(20.9.3) 自民党幕府の幕末

　ついに自民党幕府が幕末を迎えた。最後の将軍福田康夫は政権をほうり投げた。臨時国会という鳥羽伏見の闘いの前に徳川慶喜と同様敵前逃亡をした。
安倍政権が崩壊してからちょうど1年目だ。
政権末期になると首相の任期が極端に短くなるのはどこでも同じだ。

　臨時国会はこの12日から開催される予定だったが、08年度補正予算案以外は全く成立の目処が立っていない。

　公明党が新テロ対策特別措置法を再可決するための国会日程に難色を示し、明らかに福田政権を見捨てたからだ。

「福田では選挙に負ける。福田政権を支える理由は何もない。このままではわが党はジリ貧だ」公明党は自党の生き残りに必死だ。

　福田政権は参議院を民主党に握られ、いままた公明党に逃げられ、もはやなすすべがなくなってしまった。

「新テロ対策特別措置法が延期できなければ、アメリカとの関係が終わっちゃうじゃないか。公明党はなぜそこを分かってくれない」

「定額減税だと・・・、　財政再建ができなくなりもっと日本が困るのに公明党は選挙目当てでごり押しだ」

「大田のヤツ、農相にしてやったのに、事務所費でこすいまねをするから、民主党からまたねちねち突っつかれるじゃないか」

「もうヤダ首相なんてやってられねー」



　自民党幕府の命綱はアメリカとの日米安全保障条約と、成長路線でのばら撒き政治だ。

　新テロ対策法案が通過できなければ、日米安全保障条約は実質的に終焉する。それでもオバマが大統領になればブッシュの戦争が終わるから一縷の望みがあるが、マケインが勝てば万事休すだ。

　一方経済は原油、農産物、鉱物資源等の高騰で戦後最長の経済成長も終わってしまった。
税収は上がらず、ばら撒くものなんてはるか昔からなくなった。それでも赤字国債を発行してしのいできたが、財務省はこれ以上首を立てに振らない。
「国家が破綻します」

　福田首相のつらい1年は終わった。後は麻生幹事長が首相に指名されると、新聞やテレビでは報じている。しかし麻生政権は選挙管理内閣で実質的な政策の立案は何もできないだろう。

　今選挙を行なえば、たとえ麻生氏でも小沢民主党に大敗する。衆院も参院も民主党に抑えられ、自民党が下野するのは確実だ。

　思えば福田首相は悲劇の宰相だ。自ら「貧乏くじを引いてしまいましたかね｣と言っていたがそのとおりになった。
小沢民主党からは日銀総裁の人事で最後までごねられ、「誰と話せば信用できるのですか。かわいそうなくらい苦労しているんですよ」とぼやいていたのを思い出す。

　テロ対策特別法、租税特別措置法は再可決で強行突破したが、公明党が協力しなければこんどは再可決もままならない。
再可決ができなければ通るのは予算案だけだ。

　万策尽きたとはこのことだ。安倍前首相、福田首相と誰がやってもねじれ国会では有効な政策が打てない。

　この後麻生選挙管理内閣のあと、小沢政権が誕生するだろう。しかし小沢氏は壊し屋であっても、政権担当能力はない。西郷隆盛と同じだ。
なにしろ「国連という最も弱小の国際組織に国運を託す」と言うほど政治センスがない。

　日本の政治は完全に幕末だ。どこにたどり着くのかはしばらく様子を見ないと分からない。


本件と関連する記事は以下の通り。
・最後の将軍　福田康夫

(20.8.30) 逆説の日本史 15

　今日(29日）は登山をする予定だったが、ひどい雨になってしまった。東海から東北にかけて大雨洪水警報が出されていて、いたるところで河川が氾濫している。

　こういうときに登山すると登山道が川になっており、身体中が水泳をしたのと同じ状態になってしまう。しばらく前までは台風が来ても登山をしていたが、さすがに62歳になるとそこまでは元気がない。
それに私は定年退職者で時間は自由なのだから、とりあえず天候が治まるのを待つことにした。

　しかしそうなると時間があまって仕方がない。なにしろ登山をするためにこの日は登山以外何も予定を入れていないので、本でも読んで時間つぶしをするほかに手はない。

　幸いに井沢元彦氏の「逆説の日本史」15巻（官僚政治と吉宗の謎）が手元にあるのでそれを読むことにした。
私は「逆説の日本史｣の愛読者だが、この本によって始めて日本の歴史を知ったといっていいほどの衝撃的な本だ。

　なにしろそれまでの日本の歴史書はひどかった。始めて日本史を勉強したのは高校生の時だったが、教師は左翼教師で共産党のシンパだった。
今から45年も前になるが、当時は左翼でなければ道徳的に欠陥があり堕落した教師と見られており、この日本史の教師は生徒の間で抜群の人気があった。

　その授業は高校では珍しいゼミ形式で、生徒が授業を主体的に行なうのだが、私はこの日本史が全く理解できずしばしばうたた寝をした。
するとこの教師はすかさず私を立たせて「今話されている問題点をいいなさい」なんて寝ていた人には金輪際わからない設問をして、不肖の生徒を絞り上げたものだ。
おかげで誰もうたた寝ができなくなってしまった。

　この方法は左翼教師特有の「血祭り方式｣と言うもので、その後大学においても著名な左翼教授が同じ手法を用いていた。

　当時この高校で用いられていた教科書はやはり左翼系の教師が書いた教科書で「この教科書は実によくできた教科書です」とこの日本史の教師は言っていたが、私には何が良くできているのかさっぱり分からなかった。

　今思えば分からないのが当たり前で、唯物史観という史観を正当化するために事実を歪曲して教えていたのだから、唯物史観の信者にならない限りさっぱり理解できない代物だ。

　この経験から私は日本史は実にくだらない学問で、二度と学ぶに値しないと長い間思っていたのである。
だから井沢元彦氏の「逆説の日本史」を始めて読んだ時は衝撃的だった。
「日本史とはこれほど魅力的な学問なのか」感激した。

井沢元彦氏は言っている。
「日本の歴史書には３大欠陥があり、一つは資料絶対主義であり、もう一つは宗教的知識の欠如、最後が権威主義だ」
当初はその意味がわからなかったが、読み進むうちにその意味を理解できた。

　今回の「官僚政治と吉宗の謎｣も良くできた歴史書だ。私は江戸時代は白土三平が描くカムイ伝の世界で、農民一揆ばかりが起こる実に凄惨な時代だと思っていたが、なぜ農民一揆が起こるのかの理由を始めて知った。

　江戸時代が米本位制の時代で、武士の給与が米で与えられていたことは知っていたが、実態経済が貨幣経済になっていたため、米が増産されると価格が下がってしまい、農民と武士が困窮してしまう基本構造があったと言うのである。

　このため吉宗の米増産政策は結果的に農村を疲弊させ、かつては天領ではほとんど発生しなかった農民一揆が頻発するようになったという。。
米本位制の考え方からは「米増産は農民と武士を豊かにするはず」だが、実際は貨幣経済なので豊作貧乏になってしまうという訳だ。
そして飢饉のときを除いて米は基本的に余っていたというのも驚きだ。
「現在の農政と同じじゃないか」

　その後の松平定信や水野忠邦の改革も米の増産政策だった為、ますます農民と武士の首を絞めることになったのだという。
「よかれと改革をすればするほど農民一揆が増えるのか」納得した。


　山に登る予定が延期されて思わぬ知識を得ることができたのは幸いだ。

(20.7.25) 殺人狂時代

　殺人狂時代は1947年制作のチャーリー･チャップリンの映画だが、昨今の日本の現状はまさにこの殺人狂時代のようだ。
次から次と無差別殺人や、理由の分からない父親殺しが発生して日本はどうかしたのではないかと思ってしまう。

　3月に茨城県土浦で8人の殺傷事件がおき、岡山では18歳の少年が電車待ちの男性を突き落とし、6月には東京秋葉原でラガーナイフを持った犯人に17人が死傷される事件が起こっている。

