(22.7.5) NHKスペシャル 狙われた国債～ギリシャ発・世界の衝撃

　７月２日に放映されたNHKスペシャル「狙われた国債～ギリシャ発・世界の衝撃」をビデオに撮って見てみた。

　ギリシャ国債の問題は昨年の１０月に、パパンドレウ政権が「ギリシャの財政赤字が実際は１２．７％だ」と発表した時からの問題なので、「なんでNHKは今頃になってギリシャ問題を取り上げるのだろうか、少し遅すぎないか」との印象を持って見始めた。
既に経済危機はスペイン、ポルトガルに飛び火して、ユーロ全体の問題になっているからだ。

　通常経済不況が深刻になると、まず中小企業から倒産が始まり、次に大企業に移り、それが金融機関にまで拡大して、最後に国家の破産へと進む。
リーマンショック時はこの金融機関の破産と言う段階で、国家が懸命に金融機関を支えたが、今回のギリシャ危機はその国家がついに自らを支えられなくなったと言う意味で、危機がもう一段進化したと言える。

注）国家が金融機関を支えるのを見て、「なんで金融機関ばかり優遇するのだ」という人がいるが、金融機関が倒産すれば次は国家の倒産が始まるからだ。

　当初私はこの番組を見ても既に知悉したことばかりではなかろうかと思っていたが、それは間違いだった。
このNHKスペシャルの白眉はヘッジファンドの内実に迫っているところにある。

　というのも一般にヘッジファンドはいわば隠れた存在であり、表に出たがらない。秘密のベールに包まれていて実際にどのような手段で収益を上げているのかも分からない。
この秘密性がヘッジファンドの最大の特色で、それゆえに信じられないような利益を上げることができる。

　このNHKスペシャルはそうしたヘッジファンドのディーリングルームに入り、ファンドマネージャーから、ギリシャ危機でどのような戦略で収益を上げることができたかを教えてくれた。
こうした映像はNHKでなければ撮影が不可能だったろう。

　金融機関とヘッジファンドの相違は、一般の金融機関が日本で言えば金融庁や日銀から一挙手一投足まで指示されていて、逐一報告が求められるのに対し、ヘッジファンドはまったく国家の統制を受けない。
すべて自己責任で、損失が発生しても金融機関のように国家が損失を補填してくれることもない。

注）コンピュータ等の資本整備や商取引の内容については金融機関とそん色ない。私設のディリバティブ専門の金融機関だと思えばイメージが沸く。



　今回この番組でヘッジファンドがﾞいかにギリシャ国債を追い詰めたかを放映していたが、手段はギリシャ国債の空売りとCDSの購入だった。

　国債の空売りは国債価格を低下させるためのヘッジファンドの常套手段で過去に何回も例があり特に驚かなかったが、同時にCDSを大量に購入していたのには驚いた。
CDSとは一種の保証で、投資家がギリシャ国債を購入した場合、万一ギリシャ国債がデフォルトになった時を想定して、金融機関等に保証を依頼するものである。

注）たとえば国債利回りが８％でCDSが３％とすると、国債購入者は５％の利回りを得、残りの３％は保証銀行が得ることになる。

　実際にギリシャ国債がデフォルトになって投資家に元金や利息が支払われなくなると投資家は金融機関からその契約内容にしたがって弁済を受ける。
CDSの価格は、国債の信用が高い場合は低く、反対に信用が低い場合は高く、そして株式と同じように日々価格が変動している。

注）CDSの取引は正式な市場があるわけでなく、相対で取引される閉じられた世界。

　ヘッジファンドはこの低い時に大量にCDSを購入し、ギリシャ危機が発生した段階で高額で売り抜けた。
一方でギリシャ国債の空売りも行ない意図的にギリシャ国債の崩壊を誘っている。
うまくギリシャ国債が崩壊してくれればヘッジファンドは空売りとCDSでぼろもうけができ、実際にその通りになった。

　リーマンショックでほとんどのヘッジファンドが崩壊したと思われたが、その後の各国の超金融緩和で大量の資金がヘッジファンドに流れ込み、よみがえったヘッジファンドが今度はその資金を使用して弱い国債を狙い撃ちにしている。

注）たとえば日本では指標金利が０．１％なので、金融機関はこの金利で日銀等から資金を調達し、ヘッジファンドに１％程度で融資しても鞘を抜くことができる。
現実問題として企業には設備投資の資金需要がないので、こうした資金はほとんどヘッジファンド等の投機資金に回っていると見ていい。

