(23.1.6) NHK 「プロジェクト ウィズダム」 その2

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 この番組の後半は「日本の強みをどう生かすか」について議論が行われた。
出場者は若干かわって以下の通りになった。

・ 米   エズラ・ボーゲル ジャパン・アズ・NO1の著者
・ 米   レナード・ショッパ バージニア大学教授
・     ジム・ロジャーズ 投資家
・ 独  フランツ・ベルデンベルガー ミュンヘン大学日本経済研究所所長
・ インド プレム・モトワニ ネルー大学教授
・ 仏  アルク・アンベール 日仏会館研究センター所長

 この番組は討論形式で、前半が日本の問題点で後半が強みの生かし方になっていたが、議論が錯綜し必ずしもNHKのキャスターが望んだようにはなっていない。
問題点の中で今後の日本のあり方が説明されるからである。

 インドのモトワニ氏は明らかにミスキャストと思われた。とても日本経済や日本についての知識が十分とは思われず、いたって平板な解説に止まっている。
中でも「高品質の製品を安価に作ってインド等の貧しい国にそうした製品を輸出しろ」と言ったのには驚いた。
そうしたことは現在中国を中心になされていることで、とても日本では達成できそうにない。
アメリカのショッパ氏が「日本は高品質・高デザイン等で差別化をはかり、世界の富裕層の需要に答えるべきだ」反論したのは当然だ。

 ただモトワニ氏が「本の退職者がインドに来て技術指導をしてもらいたい」と言っていたのはよく理解できた。
中国や韓国だけでなくインドの経済発展に協力してほしい」と言うことだろう。

注)日本とインドとの関係は現状深いとはいえない。インドの日本研究もまた日本のインド研究もようやくスタートラインについた段階。
そうした意味でモトワニ氏の日本理解が他の出演者より劣っていたのは仕方がないことかも知れない。


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日本のポップ文化は世界に輸出されている

 エズラ・ボーゲル氏は30年前に「ジャパン・アズ・NO1」と言う著書を書き、日本中を沸かせた著者だが、今ボーゲル氏は日本をどのように見ているかが焦点になっていた。

かつての日本は非常に高い競争力を持っており、今でもまだ競争力を持っていると考えている。日本の基本的問題は政治のリーダーシップが十分に機能できないことで、特に首相が1年以内に次々と変わっていってしまうのでは政策の継続性を維持できない。
首相が落ち着いて政策に専念できるような選挙制度の改革が必要だろう

また最近の問題として日本人が世界から学ぼうとせず、たとえばアメリカの留学生のほとんどがアジアでは中国・韓国・東南アジアの留学生で占められ、日本人の留学生だけが減少している。
外国人の利用についても十分でなく、外国人が日本企業で高い地位に着くことも容易でない。

まだ日本には活力が残ってはいるが、より開かれた社会になることが必要で、成熟した社会として世界のリーダーシップを発揮してほしい

注)ボーゲル氏は出演者の中で最も日本の経済力を評価していたが、これは30年前の自身の予測がかなり外れたことに対する焦りのようなものではないかと思われた。
「あれだけ褒めてやったのにこのだらしなさはなんだ。自信を持ってもっとがんばれ」と言うところだろう。

最もボーゲル氏が指摘した政治のリーダーシップのなさは、特に東北アジアでは際立っており、中国、韓国、台湾、シンガポール等に大きく水をあけられている。
私も最近気がついたが、首相としての判断や決断力が身につくのにもそれなりの時間が要るので、首相は最初から首相ではなく国民がそうなれるように後押しする必要があると分かった。

たとえば菅総理にしても外交センスはまったくなく、外交は失敗続きで中国とロシアにいいように翻弄されているが、外交的センスを持つためにも一定の時間が必要なようだ。
鳩山前首相が「よく勉強したら日米安保の必要性を理解した」と言ったのは正直すぎるとは思うが本音だと思う。

