(23.1.7) 来るべきインフレにどのように対処したらいいのだろうか

　日本ではいまだにデフレが続いているが、世界経済は完全にインフレに突入した。特に資源価格の高騰が止まるところを知らず、金・銀・鉄鉱石・レアアース・石油・穀物価格の上昇が顕著だ。

　新興国は相次いで利上げをしてインフレに備えているが、日本はまったく蚊帳の外と言っていいような平穏な状態が続いている。
海外でいくら資源価格が高騰しようが日本にさして響かないのは、一つは円高の影響であり、もう一つは日本の企業活動が縮小しているからである。

「鉄鉱石も石炭も石油もいらないぞ。なにしろ企業は外国に行ってしまって国内は空っぽだ」大げさに言えばそうした状況だ。
しかし日本のこうした平穏な状況が続くのもここ1年ぐらいまでで、それを過ぎるとあのリーマンショック前の資源価格上昇に悲鳴をあげた日が再現しそうだ。

　私の好きなブドウパンが小麦価格の上昇で大幅アップし、「このか弱き老人の楽しみを奪うのか」と憤ったあの日の再現である。
いよいよ日本もデフレモードからインフレモードに突入するのだが、年金生活者にとってこのインフレほどつらいものはない。
なにしろ年金はほぼ固定なのだから、インフレに対抗する手段を持たない。



　今の私の悩みはすずめの涙のような貯金が瞬くまに価値を失いそうなことだ。デフレの時は現金を持っているのが最も有効な戦略なのだが、インフレになるとヘッジできる投資信託や金に投資先を変えなければならない。

　だが私の投資センスはゼロに等しく、かつて行った投資はことごとく失敗している。
バブルが絶頂期の頃、今よりはるかにお金があった私は株式の投資を行っていた。
「この収益金で子供の大学の学費を稼ぎ出そう」と思っていたらたちまちのうちにバブルが崩壊し、手仕舞いしたときには子供の大学の学費に相当する損失が出ていた。

　４年前に引退した時もそうだ。わずかな退職金の一部を投資信託につぎ込んだ。購入したのは日経２２５のインデックスだったが、当時はまだ日本経済の復活は確実だと思っていたからだ。

　ところが購入時に１７０００円程度だったインデックスが、ここ４年間で右肩下がりで低下し今は１００００円前後になっている。
ほぼ４割の暴落だが、日本経済の実力をしみじみと感じてしまった。
ただ今回は手持ち資金がほとんどなく、退職金のほとんどを年金原資に投入していたので、損害と言ってもたいしたことがないのが唯一の救いだ。
「しかし俺の投資センスはひどいものだ・・・・・・」悲しくなった。

　昔聞いた話で、大学の経済学部教授に向かってあるおばあさんが「それでは先生はお金儲けが上手でしょう」と言ったというが、実際はケインズのような実務家肌の経済学者以外は金儲けと縁がない。

　私も経済評論を書いているものの金儲けとは無縁だが、だがしかしそうも言っていられない状況が差し迫ってくる。
「せめてインフレに負けないだけのヘッジだけはしておきたい・・・・」

　先日読んだ大前研一氏の「グローバル経済のアイロニー」という論文では、BRICｓに投資をするのはもう遅く、これからはVITAMINだと書いてあった。
「どう見ても私より大前氏の投資センスのほうが上だ」

　大前氏の提言に従い、VITAMIN諸国のうち、ベトナム・インドネシア・タイ・トルコのインデックスファンドに資金を移すことを真剣に考えている。

注）日本がインフレにならざる得ないもう一つの理由は、財政赤字の増大がある。約１０００兆円と言われる国と地方を合わせた借金はもはや返済不能の状態になっている。

この借金はこれからの若者に返済負担がのしかかるといわれているが、そんなことはありえない(若者は返す資金を持っていない）。実際はインフレ（場合によったら超インフレ）による棒引き以外に手段がない。

国民の貯金（実際は高齢者の貯金が多い）１４００兆円がインフレで相殺になって、国の借金がなくなるのが実態だ（第２次世界大戦後の日本の超インフレを思い出せば分かるはずだ）。

