(21.9.9) 八ツ場(ヤンバ)ダム入札延期と地方自治

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 地方自治とはなんと難しいことだと思った。今回の 八ツ場(やんば)ダム建設の入札延期に伴う地方自治体の反応のことである。

 民主党がマニフェストに記載した「もっとも無駄な公共投資」とされた 八ツ場ダムについて、関係自治体(1都5県)からは「利水・治水の面から絶対に必要」との意見が次々と出されている。
これには民主党もびっくりしたのではなかろうか。

 民主党としたら各自治体から「良くぞ中止してくれました。これで無駄な経費の出費がなくなり、本当に助かります」と言われると思ったら、まったく反対の反応だ。

 特に東京都知事なんかは「 八ツ場ダムは利水・治水の面から必要で、中止になったら費用負担金約457億円について国に返還を求める。完成させるよりもばらしてダメにしたほうが、保障を含めお金がかかると思」と述べている。

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 実は東京都知事の言葉にはいくつかの嘘と誇張がある。

 まず利水・治水の面から必要と言うことはまったくの嘘だ。
利水については東京都は水の確保が有り余っており、今後どうやって減らせばいいのかを検討しなければならない。

 このことについては 八ツ場あしたの会が詳細な分析をしており、「工業用水は1970年代から横ばいないしは減り気味で、その後増え続けた水道用水も1990年代からは横ばいです(図1)。首都圏ではいまだに人口が増加していますが、一人当たりの給水量は減少を続けています。これは節水機器の普及と漏水防止対策の推進によるもの」だそうだ。

 件の東京都についても「水あまりが最も顕著なのが東京都です。東京都の水道用水は1980年頃からすでに頭打ちでした。ところが水源開発が次々と進められた結果、保有水源はどんどん増え続け、現在では一日701万m3に膨れ上がっています。

 一方で、一日最大給水量は最近10年間に100万m3/日も減少して、約530万m3程度になっているため、現在は約170万m3という大量の水源があり余っている」そうだ。

注)以下のグラフで確認していただけると石原知事の言葉が嘘であることが分かる
http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=3

 また治水については建設省(現国土交通省が進めた、大規模堤防(スーパー堤防により水害の危険性は大幅に緩和されと当の建設省(国土交通省が説明している。
それは当たり前で、いつ完成するか分からない 八ツ場ダム建設を待たないと治水ができないなんていったら、それこそ関係住民から袋叩きにあってしまう。

  八ツ場ダムは治水上も利水上もすでに不要となったダムなのだ。

 費用分担金457億円誇張で、このうちの約4割は国からの助成金になっている。だから東京都が負担した金額は実際は307億円だと言う。
それよりもさらに最終的な追加負担額約200億円(最終負担額は653億円と推定されている)がなくなるのだから本来は喜んでよさそうなものだが、石原都知事はダムを完成させろと言う。

注)最終的な金額の推定は、以下のブログの数値を使用。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/nakayama02.htm

 一番分からないのは、「完成させるよりもばらしてダメにしたほうが、保障を含めお金がかかると思う」と言っていることで、何をバラすと言っているのだろうか。
現在まで作ったのはインフラ部分で、道路やJR吾妻線の移設や、住宅地でこれらはそもそもばらすような代物ではない。
あえて言えば仮排水工事がそれにあたるが、トンネルの両側をふさげばよいだけだ。

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 だから石原都知事のクレームは単にためにする議論なのだが、それにしても何でそのようなことを言うのかは検討の余地がある。
結論から言えば、「すでに支払った費用分担金を返してくれ」と言うことで、「特定多目的ダムおよびその施行令」には国が自ら中止する場合が想定されていないため、分担金の返礼については、ルールが存在しない。

このまま行くと、国に分担金を踏み倒されるかもしれない。そうならないようにクレームをつけておこう」と言うのが本音だろう。

 民主党も大変だ。誰が見ても不必要なダム一つ中止するにも、関係自治体すべてからクレームが出るのだ。
しかしこの程度のことでひるんでは、そもそも不要な公共工事など何一つなくなることはないのだから、断固とした対応を望みたいものだ。

 

 

 

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(21.4.19) 八ッ場(やんば)ダム建設計画について