はっきり言えることは首相をいくら変えてもダメで、まともな首相になるまで国民は辛抱が必要だと言うことだ。

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日本は観光立国になれとロジャース氏は言う

 投資家のロジャース氏はまったく日本の経済力に期待していない。
国を閉ざして外国人を制限し、自由貿易を嫌って農業保護に邁進し、自由な投資を許さず空港会社に投資しようとすると経済産業省が待ったをかけ、官僚の指導の下に経済運営をしている国には未来がない。たった一つの見込みは観光立国だけだ」と言うものだ。

ロジャース氏の指摘の中で面白かったのは「日本人がアメリカに留学しなくなったのはそもそも子供がいないからだ」と言ったのには笑ってしまった。
財政赤字を削減して国を解放し活力のある国にしなければ、日本に幸福などはない」と言い切っていた。

注)投資家の意見は学者のそれとは違って辛らつで直截的だ。氏が国の制限が有る地域を嫌ってシンガポールに移り住んでいるのが象徴的であるように、投資資金は自由が生命だ。
そうした意味で日本はあまりに息苦しく規制が多すぎて、魅力に乏しいのだろう。
世界の投資家から日本が見放されている現状が良く理解できた。

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フランスのアンデール氏の意見は出演者のなかで一人異質なものだった。
「日本の若者の職場がないことは先進国共通の悩みでフランスでも同じ問題に直面している。
国内の労働需要が安価な技術を必要としない人材に移っていき、高度な勉学を納めた人が失業している」
「フランスにおける日本のアニメ・漫画文化の評価は非常に高く外国書籍のフランス語への翻訳はアメリカ、日本の順になっている」
「豊かな国の次の目標は経済成長ではなく、幸福度の向上であり日本はそうした目的に邁進すべきだ。限りない成長を目ざしても無駄で、過去を見てもGDPの伸び率と幸せな生活が関係がなかったことが分かるずだ」

注)私はこのフランス人の持つ必ずしもGDPに拘泥しない生き方が好きだ。GDPとはアメリカの経済学者が発明した幸福度の尺度で、「ものが豊かになれば幸福だ」と言うものだが、それは貧しい社会には100%当てはまるとしても豊かになるにつれてものの重要性は相対的に低下する。

十分な食料があればそれ以上食べるとメタボになり、衣類も片っ端から購入してしまうとタンスに入らなくなる。
住宅も大きすぎるとメンテに大わらわになるのが実態だ。

幸福とはなにか、それは必ずしも物質的なものだけでなく精神的なものを含むのではないかと言う考え方をフランス人は多く持っており、アンデール氏の意見もそうしたものだ。

誰が考えても分かることはGDPの成長を無限に続けることが幸福なわけがない。現在でもCO2や汚染物質の垂れ流しが地球環境を壊して異常気象が発生しているし、不必要に穀物や石油を求めれば投資資金がそこに向かって異常な値上がりをするだけだ。

GDP神話に対抗できる価値判断軸を提示できるかどうかが、日本の将来の分かれ目になると私は思っている。

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(23.1.5) NHK 「プロジェクト ウィズダム」 が始まった

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 NHKが今年からプロジェクト・ウィズダムと言う憂国の番組を開始した。
この番組は世界の知性と言われる人(日本研究者が多い)に日本経済低迷の原因、およびその処方箋を討論形式で述べてもらい、日本人の覚醒を図ろうとするものだ。

 第1回目は「どうなる日本、世界が語る復活の処方箋」で、前半が日本経済の問題点、後半が日本経済の強みについて述べてもらい、その処方箋を提言してもらおうとの構成だった。

 前半の出席者は以下の通りだった。
・ 米   ウィリアム・オーバーホルト ハーバード大学教授
・ 米   レナード・ショッパ バージニア大学教授
・ 韓国 パク・セイル ソウル大学大学院教授 韓半島先進化財団理事長
・ 中国 張季風 中国社会科学院 日本研究所 主任研究員
・     ジム・ロジャーズ 投資家
・ 独  フランツ・ベルデンベルガー ミュンヘン大学日本経済研究所所長