　そしてこの22日の夜半、京王八王子のショッピングセンターで無差別殺人事件が再び起こってしまった。
殺された斉木愛さんは中央大学の4年生で、これから本当の人生を知る矢先だったのだから、気の毒で言葉にもならない。
斉木愛さんは死ぬまで「なぜ自分がこんなことになるのか」まったく分からなかっただろう。

　犯人の菅野昭一容疑者は「仕事がうまくいかず両親に相談したが乗ってくれず、無差別に人を殺したいと思って包丁を買った。むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった。両親を困らせるためにやった」と供述したが、これが果たして理由になっているのだろうかと考え込んでしまった。

　仕事がうまくいかないのは日常茶飯事だし、33歳の大人なんだから両親が相談に乗らなかったとしても当たり前だ。むしゃくしゃするのは良くあることだが、なぜそれが「誰でもいいから人を殺す」ことになるのだろうか。
原因と結果に余りに乖離があって理解不能だ。

　19日に発生した埼玉県川口市の15歳の少女による父親殺害事件もそうだ。
少女の供述によると「勉強しろと言われることがわずらわしかったこと。またお父さんが家族を殺す夢を見て、午前3時ごろ目がさめ、殺意を思いついた」と言う。

　親が子供に対し勉強しろと言うのは普通だし、夢では奇想天外なことが起こるが、だからといってそれが実際と同じだとは通常は思わない。少なくとも中学3年生程度になれば夢と現実の相違は分かっているのが普通だ。

　おそらく殺された父親は自分が死んだことすら分からなかっただろう。
この事件も全く理解不能だ。

　こうした事件が発生するたびに世の識者と言われる人が
「全て社会のせいにするのはフェアじゃないが、社会の中に原因がないのか点検しないと、無差別殺人の連鎖は断ち切れない（落合恵子氏）」とか
「むしゃくしゃして人を殺すのは絶対にあってならないが、20～30代のまだ元気で働ける人たちが、格差社会であえいでいるのは、本当は考え直さなくてはならない（京都造形芸術大学　寺脇研教授）」
とかコメントをしているが、本当にそうだろうかと思ってしまう。

　２０～３０代の若者の多くが派遣社員という格差社会であえいでいることは事実だが、それなら派遣社員全員が殺人事件を起こすとでも言うのだろうか。

　こうした社会制度に原因を求める議論は日本ではおなじみの議論だが、格差社会や受験勉強の厳しさと殺人を結びつけるのは間違っている。少なくとも無差別殺人事件の主要な要因ではない。

　無差別殺人事件が発生する本当の原因は、殺人に対する社会認識の甘さだ。

　なにしろ日本では裁判で死刑が確定した人間に対し、法相が死刑執行に同意するだけで、朝日新聞から「死神」と言われる社会だ。
多くの被告人は何人もの人間をほとんど理不尽な理由で殺害したから死刑になっているのに、そうした死刑囚を死刑にすることも躊躇する社会なのだ。

　日本では殺人者の人権を最大限守ろうとする人はいくらでもいるが、殺された人の人権を守ろうとする人は少数派だ。死んだ人は生き返らないのだからどうでもいいということなのだろうか。
そして殺人を犯す理由を社会制度の欠陥に求め、「それゆえ殺人者は無罪だ」と叫ぶのが正義だと思っている。

　これでは「無差別に何人人を殺そうとも、そして死刑判決になろうとも、有力新聞をはじめ世の識者が殺人者を守ってくれる」から「誰でもいいから人を殺そう」となるのは当たり前ではないか。

　殺人者の人権を擁護するなら、それと同程度に殺された人間の人権も擁護しなければ片手落ちだ。しかし実際の裁判では殺されたものは何も抗弁できないから、殺人者は言いたい放題だし、そしてそうした殺人者を擁護する人はごまんといる。

　だからこの殺人にも社会的理由があるとする甘い対応が、こうした連続無差別殺人事件を引き起こしているのだ。
本当に、朝日新聞を始めとする殺人擁護派の識者は反省してほしいものだ。

　原因を社会制度に求めるのではなく「目には目を、歯には歯を」と言うハンムラビ法典の単純明快な原則を適応することが、無差別殺人をなくす唯一の方法だと私は思っている。



　

(20.7.7)マルチ商法は蜜の味 ワールドオーシャンファーム

　ワールドオーシャンファーム（WOF）、会長黒岩勇容疑者による巨大詐欺事件の全貌が明らかになってきた。
事件は０５年３月から配当の支払いが停止した０７年１月までの約2年間で約３万５千人の出資者から８４９億円の資金を集め、そのうち約１００億円が使途不明金になっているというものだ。

「海老の養殖事業に出資すれば約1年で出資額は2倍になる」と言うのがキャッチフレーズだったが、海老の養殖事業など全くやっておらず、出資金を配当に回すことでやりくりするマルチ商法だったことが明らかになっている。

　私は当初黒岩容疑者が８４９億円全額をネコババしたのかと思っていたが、それではマルチ商法は成り立たないらしい。
少なくとも当初の出資者に「これは確実に儲かる事業だ」と思い込ませるための仕組みが必要で、１０日ごとに律儀に配当がされていたと言う。

　出資者が十分信頼し始めたころを見計らって「このような儲け話は大変貴重な情報だから、一番大切な人を紹介してほしい。その場合の手数料は新規に獲得した出資金の２０％だ」と勧誘をはじめた。

　このため多くの出資者がWOFを信頼し、親戚縁者に話を持ちかけたらしい。
「年間１００％は確実に儲かるのよ。これ見て、私の通帳に振り込まれてきた配当金。もう一年もやっているから元を取って、これからは儲けだけ」

　このマルチ商法は２年間続いているから、当初の出資者は確実に元を取ってかなりの利益が得られていたはずだ。
「Goo　教えて　Goo」という掲示板には０６年９月段階で「WOFは信頼できるか｣と言う問いに対する回答の一つに「自分は１０００万投資をし、すでに半年は過ぎたが、１０日ごとに配当がされていて、あと２年は続くだろうからぼろもうけする」との回答があった。

　実際はWOFは０７年１月に配当を停止したので、この１０００万を投資した人はさらに半年間配当金を得たはずだから、確かに元は取っているわけだ。

　マルチ商法はその倒産する直前までは投資者から全幅の信頼を得るために出資金のほとんどを配当金や手数料として支払っている。
そして、マルチが限界に差し掛かる直前で最後の大勝負に出るようだ。

「撒きえは十分した。大魚を釣るぞ」
０７年１月に、期間限定の大キャンペーンをした。この期間の紹介料は通常の紹介料にプラスして、出資額の３％を上積するといって、大量の金額を集めた。その額が約１００億円で、その金額を持ってトンズラを図ろうとした直前に逮捕されたと言うのがいきさつらしい。

　幸か不幸か私自身は年金生活者でとてもマルチ商法の対象になるような人間でないが、WOFの手口を見てマルチ商法というものがよく分かった。

①　出資者の信頼を得るためには、配当金や紹介料を間違いなく払う。この段階で実際にぼろもうけをした人が出てくる。

②　マルチ商法は新たな出資額がなくなるとその段階で破綻するので、１～２年が限界になる（年１００％の配当を約束しているため、毎年２倍ずつ出資額が増えなければならない）

③　出資者に対する支払いができなくなる直前で、最後の金集めを行い、それがマルチ商法の主催者の詐欺の取り分になる。反対に最後に出資者になった人は全額騙し取られる。

　私は長い間マルチ商法になぜ人が引っかかるのか分からなかった。銀行利子が１％の時に、年率１００％の配当など常識的にはありえないし、誰でもいかさまと気づくはずだと思っていたのである。

　しかしマルチ商法は確かに蜜の味がして、当初の参加者は確実に儲かっていることが分かった。だまされた人は最後の一発勝負に乗った人だけなのだ。

「マルチ商法は食い逃げが勝負よ」当初の出資者の高笑いが聞こえる。
これでは今後もマルチ商法が廃れることはなく、被害者は必ず出てしまいそうだ。

(20.6.27) 拉致問題解決は日本国民自身の課題だ

　テロ支援国家解除をめぐる米朝間の協議があわただしさを増してきた。
アメリカは北朝鮮に対し二つの条件を持ち出していた。
①　寧辺にある核施設の無能力化
②　すべての核開発計画を申告してプルトニウム生産量を明確にする

