(23.1.15) 今年もユーロが大荒れだ ポルトガル経済の行方

　ポルトガルの国債消化が可能かどうかで市場が一喜一憂している。
この1月12日に約１３００億円の国債消化を目指していたが、当初市場は疑心暗鬼だった。

　これに助け舟を出したのが日本政府で、１１日にＥＵが発行している欧州安定ファシリティー債（ＥＦＳＦ）の約２割、１０００億円の購入を発表してＥＵ支援に乗り出した。
「日本がＥＵに助け舟を出した。それならポルトガルが破産しても大丈夫だ。ポルトガル国債を購入しよう」

　利回りは10年債で約７％と非常な高利回りだし、このポルトガルをＥＵは支援し、そのバックボーンの一つに金持ち国日本が名を連ねた。
「高利回りで安全確実なポルトガル国債は絶対買いだ」危機がとりあえず去った。

　このところのユーロの値動きは非常に神経質だ。ポルトガル国債が危ういと思われると107円程度に値下がりし、危機が去れば再び１１０円程度に値上がりする。
なぜこれほどポルトガル経済が狙われるかと言うと、財政赤字比率がギリシャ並みに高いからだ。

　ポルトガル政府は付加価値税を引き上げたり、公務員の給与カットをして１１年度はＧＤＰ対比財政赤字を４．６％（０９年は９．３％だった）にすると約束しているが、当然のこととして国内での評判は悪い。
「社会党政権なのに労働者をいじめるのか」国民は納得しない。

　ユーロ圏諸国のジレンマは緊縮財政をしなければユーロ圏に留まる約束（財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える）を守れないし、一方緊縮財政は経済を失速させる。そして国内的には政権基盤が崩れていく。

　現在ソクラテス政権は１１年度の経済成長率を＋０．２％としているが、ポルトガル中央銀行総裁は「とても無理で▲１．３％程度」と予想している。
緊縮財政で経済成長ができればどこの国も緊縮財政に走るはずだが、政府の支出が減少すれば、民間部門での支出が増加しない限り経済成長などありえない。

　そしてここが一番の問題なのだが、ポルトガルには世界に誇る企業などどこを探しても見当たらず、農業と観光資源と出稼ぎ労働者の送金が唯一のような国だ（わが国の近くではフィリッピンのイメージに近い）。
市場がポルトガル経済を見限るのは当然で、しかもこの４月までにさらに５０００億規模の国債の消化が待っている。

　この程度の国債消化で市場がイエローカードを出しているのだから、ポルトガルの未来はない。
徹底的な歳出削減かＥＵへの支援要請かの選択を迫られているが、ギリシャやアイルランドと同様ＥＵになきつく以外に手はないだろう。

　さらに市場がポルトガル経済の動きに神経質になるのは、ポルトガルに貸し込んでいる国がスペインだからである。
スペインはリーマン・ショック前に舞い上がってしまい、特に不動産投資資金を湯水のように出したが、日本のバブル崩壊後と同じで不動産資金が焦げ付いてしまった。

　そこに持ってきてポルトガルの融資までも焦げ付いたら万事休止だ。
市場ではギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアの順に国家破綻するのではないかと危ぶんでいる。

　今年のユーロは前途多難だ。今世界の先進国は弱い者競争（資金をジャブジャブ出して通貨の切り下げをしている）をしているが、日本・アメリカ・ＥＵのなかで最も問題になりそうなのはＥＵ（ユーロ）と言うのが一般的な見方になっている。


(別件）　遊歩道の街路樹管理を考える懇談会の開催について

千葉市(緑土木事務所、公園管理課、緑公園緑地事務所、みどりの協会)＆おゆみ野守り人
　　　　　　　　　　　　　　
遊歩道の街路樹管理を考える懇談会

平成23年1月15日(土)午後1時から、
　鎌取コミュニテーセンター2階会議室です。

延べ40名以上の参加で、平成22年11月11日(木)に開催した「夏の道と夏の道公園を歩く会」で出された意見への行政からの回答を聞きます。

「歩く会」の後行った樹木医による診断と治療の結果を聞きます。

緑に関するいろいろな苦労について、助け合いを考えます。

自治会や個人などでの取り組みが始まります。情報交換しましょう。

千葉市と住民の協働による緑を巡る次なる取り組みを相談しよう。

多くの皆さんの参加をお待ちしています。

【街路樹クイズ】
①ケヤキは千葉市全体の街路樹本数上位3位に入っているか？
②千葉市で街路樹本数が一番多い区は何区？

③街路樹に関する市民からの要望が一番多いのは緑区って本当？
(正解は1月15日懇談会でお知らせします。)