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日本はバブル崩壊後成長が止まっている

 米、オーバーホルト氏の意見はアメリカの対日政策の基本的意見そのもので、「貿易・投資・移民政策においてすべて閉鎖的であり、その閉鎖性は中国よりひどい」と言うものだ。
そしてこうした閉鎖性がなぜ発生するかは「政治資金のあり方」に問題があり、古い勢力(農業・建設・小売・不動産)の政治資金で政治が回っているために、「すべてが内向きな経済政策になる」と言うものだった。

注)アメリカのグローバリゼーションの旗手のような意見であり、日本はこの言葉におどらされてアメリカに利益を吸い取られたとの認識が日本では一般的。
また政治資金のあり方と言うより、選挙制度の問題と私は思っており、衆議院で2倍~3倍、参議院で5倍以上の都市と農村の格差がある。
日本では地方の意見が2倍~5倍の範囲で増幅されていると言える。


 米 ショッパ氏の意見はアメリカの若手日本研究家と言うだけあって、アメリカのオーソドックスな意見とは異なっていた。
日本の弱点はそれを克服すれば強さに変わり、労働人口の高齢化と減少には移民政策と女性の職場進出で対応すべきだ」と言うものだった。
特に「日本女性は十分な教育を受けているのだから、優秀な労働者になる」と指摘していた。

注)人口の減少と高齢化は日本が世界に先駆けて経験している21世紀の課題で、これを克服できれば人口問題の世界標準になる可能性が高い。

移民はアメリカや西欧で受け入れてきたが、アメリカ以外では移民に対する態度が消極的。
特に日本ではフィリッピンの老人介護の看護師を受け入れたものの、3年以内に看護師の資格試験に合格しなければ追い返すと言うほど閉鎖的だった。

試験は日本人を64年間してきた私でも読めないような医学用の漢字が出されていたから、厚生労働省の意図は明確で「フィリッピン人を追い返せ」と言うものだった(あまりに露骨なのでその後試験を英語で受けることが可能になった)。

2314_005  (日本企業の衰退を示す図

 韓国のパク氏の意見は私には新鮮に聞こえた。通常私達が知る韓国の意見と言うものは韓国の新聞紙上に躍る扇情的な意見が多く、「日本は歴史を反省しない。韓半島に対する植民地支配を思い出せ」と言うもので、聞いても仕方がないものばかりだったが、パク氏の意見はそうした感情的なものではなかった。

すでに日本のように十分成長した社会が、これ以上高度成長をするはずがなくせいぜい1%程度の成長になるが、それで十分ではないか」、問題点としては「内向きな社会で、グローバリゼーションに果敢に取り組むのには向いていない」が「若者は海外に働きにで、一方海外からは積極的に労働者を受け入れて韓国のような社会になれば、衰退も止まるので自信を持つべきだ」と言うものだった。

注)昔、アメリカの衰退、日本の興隆が言われていた頃の日本の経営者の意見とよく似ていたのには笑ってしまった。「昔は先生じゃなかったか、先生がんばれよ」と言う感じだ。
実際パク氏の言うように日本は韓国よりおおよそ10年国際化に乗り遅れている。

 韓国が国際化したのは97年から98年にかけてのアジア危機からで、IMFの指導で徹底的に国を開かされた。
これ以降韓国は日本のような閉鎖的社会から解放的な国に変貌を遂げ、かつ集約されたサムスンやLGと言った大企業が世界に羽ばたくことになった。
日本もIMFの管理下に置かれれば同じような状態になるだろう。


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(30年後の労働人口の見込み)

 中国の張氏の意見は「中国と経済協力を深めて仲良くなれば成長できる」と言うもので、「政治の安定と経済成長がなければ財政問題も解決できず」また「海外からの労働者の受け入れに積極的にならなければ、経済成長はママならないだろう」というものだった。