　アメリカにとっての最大の関心事は「生産されたプルトニウムがアルカイダのようなテロ組織に渡り、アメリカに対するテロ攻撃に使用されないようにすること」であるから、上記2つの条件が満たされれば「テロ支援国家」の指定を解除すると北朝鮮に提案していた。

　日本はアメリカに対し「拉致問題の解決なしに、テロ支援国家の解除をしない」ように要請し続けてきたが、拉致問題を解除条件に加えるのは難しそうだ。

　アメリカとしては「拉致事件はサポートはするが、解決するのは日本政府の責任だ」と言うのが本音だろう。

リップサービスとしてライス国務長官が「日本人拉致問題がセンシティブな問題であることを理解しており、今後とも北朝鮮に対し対応を強く求めていく」とコメントしたが、あくまでもリップサービスだと思ったほうがいい。
やはり拉致問題は日本政府と国民の責任において解決すべき課題だ。

　今でこそ拉致問題が日朝間の最重要課題となっているが、歴史的に見るとこの問題は無視され続けてきたと言える。
北朝鮮工作員による拉致事件が多発したのは1970年代後半から1980年代にかけてだったが、当時は「新潟や福井、鹿児島の海岸で男女のアベックが神隠しにあっている」という程度の認識だった。

　「神隠し」とはなんとも非科学的な表現だが、誰も北朝鮮工作員による仕業なんて疑っている人はいなかった。
何しろ北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」と必ず新聞に記載しなければならないほどの民主主義国だと誰もが思っていたからだ。

　この問題を国会で北朝鮮の仕業だと始めて取り上げたのは民社党の塚本三郎氏で1988年のことだ。
つづいて共産党の橋本敦氏がこの問題を継続的に取り上げていたが、政府が正式に北朝鮮に拉致された可能性を認めたのは1997年で、国家公安委員長だった梶山静六氏が「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と述べた時からだ。

　実に20年間に渡って拉致問題は存在していないことになっていた訳だ。
しかもこの政府見解に対しても、日弁連の土屋公献氏は「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じないばかりか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題を持ち出し、朝鮮側の正当な要求をかわそうとしている」と言ってはばからなかったし、社民党は広報誌で「少女拉致疑惑事件は韓国安全企画部と産経新聞がでっちあげた事件」だと言っていた。

　誰もが拉致事件の存在を認識したのは2002年9月、当時の小泉首相が平城を訪れた時、キムジョンイル総書記が「日本人の拉致13名を認め、内8名が死亡している」と言ったからである。

　これには拉致問題をでっちあげといってきた人は困った。朝鮮総連も社民党も朝日新聞もこの時を境に国民の支持を失っている。

　もっとも私自身も余りほめられたものではない。私は長い間岩波新書の「韓国からの手紙　T.K生」というでっち上げ報告を真に受けて「韓国は牢獄のような国だが、北朝鮮はチョンリマの輝く国」だと思っていた。
私が北朝鮮こそ牢獄の国だと認識したのはソビエトが崩壊する1991年以降である。

　拉致問題については、塚本三郎氏や橋本敦氏のような先見の明がある人もいたが、多くの日本人は2002年まで「拉致は存在しない」と思っていたのが正直なところだ。

　これほどまでに無視してきた問題なのだから、今そのツケを一気に払わされているのだと言うのが実際だ。
だから急に強気になって「拉致問題が解決しなければテロ支援国家の指定を解除すべきでない」などといえるほど日本政府もメディアも国民も立派だったとは言い難い。

　拉致問題については、かつての自分達の行動を恥じ、日本人みづからの問題として、贖罪として解決すべき問題であり、アメリカに頼めば済むような問題とは思われない。
これは日本人が日本人の問題として解決すべき課題だ。


　

(20.6.16) マイクロソフトのたそがれ

　巨人マイクロソフトにたそがれが来るなんてとても信じられないが、今回のグーグルとヤフーのネット検索大手同士の提携発表を聞いて、その感を深くした。

　実際最近までネットの世界では検索エンジンを誰が世界標準にするかで熾烈な戦いが行なわれてきた。
その結果、北米大陸では、グーグルがこの分野で6割、ヤフーが2割のシェアを占めたので、マイクロソフトがどおあがいても勝ち目がない状態になってしまった。

　さらに今回の提携は「ヤフーがグーグルの検索エンジンを使用して、ヤフーのサイトにネット広告を貼り付ける提携」で、これはヤフーがグーグルの軍門に下ったことを意味する。
グーグルの一人勝ちだ。

　これでマイクロソフトのヤフー買収作戦は大失敗に終わったことになる。
マイクロソフトとしては憤懣やるかたないところであろう。ヤフーを買収し検索エンジンを手に入れてなんとかグーグルと戦おうとしたのに、ヤフーはグーグルになびいてしまった。
「5兆円出すと言うのに何が不満なのだ」

　あとは、米上院の反トラスト委員会が独占禁止法に違反するとの裁定をしてくれるか、株主総会で「マイクロソフトとの提携が株主の最大の利益だ」と主張して委任状争奪戦をしているカール･マイカーン氏が勝利するのを願う以外にマイクロソフトとしては残された道はない。

　しかし常識的に考えれば、資本関係も結ばず、単にグーグルから広告を貼り付けてもらうだけだから、独占禁止法違反は難しそうだ。
またカール･マイカーン氏の委任状争奪戦は両者とも本気だから、これもヤフーが勝ちそうな気がする。

　なぜマイクロソフトがこれほどまでに検索エンジンの争奪戦にこだわったかと言うと、スポンサ-収入が従来のテレビ広告や、新聞、雑誌と言う旧メディアから急速にネット世界に移っているからである。

　グーグルの広告はいわゆるピンポイントの広告で、狭く深い。
たとえば私のブログにはSponsored　Linkという広告が貼り付けられているが、この広告は私のブログを検索して、最もふさわしいと思われる広告主を貼り付けている。

　こおしてグーグルは広告主から高額の広告料を手に入れることができた。なにしろグーグルの収益の95％相当が広告収入からなり、しかも利益率は30％程度と高く、これはマイクロソフトを凌駕している。

　一方マイクロソフトは主としてウィンドウズを初めとするソフトの売上で高収益を得てきたが、近い将来ソフトは急速に価格が低下し、場合によっては無料になる可能性がある。

　たとえばOSのリナックスは無料で、しかも相当程度ユーザに認知されているのでウィンドウズもうかうかしてはいられない。
また、ネットの急速な普及で個人のパソコンにソフトを搭載しないでもすむようになっている。
このココログのブログはすべてココログのサーバーの中にあるソフトを使用して記載している。

　だからマイクロソフトとしては次の時代の収益源を探しているのだが、それが検索エンジンで貼り付けられたネット広告収入というわけだ。

　思えばマイクロソフトはライバルと見られる企業を次々と蹴落として現在の地位を築いてきた。
当初はIBMと提携し、IBMのOSの開発をしていたが突如IBMとの提携を破棄してウィンドウズを独自ルートで販売を始めた。おかげでIBMはパソコンのOS競争で破れ、その後の凋落の始まりとなった。

　表計算ソフトではLotus　1-2-3という世界標準だったソフトを蹴落とすため、OSの世界標準になったウィンドウズへの搭載を陰に日に妨害して開発を遅らさせた。
その間隙を縫ってExcelが世界標準になることができた。
今ではLotus　1-2-3というようなソフトがあることを知っている人は少ない。

　インターネットの世界になりWebブラウザが重要だと気づくと、先行していたネットスケープ･ナビゲータを蹴落とすため、インターネット･エックスプローラを無料でウィンドウズとセットで販売した。
何回も独占禁止法違反で訴追されたが、知らぬ顔のはんべいだ。
ネットスケープ･ナビゲータはもはやバージョンアップもできない。