Ol_map1  最近行なわれた千葉県知事選挙の争点の一つが、八ッ場(やんば)ダム建設計画の是非を問うものだった。
私自身は八ッ場(やんば)ダムについて今までまったく知らなかったし、千葉県のほとんどの有権者もこの選挙で争点になるまで、知らなかったのではないかと思う。

 そもそもこのダムがどこにあるのかも分からなかったし、何の目的で建設されるのかも知らなかった。
しかし候補者の吉田氏も、西尾氏も建設計画に反対で、建設が中止されれば760億円の千葉県の負担金が要らなくなるとの説明だった。

 当選した森田知事は選挙期間中は態度を明確にせず、「当選後に情報を集めて精査する。軽々には判断できない」と言っていたが、選挙が終わって6日後に「治水、利水の両面からやらなければ駄目だ。早期完成に向け千葉県も賛同したい」と態度を明確にした。

 実に速い精査に選挙民は驚いたが「実は基本的に賛成だった」と本音を漏らした。

 調べてみると八ッ場(やんば)ダム建設計画は日本のダム建設の中でも屈指の反対運動がなされてきたダムであることが分かる。
そもそもの始まりは1949年の「利根川改定改修計画」からはじまったというのだから、60年も前のことで、私がヨチヨチ歩きの頃だ。

 八ッ場(やんば)ダムの建設予定地は利根川の支流、吾妻川吾妻渓谷の中間部に予定されていた。地図で確認すると分かるが草津温泉の近くで、長野県に近い。周りは温泉郷と言える。
このダム建設計画は一旦中断されているが、近くの温泉街から流れ出る水が強酸性で、とても飲料水として適さなかったからである。

 計画が再び持ち上がったのは1965年に「草津中和工場」ができ、吾妻川の水質が改善されたからである。
良し、これなら飲料水としても使用できる。ダムを建設しよう
1967年に建設省はダムの建設を決定した。
この計画が実現すると、1億トン級の水がめができ、首都圏の水対策として万全だと言うのが建設省の説明だった。

 しかし八ッ場(やんば)ダム建設には地元の長野原町で大反対が起こった。最大の理由は水没するのが長野原町河原湯温泉街なのに、固定資産税はダムがある吾妻町に入ることになっていたからだ。
犠牲を払うのが長野原町なのに、固定資産税は吾妻町か

 あまりに反対運動が激しく、建設省の役人は河原湯温泉街に足を踏み入れることもできなかったと言う。
さすがに政府としても公平性の原則にかけると判断して、1973年に「水源地域対策特別法」を制定し、受益を受ける下流部の地方公共団体に負担金を科すことにし、それを財源に犠牲を払う市町村に生活再建案を提示することにした。

 これが千葉県知事選挙で争点になった負担金760億円のことである。
これにより長野原町周辺道路JR吾妻線、および代替地の整備が進むことになったため、さすがの反対運動も収束し、1992年には「ダム建設推進を前提にした協定書」が長野原町、群馬県、建設省の間で締結された。建設省が建設を決めてから25年後に当たる。

 1994年以降は順次道路の建設が進み、住民の代替地の建設も進んだが実際は代替地に住む予定の人は当初予定の5分の1程度になってしまった。住民は長野原町から移転し、都会に移り過疎化が進んでいる。

 現在はダム本体の建設にはいまだ着手されておらず、もっぱら周辺の道路JRの付替え工事、および仮排水工事が行なわれており、完成は当初予定の2010年から2015年に延長されている。

 このダム建設史上最長といえる期間をかけて建設している八ッ場(やんば)ダムについて森田知事治水、利水の面から必要と説明しているが、これに対しては有力な反対意見がある。

 治水については建設省(現国土交通省が進めた、大規模堤防(スーパー堤防により水害の危険性は大幅に緩和されと当の建設省(国土交通省が説明していること、および利水についても飲料水は基本的に首都圏では足りていて水需要が減少していることがあげられている。

 また建設費用は4600億円といわれているが、基金事業費起債の利息を含めると8800億円相当と試算され、さらに千葉県の負担金が増加する可能性があることである。

結局、建設会社を儲けさすためだけのダム建設で、治水も利水も本当は必要なく、千葉県を含む下流部の都道府県の負担が増すだけではないか」というのが有力な反対意見となっている。

 これに対する森田知事の説明はまだされていない。


別件 

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縄文式マラニックを行ないますので、是非参加してください。



 

 

 

 

 

 

 

 

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