　ドイツのメルケル首相が、ヘッジファンドを目の敵にし、国債の空売りの規制やCDSの取引の禁止、そして何よりもヘッジファンドのためと言っていいような金融緩和に反対して緊縮財政を舵を切ったのも、ギリシャ危機のような国家危機を収束する手段はそれ以外にないからだ。

　緊縮財政をユーロがとれば経済成長は大幅に減速するが、一方そうしなければ国家が破産する。
経済成長か、国家破産かを迫られユーロは経済成長を諦めた。
日本も菅総理が消費税率１０％を掲げて参議院選挙に臨んでいる。

　潮目が変わって為替も株式も大揺れに揺れて、いつ収束するか分からなくなってきた。

(22.5.21) 第２のリーマン・ショック前夜 ５月１０日の攻防 ギリシャを救え

　５月１０日、西欧の金融市場がすんでのところで、第２のリーマン・ショックに陥るところだった。
ギリシャ、ポルトガル、スペインの金融機関を中心に、短期金融市場で資金調達ができない銀行が現れ、金融機関の連鎖倒産が起こりそうだったからである。

　通常、金融機関は短期金融市場で無担保で数日（通常翌日までが多い）の資金のやり取りをして資金繰りをまかなっているのだが、この短期金融市場が凍りついてしまい、資金の出し手の金融機関がなくなってしまった。
「ギリシャ国債を持っていそうな金融機関には金を貸すな！！」

注）短期金融市場のレートは通常とても低い。たとえば０．１％だとすると１億貸して１日の利息は３００円程度。だから出し手の銀行は、こんな小額の利息を稼ぐよりは手持ちをして安全を図ろうとするので、危ないうわさが出るとたちまちのうちに短期金融市場は凍りつく。

　すでに(３日）EUとIMFがギリシャに対して１１００億ユーロ（約１２兆円）の資金援助を公表していたのに、まだ市場は疑心暗鬼だった。
「どうせギリシャは公務員給与の引下げや年金の引下げなんかできるはずがない。結局ギリシャ国債を持っている金融機関は国債の棒引きに応ずることになる」

　どこの金融機関がどれだけギリシャ国債を持っているか分からないので、とりあえずギリシャ、ポルトガル、スペインの銀行には金を貸さないことにした。
「ギリシャの次はポルトガルとスペインだ。これらの国の国債はクズだし、金融機関も危ない」



　あまりに急激な資金ショートに世界各国の首脳は驚いた。
「これは第２のリーマン・ショックになる。世界経済が再び崩壊する！！」
オバマ大統領、メルケル首相、サルコジ大統領、スペインのサパテロ首相が電話をかけまくり、対応策を検討した。
「何でもいいから市場を驚かすような大規模な支援をうちだそう」

　決まった支援策は、以下の通りだった。

①　EUとIMFで総額７５００億ユーロ（約８３兆円）の融資枠の設定(EUの資金はドイツやフランス等が保証してEUが調達）

②　ECB（欧州中央銀行）による国債購入

③　日・米・欧の中央銀行が短期金融市場にドルを供給

④　ユーロ圏各国の財務の相互監視

①はギリシャ以外の国が金融危機に陥った場合の救済措置、②は買い手のなくなったギリシャ、ポルトガル、スペインの国債をECBが購入する措置（ただし市場から）、③は資金調達ができないギリシャ、ポルトガル、スペインの金融機関に短期金融市場を通じて中央銀行がドルを供給する措置、④はドイツやフランスといった財務状況が好調な国がギリシャ・ポルトガル・スペインの予算・決算を監視する措置である。



　こうした措置は確かに市場を驚かせた。
「やれやれ、EUの今回の対応で金融危機は回避されそうだ。EUの連携は立派なものだ」

　それまで買い手のなかったギリシャ等の国債が買われるようになり、また危なかった金融機関も倒産を免れた。
ユーロは再び信任されて、各国の株式も上昇したので政策当局はほっと胸をなぜ下ろしたものだ。
「よかった、第２のリーマン・ショックをすんでのところで食い止めた」

　こうして５月１０日の金融当局と市場の攻防は金融当局の勝ちに終わった。

　確かにこれで大パニックを押さえ込むことには成功したのだが、冷静になってみると市場はあることに気がついた。

「これで金融機関の倒産や、国家の倒産はなくなったが不良資産がECB(欧州中央銀行）に集められ、ドイツやフランスの保証債務が増えるだけではないか！！」

「それにギリシャやポルトガルやスペインが財務改善に失敗すれば不良資産が増えるし、反対に本気になって財務改善を図ると緊縮財政になり成長戦略はとれない。
どっちに転んでもヨーロッパは長期にわたって景気後退が続く・・・」