　1990年代からつい最近まで、マイクロソフトはライジングサンだったわけだが、ついに検索エンジンでたそがれを迎えた。
私のように、マイクロソフトの勝利だけを見させられてきた人間にはひとしお感慨が深い。

「奢れるもの久しからず。ただ春の世の夢の如し｣と言うことなのだろうか。あるいは不死鳥のように再び舞い上がることができるのだろうか。



「おゆみ野四季の道」のテーマソング。以下のファイルをダウンロードすると曲が始まります。
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(20.6.5) 毎日新聞社の所得隠し

「おゆみ野四季の道」のテーマソング。以下のファイルをダウンロードすると曲が始まります。
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　毎日新聞社が過去5年間に約5億円の所得を隠し、うち4億円については悪質な所得隠しと認定され、約2億円の追徴課税をされたことが5月30日、判明した。
この件について毎日新聞社は例によって「見解の相違もあるが、指摘されたことを真摯に受け止めている」との常套句のコメントを出した。

　私は毎日新聞のファンである。過去30年ほど毎日新聞をとり続けている。読売新聞の販売促進員がいくら洗剤を積み、プロ野球の入場券を景品に出すと言っても、一度たりとも毎日新聞を変えたことがなかった。

　それほどのファンなのだが、今回の対応にはあきれてしまった。これが商社や金融業者や一般企業だったら「さもありなん」と思ってしまうが、毎日新聞は日本を代表する新聞社の一つだ。

　新聞社は自ら公器と称してして他の企業体の脱税容疑を厳しく追求している。
なにしろ所得隠しが分かった翌日の31日の記事では、「大手コンサルト会社ＰＣＩのＯＤＡ受注に伴う約1億円の裏金つくりで脱税容疑があり、東京地検特捜部の捜査を受けた」と報道している。

　脱税ではないがＮＨＫ職員の株取引について、30日の社説で「この後に及んでなお、多数の職員が調査に回答を拒否したり、協力しなかったりしたというのだから、あぜんとしてしまう」と驚いて見せた。

　私は興味深深で、では「自分のところの脱税」についてどのように報道するのかと新聞をめくってみたが、どこにも毎日新聞社の脱税の記事はない。
あるのは他人の脱税の記事ばかりだ。

「果たしてこれでいいのだろうか。他人の行為は問題だが、自分の行為は頬かむりか」
最近はＮＨＫでも自身の不祥事をニュースで流すようになっている。それが報道の本当の姿と思われるが、毎日新聞社は自身の不祥事は記事にしないらしい。

　今回の脱税の認定に対し「見解の相違｣があるという。それならそれを堂々と記載すべきだし、一方税務署の見解を認めることにしたなら、その理由を明確にすべきだ。
本来ならば脱税をおこなった担当者、担当役員の処罰もしなければならない。

　ところが信じられないことに、「詳細については一切明らかにできない」という。まるで政治家の政治資金のようだ。

　これが公器と称している新聞社のとる態度だろうか。
問題なのは常に他人で、自分は何があっても非難されることはないと思っているのだろうか。

　私も企業に長らくいたので、税務所が今まで経費として認めていたのが急に資産に査定するような場合があるのをよく知っている。
税務署は当該年度の税金不足が予想されるような場合、急に査定が厳しくなるものだ。また担当者によって見解が違うこともよくある。

　たとえそおであったとしても、毎日新聞社は最低限ＮＨＫと同様に、一つの事件として自身の紙面で報道し、さらに社説で経緯を説明すべきだ。
しかし、毎日新聞社はＮＨＫや他の新聞社がこのことを報道しても完全に無視して、まるで事件がなかったかのようだ。

　「これが私の好きな毎日新聞か」
今回の毎日新聞社の態度にはファンである私もあきれてしまった。


(注）私は5月30日から6月2日までの毎日新聞の朝刊･夕刊を確認して、上記の記事を書いていますが、もし他の日に脱税の記事が記載されているようなことがあれば、教えていただけると幸いです。

(20.5.29) 後期高齢者医療制度で大騒ぎだ

「おゆみ野四季の道」のテーマソング。以下のファイルをダウンロードすると曲が始まります。
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　１８年６月、医療制度改革関連法が国会を通過した時、後期高齢者医療制度がこれほど大騒ぎになるとは、厚生労働省の幹部も予想していなかったようだ。
この制度が実施(２０年４月）され、混乱が始まった当初は「大型の制度改正はこんなもの｣とうそぶいていたが、新保険証の未着が6万件になったり、意外に保険料が高かったことが判明して後期高齢者のひどい反発にあい、あわて始めた。
「75歳以上の人間は死ねというのか」老人が怒ると怖い。

　もともとは増え続ける老人医療費に悲鳴を上げた政府や厚生労働省が、高齢者にも収入に応じて保険料を払ってもらおうとしたのだから、当然高齢者の負担は増加する。
しかしこおしたものは実際に制度が発足し、自分の支払う保険料が分かるまでは反対の声も表面化しないものだ。

　多くの高齢者が新保険証に添付された保険料を見てびっくりしたのは、今まで市町村等が行なっていた補助がすっかり剥げ落ちたからだ。
「こんな高額の保険料は年金生活者は払えない」悲鳴をあげた。

　それまで厚生労働省は「病院での支払いは１０％で今までと変りがない」と変化のないことだけ強調し、市町村の補助がなくなることを言わなかったのだから、反発が出るのも当然だ。

　この、後期高齢者医療制度の本質は、75歳以上の人を切り離し高齢者保険を別会計にしたところに最大のポイントがある。
「自分達が使った医療費を明確に計算できるようにし、その医療費の増加分は自分達で支払え」といっているのだ。

　何しろ75歳以上の人の医療費は現役世代の約５倍であり、これからもこの75歳以上の人口が増えるので、とても現役世代に負荷し続けるわけには行かないというのが実情だ。

　そこで、今までは被扶養者だったため、保険料を払う必要がなかった約200万人から新たに保険料を徴収し、自己負担についても現役並み所得者は３０％の負担になるのだが、それだけでは到底増え続ける高齢者の医療費をまかないきれない。

　そこで2年ごとの見直しで、保険料を上げたり、１０％の自己負担を徐々に増加させる計画だったが、ここに来てすっかり様子が変わってしまった。
自民党は昨年の参議院選挙で大敗した後も、年金問題や道路特定財源で退潮の一途をたどっている。

「まずい、さらに後期高齢者医療制度で国民から反発を受けたら自民党は大敗だ」
被扶養者200万人の保険料を半年間ゼロにしたり、その後も半年間９０％保険料を減免することにしたが、風向きは変わりそうもない。

　小沢民主党は再び好機到来とばかり、野党4党で「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に提出する予定だが、これは単にこの制度を政争の具にしようとしているにすぎない。
「倒閣だ。福田内閣の嫌がることは何でもしろ。あとはどうにでもなる」

　しかし、後期高齢者医療制度はほとんど機能しなくなりつつある現行の医療制度の改革のために実施したのだから「単に反対するだけでは無責任だ」という自民党の主張は正しい。

　だが老人が怒ってしまった。老人は積極的に選挙では投票をする。
「こんな老人いじめの自民党より、やさしい民主党がいい」必ずそおなる。
医療改革は本当は世代間の医療費の調整で「若者にだけ負担をかけるわけいにいかない」という非常に全とうな改革なのだが、退潮の自民党にとってさらなるアキレス腱になってしまった。


（別件）おゆみ野の街の散策者を募集しています。

①　日程　　6月1日
②　時間　　午前9時半から12時まで
③　集合場所　　鎌取駅改札口（ここに齋藤さんと私がいます）
④　散策コース
・鎌取駅周辺　　ここでどのような清掃活動が行なわれているかの確認をする。

