(23.2.6) 第3の開国 日本のTPP参加問題

　菅総理が腕をたくし上げて「明治維新、戦後に続く第3の開国」と位置づけたTPP参加問題は、間違いなく第３の開国だ。
日本を取り巻く情勢は激変しており、このTPP交渉は単なる関税引下げ交渉ではなく、より深く２１世紀の経済体制を決めるフレームワークとさえいえる。

　菅総理はかなり本気で　当初は昨年の10月横浜で開催されたAPECの会議でTPPへの参加を表明するつもりだったが、小沢派と農業団体の反対にあってさっそく態度を後退させた。
「11年6月までにTPPに参加するかどうかの意思決定をしよう」
相変わらずの意思薄弱さは否めない。

　なぜTPPが第３の開国かと言うと、これは単なる関税引下げ交渉ではなく、経済全般にかかる枠組み交渉だからだ。
TPPは関税撤廃以上に、サービスや電子商取引、投資、知的財産権、政府調達規制の撤廃、そして労働力の移動まで含める包括的な経済統合を目指している。

　一番近いイメージはEUの太平洋版で、ここでのメインプレイヤーは現状ではアメリカとオーストラリアであり、日本が加われば完全な太平洋版EUと言うことになる。

　もともとTPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった経済小国がWTOの交渉の行き詰まりに嫌気をさして作った自由貿易協定だが、アメリカがこの協定の戦略性に目をつけて参加を表明したことからきな臭くなってきた。

「このまま行けば、アジアは中国に席巻される。何とかアメリカ中心の経済体制を構築しないとアメリカの未来はない。日本とオーストラリアが入れば、完全に太平洋版EUになり、アメリカの主導でこの地区の経済統合が可能になる」

　TPPが完全実施されると、アメリカから見ると関税は１００％撤廃で農産物の輸出が自由になり、得意な金融業や保険業が参入でき、アメリカ方式で電子取引の標準化をはかり、投資も完全自由化（空港会社の外資参入障壁など認めない）させられ、知的財産権はばっちり守れるようになり、公共事業にさえアメリカ企業も参加でき、そして労働者の移動は自由に図れる。

　当然日本企業も同様の取扱いを受けるのだが、もしこのTPPがアメリカ主導で太平洋版EUの基本フレームになってしまえば後で日本が参加した場合はすべてアメリカ版のフレームワークを認めざる得なくなる。

「まずいじゃないか。早くこのTPPに入ると宣言して、日本の要望をTPP交渉に反映させないと取り返しがつかなくなる」日本の輸出企業、経済産業省、そして菅総理があせりだした。

　だがしかし、この交渉については民主党内には小沢派という国内重視派がいて、農業団体とタッグを組んで大反対を始めている。
「関税１００％撤廃だと・・・・、日本の農業と地方をつぶす気か！！！」
実際今回のTPP交渉の本当の趣旨は、自由競争によって強いものだけが生き残ると言う意味だから、競争力のある輸出産業以外は戦々恐々とし始めた。

　しかし外堀は埋められつつあり、日本の残された選択肢は以下の3つに絞られている。

①　TPPに参加してアメリカ組の一員として、EU内のドイツのような生き方を模索する（アメリカはEUで有ればフランスに相当する）

②　TPPに参加せず中国とのFTA（自由貿易協定）に活路を見出し、中国の省のような立場で中国経済に飲み込まれる。

③　アメリカとも中国とも距離を置き、人口減と高齢化で日本経済は衰弱するが、世界と距離を置いて一種の鎖国状態で世界に影響を与えない国として生き続ける。

　だからTPP交渉とは幕末の日本にそっくりであり、ペリーの要請による開国か、東洋の一員として清朝と運命を共にするのか、はたまた江戸幕府の祖法を守って鎖国体制を維持するのかの選択を迫られている。

　時代の動きは早いのだ。私が生きている間に明治維新と同様な激震が走るとは思いもよらなかった。
まさに第3の開国といえる。

(22.11.24) 戸別補償制度とTPP 民主党農業政策の失敗

　ここにきて民主党の農業政策である戸別補償制度と菅内閣が目指しているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加との間で、ひどいきしみが発生し始めた。