「こりゃ、だめだ。ヨーロッパは日本のように成長力のなくなった社会になってしまった」



　さらに１８日、ドイツが発表したユーロ圏の国債、CDS、ドイツの銀行株の空売り禁止が市場の心理を冷やした。
「そうか、もうヨーロッパでは空売りで儲けることができないのか。ならヨーロッパから資金を引き上げて新興国や資源に投資資金を移そう」

注）から売りは値下がり局面で収益を確保する手法。これを仕掛けられると国債価格等は止め処もなく値下がりする。

　５月１０日に１２０円台に持ち直したユーロも、また株式も再び売られだした。現在のユーロは１１２円から１１３円になっており、そのうちに１ユーロが１００円程度になりそうだ。

　ユーロ圏は国家倒産の危険性はなくなったものの、将来にわたってまったく魅力のない市場に変わってしまった。
そして今投資対象からはずされ、資金の大移動が始まっている。

注）市場の動向は上記に述べたファンダメンタルな部分で動くが、投資技術的な面でその動きが増幅される。

　たとえば国債を扱うディーラーは常時持高と収益で監視されており、今回のようにギリシャ国債の値下がりが発生すると、持高制限にひっかかかり、ギリシャ国債を売らなければならなくなる（ギリシャ国債は今まで１０億まで持ち高を許されていたのが急に５億に引き下げられる）。

　さらにギリシャ国債を売却することで損失が出ると、その穴埋めに利益が確保されている他の国債（ドイツ国債等）を売却して収益を確保しようとする。

　このためギリシャ国債もドイツ国債も売られて価格は低下し、ファンダメンタルを反映した低下幅以上に増幅して低下することになる。

(22.3.27) ギリシャはギリシャ

　ギリシャはギリシャだとつくづく思う。
ドイツやフランスが口角泡を飛ばしてギリシャ支援策を検討しているときに、当のギリシャは馬耳東風で、パパンドレウ首相は「ギリシャはいかなる金融支援を求めていない」と言い切った。

　さすがにこれにはドイツのメルケル首相が切れて「ギリシャが金融支援を求めていない以上、支援会議など無駄だから止めよう」とけつをまくった。
しかし実際はユーロの信任はますます地に落ちてきて、ポルトガルの格付引下げの影響もあったが、今日(２５日）は対ドル相場で１０ヶ月ぶりの最安値をつけている。

　それでもギリシャは実に落ち着いたものだが、一方市場の見方は厳しく４月から５月にかけて約２兆円の資金不足に陥るのではないかと見ている。
ギリシャ国債のレートは６．５％となってドイツ国債３．１％の２倍を越え、さらに上昇しそうだ。



「いくらなんでもギリシャ支援策を策定しないとユーロが持たない」
フランスのサルコジ大統領が騒ぎだしたが、いつものようにフランスはケチで、実際に金を出すのはEUの金持ち国ドイツだから、メルケル首相はおいそれと同意するわけにはいかない。

「ドイツだけの支援では限界がある。IMFの支援を仰ごう」と言い返した。
これにはフランスが驚いた。
「ダメだ。IMFはアメリカの手先だ。ユーロをドルに対抗する基軸通貨にしたいのに、再びドルにユーロが牛耳られてしまう。絶対にダメだ」

「なら、ドイツは金を一銭も出さない」メルケル首相の言葉にテンヤワンヤの大騒ぎになってしまった。

　日本人の感覚としてはギリシャがドイツやフランスに頭を下げて、金融支援を仰ぐのが普通なのだが、ギリシャは絶対に頭を下げたくないらしい。

「お前らの文明は元はと言えばこのギリシャが作ったのだ。哲学だってソクラテスやプラトンのおかげだし、数学はアルキメデスの亜流じゃないか。ギリシャ彫刻は世界の美の極致で、その証拠にルーブル美術館の至宝はミロのビーナスだ」

「だから、いざとなったらギリシャに恩返しとして金融支援をする義務がある」というところだろう。



　しかしこの論理はドイツ人には通じない。
「嘘つきのギリシャ人をユーロに入れたのが失敗だった。南国の太陽の下で遊んで暮らしているやつらに、悪天候の中でもくもくと働き、６７歳になってようやく年金がもらえるドイツ人のお金をおいそれと渡すわけにはかない」

