(23.2.28) NHK追跡 A to Z メガリークの闇を追え

　今回(26日）の追跡　A　to　Zは「メガリークの闇を追え」だった。
メガリークとは大量の情報流失のことを言う。
かつては情報流失と言っても紙情報がほとんどだったので、流失を知られないためには小型カメラ等で写真を撮っていた。
初期の情報スパイの常套手段だったが盗まれる情報はさほど多くない。

　その後パソコンが導入されてFDが使用されるようになると、このFDに情報を落として持ち出していたが、この場合の情報量は１MBで、せいぜい1万人程度の個人情報の量だった。

　ところが最近の記憶装置の小型化とネットワークの普及により、情報は大量にしかも瞬時に流失してしまうために企業や個人に多大な損失を与えているという。

注）たとえばUSBメモリーは、私が使用しているのは４GMだからFDの４０００枚分に相当する。

　この番組では2つの事例を取り上げていたが、一つは個人情報を派遣職員により流失されたベンチャー企業の例、もう一つは電気自動車の最先端技術をアジアの有る大手メーカーに盗まれた日本の大企業の例だった。

　前者は派遣社員が車検代や生活費ほしさに、ベンチャー企業の個人情報を名簿業者に50万円で売ったのだが、それによりこの企業は信用問題が発生していた。
社長が涙ながらに訴えていたところによると、約２億円の損失が発生し企業の存続が危ぶまれるような状態になっていた。

　後者の事例はもっと深刻で、日本のトップレベルの企業秘密をアジアの大企業（おそらく中国か韓国の企業）がプロジェクトリーダーごと引き抜いてしまったという事例だった。
そして日本で特許を申請する前にこのアジアの企業が特許申請をしたので、それまでの日本企業の努力が水泡に帰してしまったという話だ。

　このアジアの企業はほしい技術があると、日本の大企業の技術者にターゲットを定め、今までの２倍の年俸を約束する見返りに、企業のトップシークレットを盗ませるという。
そしてこのアジアの企業で働いている間は日本名ではなく中国人名（または韓国人名）を使用するように強要されるのだが、これは日本人が働いていないようにカモフラージュするためだという。

　こうした情報漏えいが頻繁に起こるので企業側も防衛に立ち上がっており、デジタル探偵と言う調査会社に調査を依頼していた。
この調査会社は休日に怪しいと思われる従業員のパソコンのハードディスクの内容を秘密裏に解析していた。
もちろん情報漏洩者は問題のメールや情報を抹消しているのだが、これをソフトで復元して、犯罪の証拠をつかむのだという。

注）メール等の抹消の操作をしても、単に抹消のフラグが立つだけで、情報そのものは残っている。また上書きされた場合も最近では上書き前の情報も復元できる技術が開発されている。

　こうして上記のベンチャー企業の場合も、大企業の場合も情報漏洩者を特定できたのだが、両者とも犯人は逃げ出してしまって、法的に訴追することができないのだという。

注）通常窃盗罪は物を盗む場合に適用され、情報の場合は対象外。そのため不正競争防止法違反で摘発することになるが、この場合は盗まれた企業側が、厳格なセキュリティーを講じていたことと、盗まれた情報が機密情報であることを証明しなければならない。
そのため摘発が非常に難しく昨年度はたった１件だったという。

　法的な訴追がほとんど不可能なため、企業はセキュリティー強化に走っており、職員のパソコンをセキュリティー会社がネットで常時監視したり、企業内部にネットワーク監視員を置いて従業員のパソコンを監視したりしている。

　確かにこうした措置はしないよりははるかに効果的で、簡単に情報漏えいをすることは不可能になるが、しかし絶対に漏洩がないとの保障にはならない。

　そして前者の個人情報については、個人情報保護法のあまりの厳格さに嫌気をさした人々が、フェイスブックのようなSNSで情報公開する動きがあり、そのうちに個人情報保護と言う概念が実質的に崩れていく可能性が高い。

　また後者の企業情報については、戦後の日本経済の飛躍的発展はアメリカ企業からノウハウを盗んで成長したもので、今日本が当時のアメリカの立場に立たされたに過ぎない。
また韓国のサムスンや中国のハイアールにしても今は盗む立場だが、トップランナーになれば今度は盗まれる立場になって、現在の日本企業と同じように情報漏洩に悩むはずだ。

　知識は基本的に盗まれるものだからある意味ではいたし方がないところがある。
しかし個別企業にとっては大変な損失だから、日本企業としてはできるだけのセキュリティー対策を採ることと、アメリカに倣って知的財産権の保護のために政府が積極的に乗り出さないかぎり、企業の不幸は続きそうだ。

(22.11.30) 追跡 A to Z 心の病の薬に何が 向精神薬乱用の実態

　私は最近このNHKの「追跡　A　to　Z」という番組をよく見る。現在日本の問題点に鋭く切り込もうとしている意気込みがよく分かるし、私が知らない社会面での事象を理解するのに役立つ。

　番組の構成は当事者へのインタビューが主体で、時に闇の世界の人物も出てきて証言しているので、この世界の人々の考え方も分かるようになっている。

　今回のテーマは心の病の病気の治療薬が、医師以外の人々の手によって販売されており、それが非常な利益を上げている実態に迫ったものだった。
通常向精神薬（睡眠薬、抗うつ剤、精神安定剤）は医師の処方箋がないと入手できない。
処方箋では１回あたり１か月分の向精神薬が処方されるのだが、これを不法に入手する方法があるという。

　北海道の３９歳の女性が「病院」と言うサイトで向精神薬をネットで販売していたが、この女性は病名を偽り多くの病院を回って向精神薬を入手していた。
保険診療の場合は３割負担だから、入手した向精神薬を負担分の約１０倍の高値で販売していた。
購入者は医者に行くことを嫌っている（精神科にかかっているとのカルテを知られたくない）若者が多いとの説明がされていた。
この女性の販売実績は麻薬捜査官の調査では約２５０万円だったが、実際はそれよりも多額だろう。

　上記の問題点は病院で簡単に向精神薬が処方されることで、日本ではカルテのネットワークがないから他の病院で何が処方されているか分からない。
しかも病院間の熾烈な競争もあり、患者はお客なので患者が要請した薬を拒むことが病院側でできないのだという。



　さらに問題なのは向精神薬の密売に暴力団が絡んでいることだそうだ。
暴力団員は生活保護者を大量に採用して病院を回らせ、そこで必要な向精神薬を入手するのだそうだ。
生活保護者は薬をタダでもらえるので、日当を与えて薬を入手させこれを路上で販売していた。

　１回あたりの入手（裏の世界の用語ではしのぎという）で数百万円の利益が上がり、しかも麻薬や大麻といった非合法の薬でないので、持っていてもつかまることがなく安全なのだという。
「ローリスク　ハイリターンのうまみのある商売だ」と暴力団関係者が豪語していた。
生活保護者の医療費が無料だとは知らなかったが、闇の世界の人は合法と非合法の間を生きるのがうまい。

　こうした状況をどのように厚生労働省が把握しているかというと、現在３０万件に登るカルテを照合している最中だという。
一人の患者が数件の病院を渡り歩いて向精神薬を不当に入手している実態の把握をするためだが、このような作業が必要なのは医療関連のネットワークがないためで、手作業で集計するより仕方がない。

　通常はアメリカの社会保険番号（日本では年金基礎番号）のようなもので名寄せをしてチェックすればいいのだが、日本では個人情報保護という立場から嫌がることが多い。
しかし情報が一元的に把握できない限り適切な対応は取れないのだから、税金の把握と同様に基礎番号による名寄せは必要だと私は思っている。