　民主党政権が昨年から始めた農家の戸別補償制度は、補助金を直接農家に支払うという制度で、これは自民党政権が行ってきた農協を通して支払う制度と根本的に異なっている。

　小沢一郎氏が推し進めたこの制度は「農家を自民党の票田から民主党の票田に変える」のが主目的で、自民党の牙城農協の切り崩し策だった。
「農業や農協が大事なのではなくて農家が大事なのだ」

　民主党は長年野党だったため国内政策については一定の見識があるが、外交は尖閣諸島問題や北方領土問題を見ても分かるようにずぶの素人だ。
ましてTPPという自由貿易交渉が突然始まり、この交渉と戸別補償制度が鋭く対立するとは思いもよらなかった。
「まずかったな。こんなことになるのなら自民党が推し進めていた大規模農家育成策のほうがよかったのではなかろうか」反省しきりだ。

　全農家の所得を補償するというこの制度は、本来は淘汰されて農業経営から撤退する農家を温存させる制度と言える。
「農家は票田だ。農村地帯を押さえれば日本を抑えられる。どんなに生産性が低くても農家として温存させろ」小沢氏らしい選挙対策だ。

　この制度をみて驚くのは標準的販売価格が標準的生産費より１０aあたり15000円低いと評価されていることである。
制度の性格が補助金だから生産費が販売価格より高く設定されるのだが、農業経営と言う立場から言うとこれはおかしい。
なにしろ「常に赤字だがそれでも農業経営を続けろ」といっているのと同じだからだ。

　しかし実際の農業経営で大規模農家を目指している農家は「農業は常に赤字経営だ」などと思っていない。
生産性をあげ少しでも収益が出るようにがんばっており、できれば世界一おいしいコメを世界市場で売りたいと思っている。
この制度は明らかに大規模農家を無視して、いわゆる兼業農家レベルを対象にした選挙対策だ。



　そうした意味で当初は農家であれば何でもいいから補助金をばら撒くような計画だったが、農水省が待ったをかけ生産調整との整合性を絡めるような農業政策に変更された。
「小沢さん、そんなことをされてはコメができすぎて余剰米対策で困惑します。第一コメができすぎると米価が低迷してしまいます。戸別補償を得る条件に減反政策を受け入れてもらいましょう」

　コメ農家であれば規模を問わず10aあたり15000円の補助金がもらえると思っていたら、農地の３０％は生産調整に参加させることが条件になってしまった。

　もう一つの問題は、標準的な生産費の計算方法にある。
この標準的な生産費の算出に生産費がまったく異なる大規模農家も兼業農家も足して2で割るような方式になっていて、どっちつかずでありえない生産費といえる。
このありえない生産費を基に補助金１５０００を算出した。

　農水省としてはこの補助金を目当てに農家が3割減反に応じてくれればそれでよいと計算したが、実施してみると大規模農家と小規模農家はこの制度に参加しない傾向が分かった。

　大規模農家が参加しないのは3割減反をしないほうが収益が上がるからである。　通常農家は1haの農地で２００万程度の売上げを上げる。一方補助金は1haあたり15万円だから、たとえば10haの農家が戸別補償制度を採用すると、7haで１６５万円の補助金をもらい、一方減反の3haで６００万円の収入が減ることになる。
一般に大規模農家のコストは低いので、大規模農家は馬鹿馬鹿しくて戸別補償に参加しない。

　小規模農家が参加しないのはそもそも10aの土地もなく、農業所得は微々たる物だからまともに考えることすら馬鹿らしいからだ。

　この結果11年産米は、農水省の見込みと異なり約20万トン超過してコメあまり現象が発生してしまった。
このため米価は傾向的に低下している。

　このような状況下でTPP交渉が始まる。日本の戸別補償という制度は生産性の低い兼業農家を温存させて票田にしようと言うものだから、まったく競争力強化にはならない。
しかもかつては総評と並んで絶大な影響力のあったJA全中（全国農業協同組合中央会）がTPP参加への大反対のキャンペーンを始めた。
「農家の育成はどうしたのだ。民主党を支持しないぞ」

　何度も言うがこの戸別補償は農家保護であっても農業保護ではない。
「生産性がいくら低くても補助金をやるから農家でいてくれ」といっているだけだ。
日本が貿易立国として生きていくためには自由貿易が生命線だが、一方農家保護のためには保護貿易が生命線だ。