問い合わせ先　おゆみ野守り人(多田　TEL043-300-1514)

(22.2.12) ユーロの弱い輪 その２ ポルトガル経済

　現在市場はユーロ圏のもっとも弱い輪として、ギリシャ、ポルトガルを狙い撃ちしている。両国の国債レートが急激に上昇しており、最も安定的な国債レートとされるドイツ国債と比較するとギリシャが＋４％前後の７％程度、ポルトガルが＋２％前後の５％程度になってきた。

注）ユーロ圏では通貨はユーロで一緒のため、その国の経済状況は国債レートに反映される。当然弱い経済国家の国債は高レートとなる。

　両国とも財政赤字が０９年度に入り急拡大しており、ギリシャが１２．７％、ポルトガルが９．３％（対GDP対比）と、EUの基準３％を大幅に上回ったことが、国債レート急上昇の理由になっている。

注）日本の財政赤字は１０％を越えているが、国債の購入者が日本人がほとんど（約９５％）のため、財政赤字とレートとの相関関係はない。

　特にポルトガルは０８年度は２．６％とEU加盟基準を下回った優等国だったのに、世界経済悪化による財政支出が急拡大し瞬く間にユーロの落ちこぼれになってしまった。



　ポルトガル経済は９０年代後半まで年率４％程度の拡大をしていたが、２０００年代に入りすっかり成長から見放されてしまった。
最大の理由は投資先としての魅力がなくなったからである。
新たにEUに加盟した東欧諸国の賃金はポルトガルよりはるかに安く、かつ勤勉な労働者がそろっている。

　一方ポルトガルは左派政権が続いたこともあって労働者の権利は非常に厚く守られており、年間１ヶ月間の有給休暇と、１４ヶ月の給与が保障されている。プラス２か月分は休暇手当とクリスマス手当で、労働者にとっては天国のような制度だが、投資家から見たら投資先としての魅力がない。
「ポルトガル人は遊んでばかりいて、その上高給取りだ」ということになる。

　また隣のスペインはヨーロッパ中の資産家や中産階級が別荘地として不動産を買いまくったが、ポルトガルは規制が厳しいため建設ブームからも取り残されていた。



　このため金融恐慌が発生するとサブプライムローンとも不動産ブームともほとんど関係がなかったため、日本と同じで当初は「蜂に刺された程度」だと思っていた。
しかし世界市場が冷え切ってしまいまったく輸出が振るわず、またかろうじてあった投資もなくなり国際収支が急激に悪化してしまった。
０９年度のGDPは▲３％（ほぼ日本と同じ）と推定されている。

　ポルトガル経済はもともと弱く、慢性的な貿易赤字と経常赤字に悩まされてきたが、これを国債発行でファイナンスして帳尻を合せてきた。
しかしここに来て財政支出が急拡大し、国債発行も未消化分が発生するなど、市場から見放されつつある。

注）５年国債の保証料はギリシャの次に高くなっている。

　ユーロ圏の各国はこうした場合、通貨切り下げという手段が取れない。共通通貨ユーロは欧州中央銀行の所管だからだ。
残された道は財政再建を進め、社会保証制度を見直したり、公務員を削減したり、給与水準を引き下げることしかない。
しかしこうした措置は国内政治としてはとりがたい。いつ政権を失うか分からないからだ。

　実際は地方財政法案というばらまき法案を通過させる等財政赤字拡大がとどまりそうがない。
「ポルトガルの財政は当面改善しない。国債は売りだ」市場から完全に狙われてしまった。

注）現在のポルトガル政権は社会党が第一党だが、過半数に達しないため断固とした経済運営ができない。