(22.10.15) ようやく目がさめてきた地方自治体 成田の発着枠拡大とリニア新幹線の直線敷設

　ここに来てようやく地方自治体もごねてばかりいては時代から完全に取り残され、共倒れになることを悟ったようだ。

　成田空港の発着枠を現行の２２万回から３０万回に増枠することを、国・県・空港会社・地方自治体の４者会談で決定したことと、JR東海が計画するリニア中央新幹線のルートを長野県の主張する伊那谷や木曽谷を迂回するルートでなく、南アルプスの地下にトンネルを掘って、ほぼ直線で開通させる案を交通政策審議会（国交省の諮問機関）が決定したからである。

　成田空港については建前上は日本の国際空港の表玄関と位置づけられてきたが、この空港の不便さは世界の主要空港と比較すると際立っていた。
最近まで滑走路は１本しかなく、２本になっても同時の離着陸を許されていなかったし、また騒音問題が懸念されていたため夜間は飛行禁止になっている。

　何よりも国内便が成田を使用できないため、乗り継ぎに羽田・成田間を移動しなければならず、あまりの馬鹿馬鹿しさに東京近在以外の人は成田を利用せず、韓国の仁川空港経由で世界に飛び立っている。
「本当に仁川空港は便利だわ、座っているだけで乗り継ぎができるんですもの」

　成田空港が競争に負けている一番の原因は、発着枠が２２万件で国内便の発着ができず、世界の国際空港が４本滑走路で約４０万件であるのに対抗できないからである（４０万件程度ないとハブ空港になれない）。

　それでも航空行政が成田は国際、羽田は国内の原則を守っている限りは何とか生き延びることができたが、羽田が４本滑走路使用を機会に国内・国際便を飛ばす実質的なハブ空港になることが決まった。

「何てことだ、これでは成田は単なるローカル空港じゃないか」さすがに周辺自治体もあせってきた。
そして今まで増枠に反対してきた自治体が妥協して決定したのが、この発着枠３０万回である。
私はこの決定は遅きに失したと思ってるが、しないよりははるかにマシだ。

 

　またもう一つのリニア新幹線については長野県がごねていた案件である。
「せっかくリニアが開通しても、人のいないアルプスの下では意味がない。せめて伊那谷か木曽谷を通せ」

　しかしJR東海としては、人が住んでいる場所に新幹線を通すと、その土地の所有者たちとの賠償交渉に時間を取られ、さらに建設費が上がることが目に見えている。

　一方長野県や関係する政治家にとっては、JR東海から土地収用金をごっそり獲得する絶好の機会だから、おいそれと南アルプスの地下にトンネルなど掘られては困る。
「公共工事で政治家がピンはねするのが日本のルールだろう」ゴネたが、交通政策審議会は押し切った。

　従来日本ではごね得と言う言葉があり、公共工事に関係した人々が群がって甘い汁を吸うことにしてきたが、ようやくそうした悪習が断たれ始めたようだ。
そもそも日本のおかれている状況がこうした厳しい対応を要請しているのだから、これを機会に今後はごね得の世界は少なくなるだろう。

(22.1.28) バブルの清算 かずさアカデミアパークの破綻

　第３セクターのかずさアカデミアパークが約58億円の負債を抱えて倒産した。すでに０５年以降債務超過に陥っていたため金融機関からは見放されており、県が唯一の支援先だったが森田知事の決断で支援を中止することになった。

「県が来年度以降貸付を行なわないことになったので、民事再生法の適用に至った」と自身が県出身の相原社長が苦渋のコメントをしたが、誰も相手にしてくれなくなれば倒産はやむ終えない。

　かずさアカデミアパークは国際会議が十分に開催できるホールや、飛び切り立派なホテル、スポーツ施設を運営してきたが、毎年の赤字が３～５億で出血が止まりそうもない。

　堂本前知事はこの状況を見て見ぬふりをしてきたが、森田知事は矢継ぎ早に前県政の膿を出すことを決心したらしい。
当初、八ツ場ダムでは継続を主張し「森田知事も土建屋知事か！！」と思ったが、不正経理では徹底的な調査を行い、今回は赤字垂れ流し第3セクターの整理を決断したのだからたいしたものだ。
「やるじゃないか」思わず手をたたいてしまった。