注）自由貿易の下で戸別補償を行うと補助金が天文学的な数字に増大する。

　民主党政権はここでも内政と外交との間に落ちて苦闘している。
外交無視の民主党のつけがまた始まった。

(22.10.29) WTOの機能不全とTPPの登場 TPPに乗り遅れるな

　GATTを発展解消させてせっかく作ったWTO(世界貿易機関）が農業問題で機能不全に陥ってしまった結果、世界は勝手に貿易自由化交渉を始めだした。

　EPA(貿易・投資などを自由化する経済連携協定）がそれで、EPAが２国間での取決めに対し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定）は多国間の取り組みを目指しているところが違う。

注１）最近菅政権はインドとのあいだでEPAを締結することにした。
注２）なお、EPAと同じような取り組みにFTAがあるが、FTAは関税に特化した取り組みで、一方EPAは関税だけでなく貿易障壁にかかると取り組みを含めた概念。
実際は同じようなものとして認識されている。

　もともとTPPはWTOの会議に嫌気をさしたシンガポールがニュージーランド、チリ、ブルネイを誘って発効させた貿易協定で、農業分野を含めて原則１０年以内に１００％の関税撤廃を目指したものだ。

　このTPPといういたってローカルな取り組みが一躍脚光を浴びだしたのはこの協定にアメリカとオーストラリアが参加を表明したからである。
「まずいじゃないか。アメリカやオーストラリアが参加して日本が参加できなければ、この太平洋地区で日本は取り残される」

　さらに政府をあわてさせたのは中国も前向きな対応を見せたことで、テンヤワンヤの大騒ぎになってきた。
「中国が参加を検討？　冗談だろう。IT産業保護のために外国企業を締め出したり、レアアースの輸出を勝手に差し止める国が自由貿易に参加かい？」



　あわてて菅総理が「我が国として交渉への参加を含め検討する必要がある」と参加を示唆すると、仙谷官房長官が「このままではグローバリゼーションの中でドロップアウトしてしまうという危機感を強く持っている」とヒートアップさせた。

　もちろん外務省は乗り気で、前原外務大臣が「TPPの扉は閉まりかけており、協議に入れなくなる恐れがある。先送りは許されない」と積極姿勢を表明した。
これで日本のTPP参加は確実かと思ったら、農水省が反対を表明し、さらに小沢派が菅政権を揺さぶる目的でTPP参加に待ったをかけた。
本音では参加に強い意欲を持っている大畠経産相が「TPPありきと言うことではない」とトーンダウンさせたからだ。
大畠氏は小沢派だ。

　WTOにしろTPPにしろ日本政府が締結に消極的だったのは農業問題があり、コメを含めて関税率をゼロ％にすることなどとてもできないからである。

　日本の農業問題は厄介だ。農水省は「日本の食糧自給率は４０％で先進国中最も低い」といっているが、これはカロリーベースで計算した値で、生産高ベースで言うと約６６％で必ずしも低くなく、日本は世界第５位の農業大国だととの反論もある。

　しかし日本は農水省の言う自給率４０％を根拠に、農業（分けてもコメ）の関税引き下げに反対してきたことは事実で、「一粒たりとも外国のコメを入れない」と言うのがかつての農水省の立場だった。



　インドとのあいだでようやくEPA交渉が妥結したのは、農産物わけてもコメを除外できたからで、TPPではそうした例外措置は認められない。
「菅はまた思いつきで、消費税と同じようにTPP参加を言っている」小沢派からは冷たい視線がそそがれており、これを機会に党内対立の炎が立ちのぼりそうだ。

　しかし客観的に見て日本がこの自由貿易交渉から外れると、日本の輸出産業には決定的なマイナス要因になることは確かだ。
他国は無関税なのに日本製品には関税障壁が立ちはだかるからだ。

　経産省の試算ではTPPに参加すれば７から１０兆円の経済効果があるといい、一方農水省は試算では１６兆円の損失が発生するという。
何のことだかさっぱり分からなくなってきたが、TPPが太平洋地区のEUになりそうな気配に経済界と菅総理はおっとり刀で乗り遅れまいと必死だ。