・四季の道(夏の道）　ここでケヤキ並木の剪定がされたがその後の経緯について確認する。

・泉谷公園　　森および菖蒲園の散策　　植生について齋藤さんのレクチャーあり

・泉谷公園　川沿いの道　　あずまやや水車小屋が放火や破壊されたが、その後の経緯について確認

・苅田郷　　時間があればここまで足をのばす。時間がなくなれば学園前駅で解散。

⑤　雨の場合は取りやめ（別途日にちを設定する）

(20.5.22) 竹島は日本領土か

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　韓国と領有権を争っている竹島について、文部科学省は中学校の新学習指導要領で「竹島はわが国の固有の領土｣と明記する方針を固めたと言う。

　従来北方領土については「わが国の領土」と学習指導要領に明記していたが、竹島についてはそのような記述がなかったのだそうだ。
私は記述がなかったことに驚いたが、韓国政府はすぐさま反応し、韓国駐在日本大使を呼びつけて、遺憾の意を表明していた。
韓国のメディアも大騒ぎで「妄言だ。やはり日本は信用がならない」との論調一色だ。

　竹島問題は日本と韓国間ののどに刺さった棘であるが、ほとんどの日本人は「なぜ竹島が日本領土」なのかその根拠を知らない。実を言うと私も知らなかった。これほど騒がれている問題なのになぜなのだろうか。

　竹島は島根県隠岐島のさらに沖合いにある、日比谷公園を少し大きくしたぐらいの島であり、韓国の初代大統領李承晩が李承晩ラインを引いて、日本漁船を拿捕するまでは、ほとんど問題にもならなかった岩礁である。

　1953年「竹島は韓国の固有の領土」と李承晩は宣言し、この近海に近づく日本漁船を拿捕するようになり、韓国はこのときから竹島に守備隊を置いて実効支配している。日本は当然異議を申し立てているが、韓国は「蛙の顔にしょんべん」だ。

　この問題について井沢元彦氏が「逆説の日本史　第１4巻　近世爛熟編」で詳細な記述をしていた。以下は主として「逆説の日本史」を読んで私が理解した内容である。

　竹島問題がなぜ普通の人の常識になっていないかは、この問題の発生した時期が、江戸時代、それも5代将軍徳川綱吉の時代のことだからだ。今から300年以上も昔に、竹島の帰属問題が発生していた。当時の言葉で「竹島一件｣と言う。

　とてもややこしいのだが、現在の竹島は当時松島と呼ばれ、現在の鬱陵島（うつりょうとう）が竹島と呼ばれていたことだ。いずれも島根県隠岐島のさらに沖合いにある島である。
ただし鬱陵島は直径10ｋｍ余りの実際に人が住める島だが、松島は単なる岩礁にすぎない。両島の間は約８０ｋｍ離れている。

　徳川綱吉のころまで鬱陵島周辺はあわびの漁場として鳥取藩の漁民に知られており、両島とも日本人が実効支配していた（正確に言うと松島は単なる岩礁だから人が住んでいたわけでなく、鬱陵島に住んでいた）。
それ以前鬱陵島には朝鮮人が住んでいたが、倭寇の被害を恐れた朝鮮政府は鬱陵島に朝鮮人が渡航することを禁止していた。
その隙に日本人が住むようになったわけだ。

　ところが綱吉の時代に、鬱陵島の漁業資源に目をつけた安龍福という人物が現れ、鬱陵島にいた日本人を追い出し、さらに松島（現在の竹島）も朝鮮の領土だと、鳥取藩の藩主に面会し認めさせたというのである。

　韓国はこれを根拠に「すべてこのときに領土問題は解決済み」だと主張する。おかげで安龍福は韓国の国民的な英雄だ。
しかしこれはまったくの安龍福のほら話で、鳥取藩が朝鮮の外交部、東来府史に身元確認をした時の返書が残っている。

返書で「漂風の愚民にいたりては、たとえ作為するところあるも、朝家の知るところにあらずして」「妄作の罪」があると東来府史は答えている。

「安龍福なんかしらない。勝手に何か言っているが朝鮮政府とは関係ない」と言うことだ。

　しかしこの時代に、安龍福の問題もあったため、鬱陵島の帰属について朝鮮との正式な話し合いが持たれ、結局綱吉は鬱陵島の朝鮮への帰属を認めた。当時の江戸幕府は朝鮮と善隣友好関係にあり、朝鮮とことをかまえるつもりはなかった。

　かくして鬱陵島(竹島）は朝鮮領となったのだが、問題は松島（現在の竹島）の帰属についてである。
現在、韓国は鬱陵島と松島は一帯の島であり（実際は８０ｋｍ程度離れている）、このとき朝鮮領になったのは明白だと主張し、一方日本は松島の領有まで認めた訳ではないと主張している。

　しかし冷静に考えてみれば、300年も前の時代に、人が住むこともない岩礁について領土権を主張しあうはずがない。当時は漁業権という概念はないのだから、人が住める鬱陵島についてだけ確認したというのが実態だ。

　そおして松島(竹島）は長い間日本も、韓国も無視してきた岩礁だったが、国民国家としていち早く目覚め領土問題の重要性を知った日本が1905年、松島を正式に日本領として編入した。
一方朝鮮は国内問題に忙殺していたのと、国民国家としての意識が成熟していなかったため、松島（竹島)問題に的確な対応を取れなかった。

　日本が竹島を日本領とする根拠はここにあり、1905年に正式に日本領になったと主張している。国際法的には日本の主張は正しい。

　しかし編入時にこの島の名前を松島でなく竹島と称したのは明らかに外交上の失敗といえる。
韓国から言わせると「ほれみろ、松島なんて言っていたが、本当は竹島じゃないか。竹島（鬱陵島）は徳川幕府が朝鮮領だと認めた場所だ」ということになるからだ。

　戦後日本がようやくサンフランシスコ平和条約を締結して国際社会に復帰した翌年の1953年、突然李承晩は竹島（松島）を韓国領と一方的に宣言し、李承晩ラインを引いて漁業権の確保を目指した。
日本は当然抗議をしたが、敗戦後軍事力をまったく持っていなかった日本の要請は韓国に無視された。
「文句があれば実力でこい」

　以来韓国はこの島を実効支配し日本に返還する気持ちはさらさらない。
はっきりしていることは、江戸時代を通じて竹島(松島）の帰属は日本、朝鮮の両国にとってどおでもよかったことだ。
「人の住まないどこにあるかもしれない絶海の岩礁なんてどうでもいい」

　近代になり領土問題が先鋭化して明治政府は1905年になって正式に竹島(松島)の日本帰属を表明した。
日本の方がいち早く領有権を主張し、国際的に認められた。

　出遅れた朝鮮（韓国）は今度は戦争で疲弊した日本の隙をついて、実力で竹島を自国領に編入した。
北方領土のロシアと同様に、敗戦で抵抗できなかった日本の領土を、韓国は実力で奪い取った。
その根拠は安龍福という訳だ。

　さて帰属問題は解決するだろうか。私の正直な感想としては、戦争で負けて奪われたものは、相手がまったく返すつもりがない時は戦争で奪い返す以外に手はない。
しかし日本はこの問題で韓国と戦争をするつもりはないのだから、残念ながら韓国の実効支配は半永久的に続きそうだ。

　だから竹島問題は日本と韓国ののどに刺さった棘のままだ。

(20.5.21) 三菱東京UFJ銀行はシステム統合で大騒ぎだ

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　三菱東京UFJ銀行はシステム統合のトラブルで大騒ぎだ。「最大の経営課題」と銘打ち「世界最大規模のシステム統合」を目指したが、初日(１２日）に提携先のセブン銀行のATMが動かなくなり、約２万件の取引ができなくなったと言う。

　例によって役員は深々と頭を下げ「障害を起こした取引をリハーサルの対象にしていなかった」と弁明したが、金融庁はひどいおかんむりだ。
何しろ金融庁としてはみづほ銀行のシステム統合の失敗に懲りて、①　システム統合を１年延期し十分なテスト期間を設けさせ、②　定期的な報告を義務付け、さらにターゲット監査まで行い、それでも心配なので　③　東京三菱とUFJのシステムの新システムへの統合日を分けて段階的移行までさせたのに、これでは何のために指導してきたのか分からなくなってしまった。