注）横田さんからコメントをいただき、不正経理について「徹底的な調査」をしたとは言いがたいとの野党議員の評価を読ませていただきました。この件については別途ブログでまとめることにします。

　かずさアカデミアパークの構想ができたのは1984年だからバブル真っ最中のときで、県も企業も計画の成功を疑わなかったのはよく分かる。
あの頃は誰しもジャパン・アズ・NO1と自他共に認識し、アメリカに代わるヘゲモニー国家になるつもりだったのだから、こうした景気のいい計画ができたのだろう。

　しかし、なんとも間の悪いことに、かずさアカデミアパークが設立された９１年は日本のバブルが崩壊したその年だ。
その後失われた10年が始まり、進出を予定していた大企業は富士通を除いてすべて撤退してしまった。

　本来ならばこの段階でかずさアカデミアパークも縮小体制に入れば、こうまでひどく損失は膨らまなかったはずだ。
しかし実際はますます拡大方針をとり、９７年にはホテルやスポーツ施設の運営を始めてしまった。
「日本経済は必ず立ち直り、かつてのバブル経済が再現するはずだ」そう思っていたのだろうか。

　企業はかずさアカデミアパークに見切りをつけたが、一方県は前のめりになっており、このあたりが企業体と役所とのセンスの相違だ。
第３セクターとは県や市町村と金融機関、企業が一体となって事業を行う形式だが、誰が社長でもうまくいくのは経済が右肩上がりの時だけで、不況になれば経営者の能力がその組織の浮沈を左右する。

注）４代続いた社長はすべて県のお偉方だった。なお第３セクター方式の場合はほとんどが県や市町村が運営の責任を負っている。
地方公共団体が企業のまねごとをしたと考えるとイメージがわく。

　９９年に策定した長期計画では「パークを中心に研究機関の集積ネットワークが進み、国際的水準の研究開発がされる」とばら色の夢をこの段階でも追っていたことが分かる。
長銀や日債銀や北拓や山一證券が倒産しても、かずさアカデミアパークはいささかも影響がないと思っていたとは信じられないような見通しだが、それが役所というものだろう。

注）企業は失敗したら倒産するから甘い見通しを立てないが、役所は絶対につぶれないのでどうしても自分にとって都合の良い見通しを立てようとする。

　しかしその後は０１年から企業の協力金は得られなくなり、金融機関からの借り入れも０４年、０５年を最後に融資を受けられなくなった。
債務超過の事業に金融機関は融資するわけにはいかないからだ。



　その後は県だけが頼りで、毎年３～５億円の赤字を埋めてもらってきたが、森田知事に代わってからはそれも万事窮すになった。
「この問題は俺の責任でないから、これ以上赤字資金は出さない」ということだろう。

　今思えば９９年の段階で、まじめな経済予測さえしていればその後発生した金融機関からの借入金約９億、県のパークへの損失補償分の貸出金約１７億の計２６億円は不要だったことが分かる。
いつものいい加減な需要予測で失敗を糊塗してきたつけが２６億円だが、今ようやくバブル計画のつけを払うことになったようだ。

注）県が最終的に負担する金額は約６０億円。内訳は出資金３５億、貸出金１７億、損失補償９億。

なお、かずさアカデミアパークの他の出資者は、木更津市５億、君津市２億、袖ヶ浦市１億、富津市１億、その他は金融機関と企業。
出資金合計は約９８億円。

(21.12.21) 不正経理は犯罪の温床 千葉県農林部と土木部の怪

　12月18日、森田千葉県知事は不正経理の追加調査の結果を発表した。
これによると不正経理はさらに7億円増えて都合37億円になるのだと言う。この数字は都道府県のなかでも突出して大きい。

　従来の調査に比較し、今回は対象期間を広げ、また前回は事務用品購入代だけの調査だったのを、賃金、旅費、業務委託費、預金通帳の調査も行い、預金通帳と業務委託費の不正経理を新たに発見したのだと言う。

　なぜこのような不正経理が後をたたないかと言うと、未消化の予算を隠すためである。通常予算請求はめ一杯に行うため、実際問題として未消化になることが多い。
本当は未消化になったものは不必要な予算だから返却するのが筋なのだが、そのようなことをする担当者は役人の世界では無能と言われる。