「それにフランスの野郎は、口だけ出して金融支援はドイツにさせようとは不逞やろうだ」

注）ギリシャはユーロ加盟時もまた最近までも経済指標を改竄していた。

　一度は散開になるかと思ったが、結局ドイツとフランスが折れて、総額２兆６０００億円の融資枠を設定することになった。
３分の２がユーロ加盟国、残りの３分の１がIMFの支援となる。

　ギリシャのパパンドレウ首相は「満足している」と平然と延べたが、それまで「一銭も支援を必要としない」と言っていたのだから、えらい変わり様だ。
「ほれ見ろ、ギリシャが何もしなくてもドイツが金を出してくれる」と読んでいたのだろうか。

　ギリシャは実に食えない国だ。

(22.2.26) ギリシャの今日は明日の日本 ギリシャのゼネスト

　皮肉なことにギリシャのパパンドレウ左派政権の元で、全土を巻き込んだゼネストが２４日、一日中吹き荒れた。
政府が先月EUに約束した財政再建計画が、あまりにも労働者に対して厳しすぎるとして公務員・民間合わせて２５０万人の労働者が参加したのだという。
人口約１１００万人の中の２５０万人だから半端な数ではない。

　おかげで交通機関、官庁、民間企業、銀行、商店など軒並み休業になり、アテネ国際空港も管制官がストに参加したため全面閉鎖に追い込まれた。
観光立国アテネに観光客が来れなくなったわけだ。

　事の起こりはギリシャの財政赤字がGDP対比１２．７％とユーロ加盟国中最悪になったからだが、この数字は改竄されていて本来はもっと悪いと他のEU各国は見ている。

　おかげでユーロの信任は地に落ちてしまい、一頃１４０円近くあったユーロが今では１２０円近くになってしまった。
「このままではユーロ圏が崩壊してしまう。ギリシャは財政再建に取り組み、EUの約束であるGDP対比３％まで財政赤字を圧縮しろ」フランスやドイツから責められた。



　パパンドレウ政権はEUに対し、社会保証費の１割削減、民間銀行の賞与に対する９割課税、脱税の徹底的な取り締まり、増税等を約束したが、これに対しパパンドレウ政権の支持基盤労働組合が大反発してしまった。
「俺たちを苦しめるために左派政権を誕生させたのではない。政府がわれわれの暮らしの実情を理解するまでストを続ける」

　対応策の一つの脱税の取締りとは不思議な政策だが、実はギリシャは脱税天国で、それで市民生活が維持できたようなところがある。
「脱税の取り締まりなどとは、左派政権はとんでもない政権だ」これには右派支持の商店も反対に回って大騒ぎになってしまった。

　フランスやドイツの指示に従えば国内から総反発され、一方国内に顔を向ければEUから「ユーロの恥さらし」と罵られる。
はたしてギリシャはユーロ圏に留まれるのかと世界が注目し始めた。

　従来ギリシャ政府は統計数字の改竄で財政赤字の規模をごまかし、内には手厚い社会保障、外には健全財政のふりをしてきたが、その方法もバレてしまい使えない。
残された道は財政再建に取り組むよりほかに手はないのだが、政府の苦しみに対し、国民はまったく聞く耳を持たない。
「前の右派政権の方が国民に優しかった。なにしろ統計数字を改竄して国民に尽くしてくれたじゃないか」



　このギリシャの今はおそらく日本の将来の姿だろう。
現状日本は幸いにも個人預金１４００兆円や外貨１００兆円があるため、国債を好き勝手に増発しても平気だ。ギリシャ並みの財政赤字でも亀井金融・郵政担当相は「ばんばん赤字国債を増発しろ」とハッパをかけている。
しかしいつかは貯金を使い果たす日は来る。

　その時の日本の姿はどうなっているのだろうか
日本はEUのような連合国家ではないから、ギリシャのように他の国から直接縛りを受けることはない。
しかし格付機関からは国債の格付を引き下げられ、誰も日本国債を購入しなくなるだろう。

　最後はどの国も同じだ。日本も社会保証費の削減や、増税を提案する日が来る。
「民主党は弱いものの味方ではないのか」大騒ぎになりそうだ。

　ギリシャのように国民が騒ぎ出し、社会保証費も削減できず、増税もできなければ日本は信頼を失い、円は大幅に低下する。
そうなると輸入物価が上昇し、結局国民はインフレという形でコストを負担することになる。