 「日本では特に入管制度の規制が厳しく日本は働きやすい環境とは言いがたく」また財政再建には「消費税の増税は必要で、一時的に消費の落ち込みがあっても財政が再建されれば日本人は自信を取り戻すだろう」と言うものだった。

注)中国の研究員らしく、中国との関係改善が一番だとの指摘だが、日本人は尖閣諸島問題ですっかり中国嫌いが増えてしまった。
また日本が海外の労働者の受け入れに消極的なのはその通りだが、中国も外国人の受け入れについて開かれた社会とはとても言いがたい。


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日本の債務残高の推移)

 現在シンガポールに在住している投資家のジム・ロジャース氏の意見は辛らつだ。
日本は投資先としてはまったく魅力がなく、現在投資をしている案件についても5年以内で解消する」と言っていた。
最大の理由は「日本の衰退が確実で、経済成長などは夢のまた夢で、経済減速が確実だ」からだという。

財政赤字は世界最大で、海外からの移民についても消極的で、この消極性は世界の中で際立っている。第一農業にしても誰が一体農業をすることができるのか。
日本の農業の担い手は高齢化でそのものが消えようとしており、日本農業の未来はない


日本の残された産業は観光産業だけであり、しかしその受け入れ態勢は十分とはいえない」と言うものだった。

注)実は私の感度とジム・ロジャーズ氏との感度が最もよくあっている。
日本は経済的に衰退するはずで成長などは(財政政策で無理やり支えない限り)ありえないと思っている。
一番の原因は人口逓減と高齢化で、人口が少なくなればそれだけで国内消費は減るし、一方老人は物を大切にして簡単に新しいものを購入しない。

 また輸出産業でGDPを増大しようとしても、日本は市場が閉鎖的なため世界の自由貿易の仲間入りができない。そのため輸出基地としての魅力もなくなり、大企業だけでなく中小企業も日本から逃げ出している。
後の残った手段は政府が国債を増発して国内投資をすることだが、あまりに国債発行が多すぎて、これ以上の増発は自殺ものだ。

 一方観光については最近NHKが日本列島で紹介したとおり、世界まれな観光資源に恵まれている。しかも北海道を見れば分かるようにふんだんに公共投資がなされているため、道路や飛行場や港湾や公園は有余るほど整備されている。
足らないのは外国人を受け入れるホスピタリティで、観光地の価格体系は日本人でも驚くほど高く、その割には面白くなく多様性がない。
海外には恐ろしいほど安価な保養地があるのだから、それを参考にしてあらゆる価格帯とサービスの多様化を図る必要があろう

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キャスターの二人。とても美男美女だ

 ドイツのヴェルデンベルガー氏は「日本は何事にも変化を好まず、変革も少しずつであり、改善のような作業は得意だが変革にチャレンジしてリスクをとろうとしない社会だ」と言うもので、「先頭に立って改革しようとしないため、高齢化社会が最も進んだ国で処方箋が示されずにいる」と言うものだ。

 具体的には「厚生介護の人材の受け入れは、日本にとって最も大事なことで、この面から移民政策の転換を図るべきだ」と言うものだった。

注)移民政策については先進国の中で日本は最も消極的といえる。実際に日本国籍が取得できるのは日本人との婚姻か、特別な技能と日本語能力を持った人だけで、スポーツ選手でも相撲とサッカーの一部選手だけにしか認められていない。
私がとても残念に思っていることはケニアからのマラソンの留学生が日本人になってくれないことで、アメリカだったら必ず国籍を取得してオリンピックで活躍するのに、実業団の選手ですら外国籍のままだ。

 日本に魅力がないというより国籍取得に手間隙がかかるからで、「そんなことならケニア国籍のまま世界のビックレースで賞金を稼いだほうが良い」と言うことになる。
とても残念なことだ

 

 

 

 

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