「俺の顔に泥を塗った」と、銀行法に基づく障害報告の提出を求め、恐怖の業務改善命令を出すようだが、私の判断ではそんなことをいくらしても障害の発生はなくならないと思う。

　実はこの点がシステム担当者(私もその一員です）とそおでない人との認識が決定的に違うところだ。システム担当者は経験的に障害をゼロにすることなど不可能なことを知っている。
障害はある確率の元に発生し、９８％の確率で安全だとか９９％の確率で安全だとかの確率統計の問題だと思っているが、その他の人は１００％安全か否かと問う。
「絶対に障害が発生しないことを確約してください」

　本当に１００％安全かどうか確約するためならば、半永久的にテストを繰り返し、そもそもシステムの稼動などできなくなってしまう。
「時間と費用と人員」に限度があるならば、その限られた条件の中で最善を尽くすしかないので、結局は重要性の原則に従ってテストをするのが普通だ。

　今回の障害の原因は　①　通帳未記帳が１０件以上ある顧客に、②　記帳を促すメッセージを送るのだが、③　その時のコードが仕様ではカタカナコードであったのを漢字コードで送ってしまった、のが原因だと言う。

　たしかにこれだけ聞けば「テストさえしていれば簡単に分かるトラブルではないか」と言うことになるが、記帳を促すメッセージを送るような付随的な処理が、セブン銀行とのテスト項目からはずされていた経緯は私にはよく分かる。

　通常他行システムとのテストは時間調整で困難を伴うものだ。
おそらくセブン銀行は自分のシステムでないのでどおしても協力は消極的になり、「この時間しかテスト時間は取れません」なんていっているはずだ。
その結果テストは限られた時間の間にしなければならなくなり、預金の入出金取引のような最も重要な処理のテストでほとんどの時間がとられてしまう。

　だから今回のような付随業務をテスト対象にできないのが普通で、システム稼動に１００％の完全性を求めるなんてどだい無理なのだ。
所詮確率の問題だと私は思っているが、残念ながらシステム担当者以外はそお思わない。

　三菱東京UFJ銀行の役員も「やれることはすべてやった」なんて言うものだから、世間はまったく障害が発生しないと思ってしまう。

　この認識相違が本当の意味で問題だと思うのは、このシステム統合のために三菱東京UFJ銀行は約４０００億円の費用と、国内のIT技術者の約２０％に相当する６０００名を集めたことだ。
「金や人はいくらつぎ込んでもいい。失敗だけはするな」

　しかし、その結果得られるのは　①　ATMの稼働時間と　②　手数料が東京三菱とUFJ間で合わせられることぐらいだ。
コストパフォーマンスが極端に悪い。

　今回開発した預金取引のようなシステムを勘定系システムと言うが、これは１９８０年代に技術体系が確立され、その後コンビニATMとの連動のような拡張はあったものの、技術的にはなんら新鮮さがない。
一言で言えば一世代前のシステム体系と言える。

　私はある金融機関のシステム部にいたので知っているのだが、勘定系システムにまわされたシステムマンは一様に思ったものだ。
「こんな古臭いシステムのお守をしているようじゃ、俺のシステムマンとしての人生も先が見えた」

　金融機関では国際系システムや証券系システム、リスク管理システムが花形で、勘定系システムは旧日本軍のイメージでいえば、航空母艦の時代に戦艦大和を作ったようなものだ。
このような一世代前のシステムを再構築するために、三菱東京UFJ銀行は4000億円の費用と6000名のシステムマンを集めた。

　理由はただ一つ。トラブルが発生し、金融庁の業務改善命令を受け役員が更迭されることを恐れたからだ。
「俺の首がかかっているのだぞ」

　しかし役員の首の問題を別にすれば三菱東京UFJ銀行がいう「ATMの稼働時間と手数料体系を統一することが、最大の経営課題」という意味が理解できない。
資源配分に無駄が多すぎる。

　考えても見てほしい。今世界の金融機関の本当の課題はサブプライムローンによる損失の発生にいかに対処するかにある。
欧米の銀行は軒並み数兆円の損失を計上し、資本増強をはからなければ倒産はまぬがれない。

　日本の失われた10年の逆バージョンだ。
幸いなことにみずほ銀行を除けば、日本の金融機関の損失は少ない。
欧米の金融機関が身動きできなければ、それこそ失われた10年で世界市場から締め出された日本の金融機関が復活するチャンスではないか。
特に三菱東京UFJ銀行は名実ともに日本のトップバンクである。

　ところが当の三菱東京UFJ銀行の「最大の経営課題」はシステムを統合して,ATMの稼動時間と手数料体系をあわせることだという。
「そんなことで時間を失っていいのか」私だったら叫んでしまう。

　なぜこのようなことになってしまうか。その原因は、金融庁やマスコミをはじめとする世間一般が「障害を確率統計の問題としてとらえず、１００％の完全性を求める態度」にある。
これでは、日本の金融機関は永遠に二流のままだ。

　私は是非とも「障害は天気予報と同様に確率統計の世界の問題だ」という認識が一般化し、一定のトラブルは想定範囲の内だと考えるようになってほしいと思うのだが、残念ながらこの認識に到達するには戦艦大和の撃沈が必要のようだ。

（お願い）読者のご意見を待ちしてます。

(20.5.15) 日本は食糧確保ができるのだろうか

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　ひどいことになってきた。トウモロコシ、大豆、小麦といった基礎的な穀物の価格がここ1年でほぼ2倍になってしまった。

　しばらく前までは、穀物は過剰であり、常に値下がりするものと思っていた。
だから農業問題とは『穀物の価格低下で困窮していた農業者をいかに救うか』の問題だったのに、いまや穀物が世界市場で不足しているのだと言う。

　あまりに劇的な変化に世界の為政者は何をしてよいか分からなくなっている。
「本当に穀物は足りないのか。単なる売り惜しみではないのか。投機筋の陰謀ではないか」

　ことの起こりは06年のオーストラリアの旱魃による小麦の大凶作から始まった。
続いてブッシュ大統領が07年1月、農民保護と地球温暖化対策の切り札と銘打って『トオモロコシをエタノール原料にするための施設に補助金や税制優遇措置を実施』することにした。
このためトオモロコシは食料でなく燃料になってしまった。

　さらに中国やインドといった従来低開発国と見られていた国が急速に経済成長をとげ、裕福になった人々が豚肉や牛肉を食べるようになった。
豚や牛が穀物を食べ、人間は肉を食べるようになったのだが、直接穀物を食べることに比較すると約４倍程度の穀物が必要になる。

　あれやこれやで世界の穀物生産量は消費量を下回ってしまった。
日本ではまだ米の生産調整を行なっているが、世界的なレベルでは「食糧をいかに増やすかが緊急の課題｣になっている。

　特に問題なのが貧しい国で、穀物価格の高騰で本当に食糧を購入できなくなっている。アフリカのサハラ砂漠以南の最貧国では約1億人が飢餓線上にさまよい始めたと言う。

「穀物は常に過剰である。だから穀物をエタノール原料にしよう」という前提が崩れてしまったのだ。
「ほれみろ。燃料はやはり石油だよ」石油産出国の高笑いが聞こえる。おかげで原油価格はとどまるところをしらない。

　食糧は有限な資源であり無駄ができなくなってきたが、一方日本の食料政策は相変わらず、食糧は無限に入手可能だとの前提の下に実施されている。
日本だけが別世界の中にいるみたいだ。

　たとえば、日本では消費期限問題がかまびすしく、消費期限（おおむね5日）を過ぎたお弁当やおにぎりや惣菜は簡単に捨てられている。
「こんなものを食べたら大変だ。中毒になってしまう」

　しかし本当は「消費期限とは、この期間をすぎて消費者が食して中毒を起こしても製造元は責任を負わないという、免責条件」なのだ。
だから厳密に言えばに、それを過ぎたら自己責任で食べるのはかまわないということだ。