　

　

(22.12.13) 世界的インフレが始まった

　とうとう世界的インフレーションに火がついてしまった。アメリカ、ヨーロッパ、日本が相次いで金融緩和策をとり、世界中に金をばら撒いた結果その金は金や銀、石油、鉄鉱石等の鉱物資源に一斉に向かってしまい、鉱物資源価格の上昇に歯止めがかからない。

　本来アメリカ等が金融緩和策をとるのはレートの安い資金を企業や個人に借りやすくして、設備投資や住宅投資に資金を振り向けてもらい国内景気を持ち直させるのが目的だが、まったくその効果が現れていない。

　こうした金融緩和が効果がなかったことは日本の失われた２０年が実証済みで、日銀の超緩和策による資金がアメリカの投資会社にながれ、世界的なディリバティブ商品の高騰と、突然の暴落を経験したことから明白だ。

　その間日本では設備投資はほとんど行われれなかったが、一方金融緩和策による円安で輸出企業が潤ったのでかろうじてプラスの成長はしていた。
アメリカも超緩和による経済への影響はドル安だけだが、とうとうドルに対する信任がなくなり、長期金利が上昇してかえって市場ではドル高になっている。

注1）低金利策をとると海外の投資会社が日本円を借りてドルに換えディリバティブ商品に投資していたので円安（円でドルが買われる）になっていた。

注2）超緩和策を取ると金余り現象になって通常は長期金利が低下する。しかし限度を超すと通貨そのものに対する信任がなくなり今度は長期金利が上昇する。
現在のアメリカの状況はその段階で世界がドルを見捨てだした。

　これは当然で市場関係者としたら、ドルは傾向的に安くなっていくのだから通貨に対する投資を止めて、物に対する投資に切り替えるからである。
おかげで金価格は1オンス１４３０ドル台と過去の最高値になってしまい、この先１６００ドルから１８００ドルまで上昇するのではないかと市場関係者は見ている。

　また長らく低迷していた銀価格も急上昇をはじめ１オンス３０ドルと３０年ぶりの高値になっている。
この影響で印画紙に銀を使用している富士フィルムが印画紙の値段を２０％程度UPすると公表した。

　また石油もリーマンショック前に似た値段の上昇が始まっており、先物価格で９１ドルとリーマン前の最高価格１５０ドルに向かって鎌首を持ち上げ始めた。
また鉄鉱石は値上げに次ぐ値上げでどこまで上昇するか分からないほどだ。



　日本ではまだデフレ論議がされているが、世界経済は完全にインフレモードに突入し、鉱物資源のような生産に限界がある資源に対する投資需要はリーマン前と同じだ。

　これは明らかな経済変調で、もっとも正しい措置は金融緩和策を中止して、市場から資金を吸い上げることだが、そうするとかろうじて持ちこたえている先進国の経済が停滞局面に入ることを恐れてそれもできない。

注）金融緩和策によって少なくとも金融機関は潤っており、また金や銀に投資している人たちは価格高騰の恩恵を得ている。
また金融緩和を止めるとドル安にストップがかかるため輸出産業の競争力が落ちる。

　超緩和をしたためインフレに直撃されそうだが、さりとて緩和策をやめればどこまで経済が失速するか分からない。
ちょうど９０年代以降続いてきた日本の金融緩和策と同じジレンマに陥ってしまい、バーナンキ議長は頭を抱えている。

　日本経済の過去を見ても分かるように、経済成長には限界があり成長しきった経済は停滞する。
アメリカもヨーロッパも日本と同様な歴史的経緯をたどっているに過ぎないのだが、超金融緩和でじたばたするのは過去の日本と同じだ。

注）日本経済が真っ先に停滞したのはそれまでの成長局面があまりに急激すぎたため、アメリカに意図的にはめられたから。

　鉱物資源そのものに対する実需は先進国経済が停滞しているので多くはなく、ほとんどが金融緩和により資金の避難先になっているのに過ぎない。
今後アメリカやヨーロッパ、日本がインフレにたまりかねて金融緩和策を放棄すれば、価格はリーマンショック時と同様に暴落する。

