(22.12.28) ウィキリークスの次の標的は米大手金融機関

　ウィキリークスの次の標的が米大手金融機関になるというのでバンカメが大騒ぎをしている。
ウィキリークスのアサンジ氏が特にバンカメを名指しで指定したわけではないのだが、市場ではすっかりバンカメのことだとにらんでおり、当のバンカメも緊急事態対応に入った。

　アサンジ氏が述べたのは「来年初めに米大手銀行の目に余る不正や非倫理的行為を暴露するので、一行や二行はつぶれるだろう」と言ったのだが、これがなぜバンカメなのか私には分からない。
シティ・グループの可能性もあるのではないかと思うのだが、この情報を報じた英タイムズやフォーブスには公表されてない別情報があるのかもしれない。

　この情報源は大手金融機関の役員のハードディスクに有った約５ギガバイトの情報だそうだが、その内容は主としてバンカメが買収した投資銀行メリルリンチ関連の資料だと推定されている。

　メリルリンチはリーマンショックの余波で倒産寸前に追い込まれたが、バンカメが2008年9月15日に総額５００億ドルの資金を出してメリルリンチの株式を取得し救済した。

　

　その後米政府は金融機関の救済劇の一環としてバンカメに４５０億ドルの公的資金をつぎ込んだのだが、バンカメのメリルリンチ買収費用５００億ドルと公的資金４５０億ドルの間には関連があり、政府が資金を出す約束でバンカメにメリルリンチを救済させたのではないかと疑われていた。

　もしそのことが明確に分かる資料が流失されることになると、当時はバンカメの民間銀行としての経営判断だといわれていたものが、アメリカ政府の救済劇だったということが分かる。
そうなると米政府はリーマン・ブラザーズを倒産させながら、なぜメリルリンチを救ったかと言うことが問題になり、米政府とメリルリンチの特別な関係が有ったのではないかと疑いが広がっていく。

注）また公的資金を投入するには法律の制定が必要だが、法制定前に迂回して政府資金をメリルリンチに投入したことになる。

　さらにメリルリンチ案件以外の暴露情報として、金融機関は常に利益隠しや反対に損失の飛ばしを常時行っているので、利益隠しが分かれば、「なぜ公的資金を投入してまで救わなければならないのだ」と言う話になるし、一方損失の飛ばしが分かれば「バンカメは倒産するのではなかろうか」と言う風評が飛び交うことになる。

　バンカメは戦々恐々としており、もしウィキリークスにそうした関連の情報が発表されれば、1時間以内にバンカメのウェブサイトで、ブライアン・モナハンＣＥＯが「明確な弁明」をするのだそうだ。

　

　さらに風評が拡大するのを抑えるため、バンカメやモナハンＣＥＯを誹謗中傷するウェブサイトをあらかじめバンカメが登録して、誹謗中傷者が使えないような措置を取っているのだそうだ。

注）たとえば「バンカメ糞やろう」と言うようなアメリカ人がよく使う名称をバンカメが事前登録して他人が使用できないようにする。

　現在ウィキリークスとアメリカ政府との間では、サイバー戦争の状態になっており、アメリカ政府としては何とかしてウィキリークスの活動ができないような措置を取ろうとしている。

　具体的には資金源を断つために「ペイパル」というインターネット決済サービスを使用できないようにしたり、マスターカードでのカンパができないようにしたり、アサジン氏を性犯罪(未成年者とコンドームを使用しないでセックスしたという何が犯罪要件なのかさっぱり分からない罪状）でスウェーデン当局に逮捕状を出させたりしている。

　しかしこのウィキリークスの暴露問題は驚くべき影響力といえる。
アメリカ政府はこの問題に翻弄されてまともな外交政策を打ち出せなくなっており、各国の首脳はアメリカに本音を伝えられなくなっている。

　今まで日本が警視庁の内部文書が流出したりして情報漏洩天国といわれてきたが、今ではアメリカが最大の漏洩天国だ。
このアサジン氏とアメリカ政府の戦いは来年も繰り広げられ、何か世紀のマッチレースのようになってきた。

　