注）ギリシャはユーロ圏なので、自国通貨の切り下げという手段がとれず財政再建しか方法はない。一方日本は円安という国家そのものを安売りする手段が残っている。

　やはりギリシャの今日は明日の日本となる可能性が高い。
そう思ってギリシャの推移を見守る必要がありそうだ。

(22.1.31) ヨーロッパ経済はもぐらたたき ギリシャの深い闇 その２

　「ギリシャ人は嘘つきだと、ギリシャ人が言った｣というのは有名なパラドックスだが、「ギリシャ人は嘘つきだと、EUが言った」というのは本当だ。

　ギリシャは２００１年にユーロ圏の一員となったのだが、ユーロに加入するための基準である「財政赤字をGDPの３％以内・政府債務残高をGDPの６０％以内」を満たすことができず、実際はこの基準を大幅に上回っていたのに統計数字を改竄することでユーロの一員になれた。

注）実際はギリシャの改竄に他のEU諸国は気付いていたが、目をつぶってユーロ加盟を了承した。

　その後ギリシャは２００２年から２００７年まで年率４％前後GDPが拡大をしたので、他の加盟各国はほっと胸をなぜ下ろしていたがそれもリーマン・ショックまでだった。
投資ファンドが一斉に引き上げてしまうと、後に残ったのは相も変わらない財政赤字・高失業国家ギリシャだった。

注）ギリシャには海運、観光、金融、公務員以外にまともな職業がなく、コネのない若者は失業者となって暴れまわっている。

　現在世界の市場がギリシャに注目しているのは、ギリシャの財政赤字がユーロ加盟国の中で最悪の１２．７％（対GDP対比）だからだが、この数字は改竄されているとEUの各国は見ている。
「ギリシャの統計数字は嘘ばかりだ。実際はこれよりはるかに悪くデフォルト寸前のはずだ。失業率も最近まで１０％程度だといっていたのに、実際は１８％だと修正するし、何のことかさっぱり分からん」

　ギリシャは国債を発行してこの急場を切り抜けようとしているが１０年物国債の利回りは７．１％と急騰し、最もレートの低いドイツ国債とは約４％も差が付いてしまった。しかもこの先ますます国債レートは高くなりそうだ。

　ギリシャ経済は、昨年１２月、フィッチ・レーティングスがギリシャ国債の格付をAーからBBB＋に一段階引き下げた頃から急激に暗雲が立ちこめ始めた。
ギリシャは日本と異なり、国債の購入者に外国人が多い。格付が下がればすぐに影響が出て国債利回りは急騰してしまう。

注）日本の場合は購入者は国内が約９５％で、特に郵貯・簡保が大口購入者。したがって格付が何であろうと国債を購入してくれる。

　現在のパパンドレウ政権は昨年１０月に発足した左派政権で、日本の民主党政権とよく似ている。
前政権の経済情勢悪化の責任を追及し、ギリシャ最大の山火事対応の遅れを突き、閣僚の汚職を追及して晴れて政権を担当することになったが、さりとて自身に的確な経済対策があるわけではない。

　政権をとるまでの口当たりの良さが、今は自身に降りかかってきた。
本来経済が急激に悪化したパパンドレウ政権が取り組まなければならなかったことは、以下のような内容であり、これは政権をとるまで国民にばら撒いていたイメージと１８０度反対の内容だ。

①　社会支出、医療支出の大幅な削減
②　増税
③　余剰公務員の首切り
④　公共部門と民間部門の賃金引下げ

注）EUは金融危機で財政規律の３％基準を緩和したが、大幅な逸脱を許容した訳ではない。



　パパンドレウ政権の支持基盤は公務員を中心とする労働者だ。左派政権はこのジレンマを解決するために、経済指標の改竄で切り抜けようとした。
国民生活維持のために財政赤字を増大させたが、対外的には財政赤字を隠蔽するという方法だ。
「財政赤字はせいぜい１２％程度です」

注）この数字は日本、アメリカ、イギリスと同じ程度。なお経済指標の改竄は前政権から行っていた。

　今、「ギリシャ人は嘘つきだ」とEUが騒いでいる。もともとユーロ加盟も嘘の数字で加入したのだからいまさら言っても仕方ないが、ユーロの最も弱い輪の統計数字が改竄されているため、市場の信頼を失ってしまった。

　一頃１３０円をゆうに越えていたユーロが今は１２５円前後に急速にユーロ安になっている。
市場はギリシャがデフォルトになれば次はポルトガルだとユーロを狙い始めた。
ヨーロッパ経済はアイスランド、アイルランド、ラトビア、ウクライナと弱い輪が次々にほころびを見せ、今はギリシャでまるでモグラたたきのようになっている。

　EU各国はさっそくギリシャ支援を約束したが、「その前に本当の赤字を教えてくれ」というのが支援国の偽らざる気持ちのようだ。