　だが、日本の現状は消費期限が絶対化され、1日でも消費期限が過ぎたものが販売されると大騒ぎになっている。
｢消費期限を1日オーバーして販売してしまいました」役員が深々と頭を下げている。

　本当に消費期限が1日でも過ぎたら問題があるのだろうか。実際船場吉兆は2週間も消費期限のラベルを張り替えて伸ばしたが、それで中毒を起こした人はいなかった。

　考えても見てほしい。飢餓線上にある人が「これは消費期限が1日過ぎているので、食べるのは止めて餓死しましょう」なんていうはずがない。
日本でも戦中戦後の食糧事情が厳しい時は、食べれるものはすべて食べていたのだから、消費期限など気にする人はいなかった。

　当時は食べれるかどうかは自分の目と舌で確認して食べていた。本当の意味の自己責任だ。

　　農林水産省は今年の2月新聞広告を出し「消費期限は安心して食べられる期間で、それを過ぎて食べることはいけない」と言っている。
しかし本来の消費期限の定義からは、消費期限を過ぎたものは、価格を大幅に下げて自己責任で食べるようにするのが昨今の食糧事情からしたらより適切ではないかと、私は思ってしまう。

お客様へ

　本製品は消費期限を○○日過ぎておりますので、定価の１割で販売しております。本製品を購入して中毒等が発生しましても製造元は責任を負いかねますので、お客様の自己責任により購入をお願いいたします。
そのために、臭い、品質等について必ず確認後購入をお願いいたします。

どうだろうか？

　

　

　

　

(20.5.10)ネコババはまずいけれど

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　ネコババはまずいけれど、それ自体は正しい行為なのではないかと思ってしまった。
船場吉兆の「残った料理を別の客に出した行為｣である。

　私は従来から、高級料亭での食べ残しの問題を不思議に思っていた。通常高級料亭に来るような人はがつがつと料理を食べない。少し酒を飲んで食べたいものを少しつまんでおしまいだ。

　高級料理などほぼ毎日のように食べているので食傷ぎみだし、ほとんどの人が糖尿病やメタボに悩んでいる。だからまったく箸を着けずに残された料理が山のように出てしまう。

「いったいこれを全部捨ててしまうのだろうか。こんな高級な食材でしかも料理人が精魂こめて作ったものを、ただ一回並べたと言うだけで捨てていいのだろうか」不思議に思っていた。

　マアタイさんが「もったいない」という言葉を日本人に再確認させてくれたが、これなどは「もったいない」の極致みたいなものだ。
たとえば家での食事であったら「まあ、お父さんたらまた食べないの。それ、残しておいといて。あとで私がたべるわ」とかみさんが言うところだ。

　特に最近は食糧問題がかまびすしい。フィリッピンではベトナムからの米の輸入が途絶えてパニックに陥っていたし、アメリカでもウォルマートで米の販売制限をしていた。
ミャンマーではサイクロンの被害で餓死者が続出だ。

　食料は限られた資源なのに、ただ並べたと言うだけで捨て去る行為は、世界の食糧事情から見たら犯罪行為のようなものだ。

　だから船場吉兆の「残った料理を別の客に出した行為｣そのものはなんら非難には当たらないと思ったのである。
非難されるとしたら、この行為を客に知られないように実行し、料金をネコババしたことで、それさえなければ船場吉兆のこの商法は時代の要請にマッチした実に先端的な取り組みだと評価されたはずだ。

　船場吉兆は以下のように宣言していればよかったのである。

「船場吉兆は全世界の食料事情にかんがみ、食材を有効に利用することを宣言いたします。

　お客様が一切箸をつけずに残された料理を他のお客様のご了解の下に食していただきますが、その場合これによって得られた収益金は全額ユネスコ等の国際機関に寄付いたします。

　その際協力いただいたお客様の氏名をもって寄付行為をいたすことを約束いたします。

　船場吉兆といたしましては食材を無駄に使用し、世界の食糧事情を悪化させるよりはマアタイさんの精神にかんがみ『もったいない』行為をしないことで、社会的使命を全うしたいと考えております。

　なにとぞお客様のご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます」

エコロジー船場吉兆

　
　高級料亭に来るような人は、ほとんどが日本のエリートであり、社会的使命に敏感な人が多いから、きっと協力者が多いのではないかと思う。
実際日本ではあまりに多くの食材が無駄に捨てられており、こおした行為をやめるだけでも世界に貢献できるのだから、大いに推奨すべきではないだろうか。

（読者のご意見を求めます）

(20.5.5)アメリカの次期大統領は誰になるのだろうか

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　日高義樹氏は私の好きな評論家の一人だ。元NHKのワシントン支局長を勤めたあと、ハーバード大学客員教授を務め、いまはアメリカのトップレベルの研究所と言われるハドソン研究所の主席研究員をしている。

　また毎月1回テレビ東京で「日高義樹のワシントンレポート」という番組を放映しているので、この主の番組が好きな人はなじみの名前のはずで、私も毎回のようにこの番組を見ている。

　私は日高氏のアメリカ分析は超一流と思っているが、日高氏が昨年の10月現在で、次期大統領選を予想した内容がまったく外れているのには笑ってしまった。

　日高氏は次のように分析していたのである。
「アメリカ民主党の大統領候補には、・・・ヒラリー･クリントン上院議員が選ばれることがほぼ確実である。・・・オバマ上院議員は弁舌がたくみで新鮮な印象を国民に与えているが、やはり黒人であることが大きなハンディになっている。

　共和党側はニューヨークのジュリアーニ前市長と、トンプソン上院議員がトップを争っている。・・・・この二人のうちでは、減税とテロリストの戦いで定評のあるジュリアーニ前市長が有力だと私は考えている(「資源世界戦争がはじまった」日高義樹著）」

　日高氏をもってしても、アメリカ大統領選の行方はまったく予想不能らしい。
さらに現時点での日高氏の予測は、共和党マケイン上院議員が大統領になると言うものである。

　なぜ共和党が勝つかの理由は「アメリカの大統領選挙のシステムは、保守的な中西部や南部の州に有利になっており、保守的な政治家のほうが各州に割り当てられた大統領選挙人を集めやすい」からと言うものだ。

　ちょうど日本の国政選挙と同じで農村部と都市部に格差があり、都市に強い民主党より、農村部に強い共和党のほうが有利だと言うものである。
実際そおした例があり、2000年の大統領選挙では全体の得票数で上回った民主党ゴア氏が農村部を地盤にした共和党ブッシュ氏に敗れている。
日高氏は今度も同じことが起こるはずだと予測しているわけだ。

　しかしこの日高氏の感度は私の感度とはかなり違う。私の見るところブッシュ共和党はイラク戦争で完全に手詰まりになっており、また経済もサブプライムローン問題で後退にも見舞われ、満身創痍だ。
アメリカ国民の保守層がどんなに強くとも、現状はどお見ても共和党が不利だ。
「変化」を求める国民は民主党オバマ氏を押すのではないだろうか。

　選挙制度は日高氏の言うように保守派の共和党に有利だが、日本で保守王国山口県の補選で民主党が勝利したような動きが、アメリカでも起こらないとは限らない。

　私の予想は「オババ上院議員が大統領になり、イラクからの撤退をするとともに、世界の警察官を辞める」と言うもので、「変化」とはアメリカ伝統のモンロー主義の復活であり、「アジアのことはアジアで決めろ。俺は知らん」という時代の始まりだと思っている。

　果たしてプロの日高氏の予測が当たるのか、素人の私の予測が当たるか、大統領選挙の結果が楽しみだ。

(20.4.10)悲しみのなかで

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　最近これほど悲しい事件を聞いたことがない。
青森県八戸市で、母親が小学校4年生の息子を、電気コードで首を絞めて窒息死させた事件だ。

　殺害された西山拓海(たくみ)君　9歳は、全校生徒4名の小さな小学校に通っていた。拓海君が住んでいた美保野地区は八戸市の中心部から約１０ｋｍ離れた、荒地が広がる過疎地だそうだ。