(22.12.2) ウィキリークス情報漏洩の波紋

　情報漏洩は日本の専売特許かと思っていたらその上を行く情報漏洩事件が発生した。
内部告発サイト、ウィキリークスが米国の外交文書約２５万通をネット上で公開するという。

注）ウィキリークスはジュリアン・アサンジ氏が運営する内部告発サイト

　この外交文書は米国大使館・領事館と米国国務省間でやり取りされた公文書で、１９６６年１２月から２０１０年２月までの約２５万通だそうだ。
情報提供者はマニング上等兵というイラク戦線に従軍していた兵士で情報処理が担当だといわれている。

　クリントン国務長官はこの大失態にひどいショックを受け、各国にこの情報のリークをまともに信じないように要請した。
「最終決定はワシントンで行い、大使館等からの報告をそのまま信じているわけでない」という弁解だ。

　各国は一応にアメリカの要請を受けて平静を装っているが本心は複雑だ。
特に各国の首相や大統領の評価については、された側は敏感になるだろう。



　イタリアのベルルーニ首相は「無能で空っぽ」と評価されており、「あの大使のやろう、今度あったら大衆の面前で恥をかかせてやる」とてぐすねを引いていることだろう。

　アフガニスタンのカルザイ大統領は「極度に弱い男で、事実に耳を傾けようとせず、とっぴな話に動揺し、すぐに陰謀説を信じる」といわれているのだから「アメリカのやろう、俺を信頼するなって言ってながらすでに俺の後釜を用意しているな」とさらに陰謀説を信じるのは確かだ。

　まだ日本関連の情報は麻生首相の「温家宝首相は非常に疲れている様子だった」という話しと、「日米で共同開発しているミサイル防衛システムを将来ヨーロッパに配備したい(武器輸出３原則の修正）」という話しかウィキリークスには掲載されていない。
しかし今後掲載されるだろう普天間基地問題での鳩山首相に対する評価は散々であることが予想される。
「決断力が皆無で、大衆に迎合する傾向が強く無能」なんてところだろうか。

　今回の情報流失問題については世界が驚愕しているが、もっとも驚くべきことは、イラク駐留の上等兵という本来はこうしたトップシークレットを知るはずもない兵士が２５万通の情報を知り得たことにある。

　アメリカは０１年の同時多発テロ事件に懲りて情報共有化をはかり、それを機密IPルータネットワークで一元管理を始めた。
ここに大使館や領事館の公電が集積され、このネットワークにアクセス可能な人の人数は５０万～６０万人だという。

　その一人にマニング上等兵がいたわけだが、マニング上等兵は自分の権限を越えて上官だけが見られる範囲までアクセスしていたという。
一般にこうしたシステムでは情報の階層化がされており、検索できる範囲に制限が加えられている。
たとえば最高機密は国務省の高官だけ、機密は現地軍の指揮官クラス、秘密は将校クラス、その他は下士官クラス（マニング上等兵の場合）等に分けられ特有のパスワードが配布されている。

　今回マニング上等兵は現地軍の指揮官クラスが使用するパスワードを使用して機密情報にまでアクセスしていたらしい。
なぜマニング上等兵がこのパスワードを知ったかは明らかでないが、私のシステム経験からすると、軍であろうが民間であろうがトップ層はまったくシステムに弱い。

　まともに検索ができないから、情報担当者に「これが俺のパスワードだから、これを使ってカルザイの評価を検索してくれ」なんて依頼していたのではないかと想像される。
特に昨今は情報流失にナーバスになっているのでセキュリティーシステムが厳格な上にも厳格に設定されているので、情報担当者以外はまともにシステムを操作できなくなっているのだろう。

　こうして信じられないことに上等兵という下級兵士が全世界の大使館等が報告した公電を入手してしまった。
公表された公電はその一部で、これから日本関連の公電が暴露されると上を下への大騒ぎになることは確実で、尖閣諸島での漁船当て逃げ事件並みの騒ぎになるはずだ。

　日本の外交がどのように評価されているかの実態が分かるので、私なんかは興味深々だが、当事者にとって見れば針の筵に座ることになる。