　超緩和策とインフレの綱引き状態だが、現状は超緩和策が優位であり、当面は鉱物資源の高騰が止まることはないだろう。

　　

(22.11.5) インフレの足音が聞こえてきた アメリカの超金融緩和策

　私が恐れていたインフレの足音が聞こえてきた。私のような年金生活者は年金がほぼ固定なのでデフレ時には生活が豊かになり、インフレ時になると困窮する。
その恐れていたインフレがアメリカの金融政策（またそれに連動する日本の金融政策）によって今始まろうとしている。

　原因はアメリカのオバマ大統領が中間選挙で敗北し、大きな政府からの撤退を余儀なくされることが明らかになってきたからだ。

　失意のオバマ大統領は中間選挙の敗北の原因が自身にあることを認め、共和党に対し「共和党と一致点を探りたい」と申し入れをした。
今回の共和党躍進の原動力はティー・パーティーと言う保守運動だが、その基本政策は小さな政府である。

　本来は小さな政府であれば緊縮財政になってインフレとは縁遠いのだが、アメリカの場合は違う。
さっそくFRBが追加的金融緩和策を打ち出し、６０００億ドル（４８兆円）規模の国債を購入をするといいだした。

　政府の財政政策は共和党の反対で拡大できないので、金融政策で金をばら撒こうということで財政政策が発動できない分、超金融緩和になりそうだ。
アメリカのドルは基軸通貨だからいくらでも印刷することが可能で金融緩和には限度がない。。
すでに第一次金融緩和策としてFRBは１兆７０００億ドル（１３６兆円）規模の資金をディリバティブ商品や国債を担保に放出したが、今回はさらに６０００億ドル（４８兆円）追加するのだと言う。

注）正確には世界経済（貿易拡大量）にあわせて必要通貨を供給している分にはインフレは起こらないが、それを超えるとバブルになる。



　通常ならばこうした資金は企業が設備投資にまわしたり、不動産購入に当てたりして景気がよくなるのだが、実態はいくら資金を放出しても企業は設備投資をせず、住宅価格は低迷し、失業率は高止まりしたままだ。

　日本の失われた２０年とまったく同じ構図だが、では放出された資金はどこに行ったかというと、ゴールドマン・サックスのような投資銀行や、ヘッジファンドを通して、希少資源（金、銅、鉄鉱石、石油等）や新興国の株式や不動産投資に向けられ、アメリカ国内への投資はほとんど行われていない。

　したがって景気がいいのはそうした投資銀行やヘッジファンドだけで、アメリカ国民は相変わらず高失業率にあえいでいる。
オバマ政権に対する怨嗟の声は満ち満ちているが、これ以上財政規模を拡大することはできず、「一部金融機関が、儲かっているだけでもいいじゃないか」と金融緩和だけが唯一の経済政策になってしまった。

注）もうひとつの金融緩和の目的は資金をばら撒き、ドル安にして輸出産業を支援しようということだが、これは日本を始め各国が同じように資金をばら撒くため、実質的な効果はない。
そして各国からばら撒かれた資金は希少資源等に向かうため更なるインフレ要因になる。

　こうして金を始めとする希少資源の高騰を招き、輸入価格を徐々に押し上げ始めている。
日本ではながくデフレが続いていたため、インフレと聞いても実感がわかないが、日本以外の国では確実に希少資源のコスト・プレッシャー型インフレが経済を直撃し始めた。

注）新興国は相次いで指標金利の引き上げを行っている。物価上昇が限界を超えているとみなしているため。

　なにしろアメリカがほぼ無制限にドル札を刷り、それを投資銀行がその資金で世界中の希少物質を買い占めるものだから、そのうちリーマン・ショック以前のような石油や食料の異常な高騰が再現しそうだ。
あの石油価格が１５０ドル近くになり、穀物価格が３倍程度値上がりしたあの時の超インフレ状態の再来である。

　そうなると日本も輸入価格が高騰して、確実にインフレ経済に突入するだろう。政府はようやくインフレが到来し、企業マインドが上向くと喜ぶかもしれないが、消費者は散々だ。