　なにしろ散々理由付けをしてようやく確保した予算枠だから、「自分たちのもの」で、なんとしても使ったそぶりを見せなければならない。
よくあるのは支払いを本年度予算で行い、納入を来年回しにする方法である（とりあえず必要と思われるものを買ってしまう措置）。
もちろんこの反対の納入を本年度して、支払いを翌年度に回すことも多い（金がないが必要なものを買ってしまう措置）。

　前者であれば単に納入が遅れるだけだが、後者の場合、翌年度の予算確保に失敗したら払う資金がなくなる。
そうなると契約不履行で裁判沙汰にでもなったら大変なので、担当部署では預けという方法を編み出した。
未消化の予算を架空伝票を切らせて業者に預かってもらう方法である。

「パソコンを納入してくれないかな。支払いは預けから落とすよ」
業者はお金を担保してあるのでいくらでも県の言うことを聞いて、納入してくれる。
こうして預けを使用して担当者は自由自在の資金操作が可能になる。

　これは明らかに不正経理だが、当初は予算と実務との齟齬を埋めるいわゆる潤滑剤と担当者も業者も認識していたはずだ。
そうでなければ県全体でこの預けが横行するはずがない。
そしてこうした行為を上手に行っていた職員が出世したろうことも予想できる。
「いやー、Aさんのおかげで必要な備品がすぐに揃うし、助かる」

　だがしかし、こうした不正経理、分けても預けは犯罪の温床になりやすい。
なにしろ県の正式な帳簿に載っておらず、いわば私的に管理しているのだからまわりからチェックが一切効かない。



　不正経理は担当者も表面化すると指弾されるのは分かっているので、少人数の職員がこっそりと処理するのが普通だ。
上司は「今度宴会があるので、少しまわしてくれないか」とか「ゴルフコンペの費用が足りないんだ」とかいってたかることはしても、詳細な書類チェックをすることはない。

「上司がゴルフ接待で預け金を使用するなら、俺だって着服してもいいだろう」

　不正経理は県全体に蔓延したが、中でも県農林水産部や県土木整備部を中心に横領が横行するのには理由がある。
いずれも予算規模が大きく予算の未消化が発生しやすい部局で、不要な公共投資の温床となっており、必要のない予算を伝統的に確保できる部局である。

　本来は予算は弾力的に配分されるべきだが、実際は前年度実績が最も重要になる。だから過去に多くの予算措置があった部局に多くの予算が配布される。その結果こうした部局は予算をすべて使ったように見せる不正経理が横行する。

　一方福祉や環境のように本当に予算不足の部局も発生するが、前年度踏襲型の予算配分では予算不足に悩まされる。

　千葉県で不正経理が多発する一番の原因は、予算が前年度踏襲型の硬直した予算措置のためであり、結果として公共投資消化部署（土木整備部、農林水産部等）に不要な予算が配布されているためである。

注）他の自治体でもこうした構造を持っている場合は必ず不正経理が存在する。

　森田知事は今回前任者の堂本知事にも1000万円の返還金を要請するようだが、堂本前知事がこうした硬直化した予算に切り込みをせず、その結果不正経理を横行させたことは確かだから当然の措置だろう。

　それにしても横領職員の一人は預け金から約400万円相当の電化製品を購入し、自宅で使用していたのだが（本人は処分したと言っているので、中古センターに換金したのかもしれない）、適切な予算編成ができないと、資金が有り余ってしまう部局が発生し、結果的にネコババの温床になるのは当然の事といえよう。

(21.9.12) 千葉県庁不正経理事件 千葉はどうなってしまったのか

　困ったことだ。だんだんと千葉県民と言うことが言いづらくなってきた。
千葉市前市長は業者にたかり、千葉市前議長は業者をやくざまがいの恐喝で脅して金を詐取しようとしたが、今度は県庁が組織的に約３０億円の不正経理を働いていたという。
もはや県民としてお天道様の下をまともに歩けなくなってしまった。
「あっしの生国は緑区でござんす。緑区はおゆみ野でござんす。それ以上は聞かねえでおくんなせい！！」

　自治体の不正経理については０６年以降、毎年のようにどこかの府県で発生していたが、千葉県の不正経理の金額は突出して大きい。
しかもこの３０億円は０３年から０７年までの５年間の調査結果だから、本当はさらに多額の不正経理が行われていたことになる。

　千葉県庁で不正経理が発覚した端緒は０９年２月に農林水産部の物品納入担当職員３名が、詐欺容疑で逮捕されたことに始まる。県費約２３００万円を詐取したのだが、その手口が「預け」と称する不正経理で業者に預けていた金を私的に流用し、愛人と高級料亭での飲み食いに使用したのだと言う。

