(23.2.8) 名古屋市長 河村たかし・信長の楽市楽座 比叡山（名古屋市議会)炎上

　ついに名古屋市長の河村たかし・信長が吼えた。
「名古屋を楽市楽座（日本再生）の拠点にする。そのためには最も安い税金と無駄な坊主（市議会議員）の半減だ」
６日の名古屋市長、愛知県知事、そして市議会のリコールのトリプル選挙に河村たけし氏は圧勝した。

　０９年４月河村たけし氏が市長に当選すると矢継ぎ早に、市民税の１０％削減、市議会議員の半減と給与の半減をかかげ、自らも報酬を２７００万円から８００万円に引き下げて市議会と対立してきた。
市議会は何とか河村氏との妥協を図ろうとしたが、河村氏が本気で市会議員の半減と報酬の半減を図ろうとしているのを知って牙をむき出した。

「市会議員の半減なんてトンでもない。我々は市民の付託を受けた公僕だ。市長を叩き潰せ」

　しかしこの勝負、今回のトリプル選挙の結果を受けどうやら河村市長の完勝になりそうだ。

　市議会はリコールが成立したので４月にも選挙が行われるが、河村氏率いる地域政党減税日本が圧勝して、民主党も自民党も地方議会から追い出されるだろう。
そして河村氏が公約した市民税の１０％削減と議員（７５名）の半減と、議員報酬（１６００万円）の半減が実現し比叡山は炎上しそうだ。

　現在地方の反乱がここ名古屋市以外に大阪府でも起こっているが、地方がなぜ反乱を起こすかについては構造的な理由がある。
景気の低迷、少子高齢化が日本全国で進んでおり地方税は漸減し、一方扶助費(生活保護、老人や子育て支援等の福祉支出）が傾向的に増大し、一方で地方債の発行による借金経営については財政健全化法によって縛られている。

「税収入は減り一方支出は増えるのに公債発行はだめと言う、地方は死ねと言うのか！！」地方の怒りは強い。

注）国と地方の財政の最大の相違は国はほぼ無制限に国債を発行して借金ができるのに、地方は地方債の発行に財政健全化法の縛りがあること。

　名古屋市の一般会計予算は約１兆円だが、収入のうち税収は約半分で県と国からの交付金が約２５％（ほとんどがひも付き）、そして地方債の発行が約１割になっている。
税収が予算の半分なのは国と同様で、しかも傾向的に漸減している。

　収入は増えないので仕方なくどこの地方自治体も公共事業を圧縮しており、名古屋市の投資的経費は平成５年の２４０５億円から２２年度は８３８億円と４分の１に減少してしまった。
従来の地方の基本構造だった土建屋構造が崩れた。

　一方こうした過去の投資財源は市債の発行に頼っていたため、市債の償還と利息の支払いはいつまでも続き、２２年度で１４０６億円となり、ほぼ同額の地方債を発行しないと帯が結べない。
「昔の借金返済で首も回らん・・・・」

注）過去に不要な公共投資をし続けた自治体ほどこの市債の償還に苦しんでおり、私の住んでいる千葉も名古屋と同じ悩みを持っている。

　河村市長が目指す地方自治はスリム化で、そのためには何でも反対している現在の市議会議員を一掃すること、経費の節減は市長と議員、そして市職員から率先して行うこと、何でも税金でまかなうのではなく市民の参加を積極的に呼び込むことが基本方針になっている。

「地方は国に頼っていたら崩壊する。自分たちのことは自分達で決めよう。既成政党はクズだ」
この河村市長の地方の反乱は成功するだろうか。国そのものが財政的に破綻しつつある現状では、こうした国に頼らない地方自治の模索が今後も続きそうだ。
だから地方は完全に戦国時代に入ってきたといえる。

(22.10.14) 名古屋市の楽市・楽座 河村市長の奮戦 市長革命は成功するか

　現在際立って個性豊かな二人の市長が、地方政治のあり方に異議を唱えて地方議会と対決している。
一人は名古屋市市長の河村たかし氏、もう一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原信一氏である。

　地方政治は国政と異なり、二元代表制という形式を取っており、市長も議員も住民から直接選挙で選出される。
したがって市長と議会は制度的には同等の立場とみなされており対立関係にあるが、実際は議会多数派の党派の支持を得た人物が首長になることが多く、市長と議会の対立はあまりない。

　しかし名古屋市の場合は、本来出身母体だった民主党議員までが反河村市長派となって、議会で河村氏を支持する議員はほとんどいないと言う。

　なぜ議員が反対するかと言えば、議員の定数（７５名）を半減し、給与(約１６００万円）を半減し、さらに住民税を１０％減税するのが市長の公約となっているからだ。
「名古屋を全国一税金の安い街にして、市民の力で経済危機から立ち直ろう。織田信長の楽市楽座だ」

注）市長は自らの報酬をすでに２７００万円から８００万円に引き下げた。

　減税に見合う財源の一部に議員数の削減と報酬を半額にする案が含まれている。
「とんでもない。議員の定数と報酬は聖域でこれに手をつけることなど許せない」議員が一斉に反発した。

注）議会は妥協案として議員の報酬を年額で１４０万円引下げ、市民税を１年間だけ１０％引下げに応じた。

　地方自治体はどこも財政危機にあり、従来は市債の発行や金融機関からの借入でつじつまを合わせてきた。
しかし北海道の夕張市の倒産を契機に財政健全化法が平成１９年から施行され、今までのような野放図な財政運営ができなくなっている。名古屋市も景気悪化に伴い市の税収入は減少しており、１０年度は地方交付税の交付団体に転落しようとしている。

注）国は相変わらず無制限に国債を発行しているが、地方自治体には縛りがある。



　河村市長も一歩も後に引く気持ちがなく、議会がどうしても言うことを聞かないのならば、住民請求による市議会解散をして、市長を支持する「減税日本」の議員を大幅に議会に送り込むことにした。
「既存の政党の議員はみんな抵抗勢力だ。比叡山の坊主と同じだ、焼き討ちしろ」

　実際に住民による市議会解散請求を実施して（河村市長が主導している）、有効署名数約３７万人を大きく凌駕した約４７万人の署名を集めることに成功した。

　当初議会側は「どうせ有効署名数を集めることなどできはしない」と高をくくっていたが、この数に驚愕した。
「まずい、このまま行くと河村市長の思惑通り、来年２月の知事選にあわせて議会選挙を実施されてしまう。投票率が上がって浮動票が市長支持団体の減税日本に流れて、既成政党は大敗北だ」
小泉郵政選挙や鳩山民主党選挙のような地すべり的な激震が走りそうになってきた。

　市民の所得が伸びず、税収入が落ち、予算編成に苦慮するようになれば、倒産前の会社と同じで金食い虫の議員を半減したくなるのはどこも同じだ。
しかし議員としたら、失職したらただの人だから、簡単に市長の要望に応ずるわけに行かない。
「俺たちだって、生きる権利はある」

　会社で言えば利益を出せなくなった部門のリストラをどの様に行うかと言うことだが、議員ほどリストラが難しいものはない。

　第一自分たちをリストラするか否かの議決権を持っているのだから「自分たちは立派な公僕で、必要な人材だ」と評価するのは当然だ。
一方河村市長は「公僕がもっとも豊かな生活をしている現状はおかしい」と言って後に引かない。

　こうして貧しくなっていく地方自治体として、どの程度まで議員定数と給与を認めることができるか今問われている。
だから名古屋市の戦いは今後の日本の地方政治のあり方を決定する主戦場といえる。
はたして河村市長は平成の織田信長になれるだろうか。