　もともと荒地だった場所に、戦後まもなく27名の入植者がはいり、懸命に開墾した開拓地だったが、経済成長の波に取り残され再び過疎の村になっていたらしい。
昭和64年に81人いた児童数が、事件が起きたときは4名になっていたのだから、この20年間に一気に過疎化が進んだことになる。

　西山拓海君は実に母親思いの少年だったようだ。拓海君が小学校2年生の時に書いた詩が残っているが、あじわい深い詩だ。母親を心から愛していたことが誰にでも伝わってくる。

「おかあさん」

おかあさんは　どこでもふわふわ
ほっぺは　ぷにょぷにゅ
ふくろはぎは　ぽよぽよ
ふとももは　ぽよん
おなかは　小人さんが　トランポリンをしたら
とおくへとんでいくくらい　はずんでいる

おかあさんは　とってもやわらかい
ぼくがさわったら　あたたかい　気もちいい
ベットになってくれる

　小学校2年生でこれだけの表現力がある子供はすくない。「ぷにょぷにゅ」「ぽよぽよ」「ぽよん」というやわらかさを表現する言葉は実に新鮮だ。
この詩は土井晩翠を記念した「晩翠わかば賞」で佳作になっていた。

　拓海君は詩だけでなく、作文でも突出した能力を示していた。昨年の児童作文コンクールで文部科学大臣奨励賞を受賞した「ぼくは、ガーデニング王子｣も実にいい。

「ぼくは、今、畑の世話にむちゅうです。ぼくの畑からは、命がぴょこんと毎日生まれます。くわとスコップで一生けん命作った畑は、ぼくの自まんです」から始まるこの作文は、祖父の荒れた農地の一角に自分の畑を作り、朝市で買ってきたトマトやイチゴを懸命に育てている拓海君の姿を生き生きと描写している。
拓海君は「ガーデニング王子」になりたかったのだ。

　拓海君を殺害したとされる母親の美紀(みき)容疑者は30歳だというから、20歳前後で結婚したのだろう。結婚した相手の男性は定職を持たず、生活が苦しかったため、5年前に離婚して八戸の実家に戻って来たという。

　結婚については父が反対していたというから、必ずしも祝福された結婚生活ではなかったはずだ。
おそらく美紀容疑者は、荒れた農地しかないこの土地を一刻も早く離れたかったのではないかと想像されるが、あこがれた東京生活は期待したものではなかったようだ。

　夢破れて傷心の心で戻ってきたこの母親の心に何が起こったかうかががい知ることはむずかしい。
拓海君を殺害した理由を母親は「収入なく将来が不安」だったとしか語ろうとしないからだ。

　美紀容疑者と拓海君との関係は、深く愛情に満ちていた親子関係だったことが拓海君の残した詩や作文からうかがい知れる。
学校の下校時間になると美紀容疑者と拓海君は手をつなぎスキップしながら楽しげに帰っていったという。

　それゆえ、母親を心から愛していた少年、ガーデニングの王子になろうとした少年が、このように死ななければならなかった運命が痛ましすぎるのだ。
「なぜだ、貧しくとも生きていけたのではないか」
誰もがそう思うだろう。

　この感受性豊かな少年が、9歳でこの世をさってしまった理不尽さに、私は呆然としてしまった。そして止めどもなく涙が流れ、思わず嗚咽した。
「あまりに悲しすぎるじゃないか。こんな人生があっていいのだろうか」

「天国に菜園はあるのだろうか。あってほしいと思う。拓海君がなりたかったガーデニングの王子になってほしい」
今はそお思うだけだ。

　


　

(20.5.6)京都議定書は国際連盟か

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　1997年に締結された京都議定書、いわゆるCOP３は実に不思議な協定だ。
ポイントは1990年を基準値として、2008年から2012年までの間に、温室効果ガス(主として二酸化炭素）の削減目標を立てて各国が削減する協定だが、アメリカと中国というベスト1,2位の温室ガス排出国がそっぽを向いてしまった。

　この2カ国だけで二酸化炭素排出量の4割を占めている。しかもこの割合は毎年増加傾向にある。
これでは第一次世界大戦後にできた国際連盟と同じで、まずアメリカが当初から参加せず、次に日本が抜けて国際連盟が実質的に瓦解したように、京都議定書も実質的には役立たずだ。

　この削減目標に熱心なのはヨーロッパ各国だけで、日本は議長国の立場上削減目標を遵守する立場は変えていないが、実際は削減どころか二酸化炭素排出量は現状、1990年対比約１０％増えている。
日本はまともな削減策を取っていないといっていい。

　通常排出部門を、産業、業務（オフィス）、家庭、運輸に分けるのだが、産業以外の排出量は増加している。
早い話が、オフィスや家庭、および自動車のエネルギーの使用量を削減しているかと言うことで、自らを反省してみれば「クールビズぐらいだね｣と言うのが実態にはずだ。

　日本は1990年の水準から６％削減しなければならないのに、すでに10％程度温室効果ガス排出量は増加しているのだから、都合16％程度削減しなければならなくなり「これはとても駄目だ｣と言うのが本音らしい。

　すでに2008年からの削減方法について、日本、ロシア、オーストラリア、それにアメリカがクレームをつけているのだが、ヨーロッパだけは枠組みを変更する気はまったくないようだ。

　実際は国際連盟と同じように、温室効果ガス削減にはまったく役にたたないような取り決めなのに、ヨーロッパが熱心なのはなぜなのだろうか。

　私はこれは「排出権取引」でヨーロッパが世界をリードし、富をヨーロッパにもたらすうちでの小槌にしようとしているからだと思う。
いわば石油や金に代わる第三の資源が「排出権取引」だ。

　ヨーロッパは環境先進国として、二酸化炭素の排出量を抑えてきた。その抑えた分を、日本やアメリカのような削減ができない国に売って富を富ませようと言うことであり、すでに日本はヨーロッパの各国から排出権を購入する計画を進めている。

「環境を改善できない国はヨーロッパに金を払え｣と言うのが本音で、アメリカが批准しない本当の理由は、「排出権」という資源をヨーロッパに独占されるのがいやだからだと思っている。

　さて、日本はどうしたものだろうか。京都議定書の内容は世界の温暖化を防止することはまったく不可能な状況だが、排出権取引だけは動き出した。

　日本も懸命にヨーロッパを真似て排出権資源国になるか、アメリカのようにばかばかしいのでこの枠組みから抜けるかどちらかだ。
ヨーロッパは石油に代わる新たな資源として「排出権」を生み出し、世界をリードしようとしている。

　石油も排出権もない日本の立場はかなり厳しそうだ。

　

(20.4.7)財務省敗れたり

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　日銀総裁人事で財務省はついに敗北した。日銀出身の白川方明（まさあき）副総裁を、日銀総裁に昇格させる人事案を政府が決めたからだ。
これで財務省は３代続いて、日銀総裁のポストを逃したことになる。

　財務省としては歯ぎしりをする思いだろう。何しろ武藤敏郎前日銀副総裁は財務省のエースであり、ノーパンしゃぶしゃぶ事件による財務省に対する世間の風当たりが強くなければ、確実に日銀総裁になる予定の人だったからである。

「武藤君、今財務省に対する風当たりは強い。つらいだろうが（日銀出身の）福井君の下で副総裁を務めてくれ。福井君の後は必ず君を日銀総裁にする」政府と武藤氏との密約があったはずだ。
そのため、武藤氏としては財務省事務次官から日銀副総裁への降格人事を飲んだ。官僚の世界では異例の人事だ。

　しかし世の中とは分からないものだ。昨年の参議院選挙で自民党が大敗したため、このシナリオがまったく狂ってしまった。
民主党小沢氏は政権奪取に的を絞っている。
「政府案を徹底的につぶせ。財政と金融の分離だ。武藤では駄目だ」激を飛ばした。

　福田総理は密約があるからなんとしても武藤氏を押さざるを得ない。
「武藤副総裁以外適任者はいない。経歴が大蔵省というだけでだめだというのはおかしなはなしだ」
本音は<