　私は「預け」という不正経理の方法をはじめて知ったが「経理職員が物品納入業者に架空の請求書をださせ、業者の口座に代金を振り込んでプールする方法」で、なぜそのようなことをするかと言うと予算が余ったときにあたかも使用したように見せるためである。

　こうしたお金は裏金なのでまともな帳簿が作成できず、その引き出しの管理は実質的に業者にやらせて、手数料を支払っていたと言う。
「県庁ですが宴会で使用したいので、現在の裏金の残高を教えてください」



　この4月に森田知事が就任してから、この不正経理事件に本格的に取り掛かり、特に7月から公認会計士と弁護士からなる外部審査委員会を設置して調査に乗り出した。
その結果、不正経理30億円と、そのうちの不正使用7億円、さらに不正使用の中で完全に私的使用と思われる1億1000万円が判明したのだという。

　不正使用７億円の内訳は職員が個人的にネコババした１億１０００万円以外は、集団的遊興費に使用したらしく、卓球台や将棋版、および県庁職員相互間の宴会費等に使用されたらしい。
森田知事はこの７億円分については、過去･現在の管理職約５４００人で返済すると言う。

　今回の千葉県庁の不正経理については、森田知事が外部審査委員会を設置して本腰をいれて調査しなかったら、県庁職員はだんまりを決め込む予定だったらしい。
それと言うのも従来からいた県の内部･外部監査人(１９９８年の改正地方自治法により、外部監査も行われていた）は昨年から調査を開始していたと言うが、進展が見られずこの件の監査についてサボタージュしていたようだ。
注）０８年度会計検査院の検査で１２府県で不正経理が発覚したため、千葉県でも同様の不正経理がないか調査をはじめていた。

　森田知事は前知事の堂本さんにも弁済を求めるつもりのようで、「堂本さん、これはあんたの責任だよ」と言うことのようだ。

　なぜこのような不正経理が延々と継続した（ある業者は４０年ほど前からあったと証言した）かの原因は以下のように説明されている。

①　長年の慣習や前例踏襲で特に問題と思わなかった
②　発注と商品を確認する検品を同じ職員が実施していた
③　予算枠を使い切らないと翌年は減額されるので、なんとしても使おうとした

　今回の不正経理は６５億円相当の消耗品購入費で行われていたのだが、なぜ３０億円も不正ができるかと言うと、消耗品なので現物確認ができないからだろう。
たとえはコピー用紙を１０００枚購入し、現在それがゼロ枚でも「使用した」と言えばすむので、パソコンのような耐久消費財と違って在庫管理がされていない。

　したがって、消耗品の場合は発注と検品を厳密に実施する以外に方法がないが、これが同一の人が行っていたのだからいかようにも操作ができるわけだ。


　もっとも不正経理３０億円のうち、犯罪や明らかに不適切な使用が７億円だと言うことは、残りの２３億円は経理上は不適切だがやむ終えない処理だと、森田知事が認識したことになる。

　調べてみると今回の不正経理は県土木整備部と農林水産部に集中しているが、この２部は国からの補助金行政によって成り立っている。

　国庫補助金はその使途が厳密に決められており、また予算の執行は予算案が成立するまで待たなくてはならないから、予算審議が長引くと４月から６月までの期間は補助金は交付されない。
しかし一方その間でも業務は執行されるので、こうした端境期を乗り切るために「預け｣と言うような不正経理をせざるを得なかった事情もある。
「必要悪」と言う位置づけだろう。

　ただし今回の結果から分かったのは４分の３は制度の欠陥を補ったもの、４分の１が集団的および個人的ネコババということのようだ。
民主党の言うようにひもつき補助金行政は止めて、一括交付金にすれば不正経理の温床は少なくなるはずだが、それにしても７億円相当はネコババをする体質があるのだから、内部監査はまじめにやってほしいものだ。

　今回私が一番問題だと思ったは、従来からいた内部･外部監査人がまったく機能せず不正を見逃し続けていたことだ。
監査人は職員の友達ではなく、県民のために働いているのだが、そうした自覚は皆無だったのだろう。

　監査人が「預け」金で一緒に飲み食いしているようだったら、千葉県庁の明日はない。