　さてどうしたらいいだろうか。私のような年金生活者やサラリーマンは年金や給与が物価にスライドするのが大幅に遅れるので困窮生活を余儀なくされるだろう。
ほんの少ししかない貯金も瞬く間に目減りしそうだから、貯金からインフレに強い資産へのシフトをしておかないと、すぐに資金が枯渇しそうだ。

　日本経済は失われた２０年の間、基本的にはデフレ経済だったので現金を持っているのがもっとも正しい選択だったが、物へのシフトが必要な時代に急速に移行しつつある。
年金生活者には住みづらい時代になりそうだ。

(22.10.8) 日銀の愚かな金融緩和策 資金供給5兆円

　日銀が10月5日に行なった金融政策決定会合で、新たな金融緩和策を策定した。
ポイントは新たな資金供給策として、5兆円の基金を設け、市場から国債や投資信託を購入して、資金供給を行うことだ。

注）それ以外に政策金利を０．１％から０％にするというのもあるが、これは当初からほぼゼロ金利なのだからアナウンス効果しかない。

　すでに新型オペレーションと称して３０兆円の資金を０．１％でばら撒いたが、それでも足りないと5兆円を追加した。
金融機関が保有している国債と投資信託を購入すると言うのだが、投資信託の購入は不良資産の買取と言える（ほとんどが元本割れしている）。

　そして重要なのは消費者物価が年率１％程度になるまでこの緩和策を継続するとしたことだ。
インフレターゲットを日銀が初めて設けたことになる（それまでは日銀は消費者物価は０％で安定しているのを良しとしていた）。



　しかし私が何度もこのブログで述べているように、日銀の金融政策はまったく効果を発揮できない。
少なくとも国内の設備投資を増加したり、国内資産の購入によって土地価格を上昇させるような期待はできない。

　その最大の理由は「金は世界を駆け巡る」からである。
かつてのように円やドルの為替管理を政府が行っていて、資金を国内に留まらせるならば、金融政策は有効に発揮できる。
しかし現在は日銀から金融機関にばら撒かれた資金は、ヘッジファンドや金融機関の自己ディールによって、たちどころに金や石油や希少資源や、穀物に投資され、また新興国の不動産や株式に化けてしまい、日本にほとんど資金が留まらない。

　日本のように人口が減少し、老人が増加して購買力が低下した国にいくら投資をしても資金回収ができないのだから当然の措置と言える。

注１）反対に中国で金融政策が有効なのは金融機関が貸し出した資金が為替管理が厳格なために国内に留まり、不動産価格を押し上げているから。

注２）日銀は伝統的な金融政策（ケインズ政策）を実施しているが、ケインズの言う金融政策とは国内市場から資金が流失しないことを前提に論旨が組み立てられており、グローバル社会では成り立たない。
なお、ケインズの財政政策がいまだに有効なのは子供手当てのように直接に国民に資金が流れるから。



　金融政策がまったく効果のないことは当の白川日銀総裁も認めていて、９月に白川総裁が発表した「特殊性か、類似性か」と言う論文で次のように述べている。

①　日本の失われた１０年の間、日銀はゼロ金利政策や資金の量的緩和のような前人未到の領域に踏み込んで金融政策を実施して来た。

②　それでも日本経済を立て直せなかったのは日銀が無能だった訳ではない。

③　その証拠に、現在世界各国がこの日銀をまねて世界的な規模でゼロ金利や量的緩和を行っているが、日銀と同様に効果を発揮することはできていない。

④　金融政策は構造問題（十分に発達した資本主義経済をさらに飛躍させると言うようなこと）に対応できないからで、日本の経験は特殊なものでなく一般的なものだ。

　白川総裁が本音では諦めている金融政策を今回実施することにしたのは、現在世界的な規模で為替の切り下げ競争がなされており、特にＦＲＢがこの１１月にも追加の緩和策を行うと発表したからでる。

「まずいじゃないか、これではますますドルの信認は低下して、円が世界から買われて円高になってしまう。
政府がまた円高介入を日銀に迫るから、その前に手を打って円安に誘導しよう」と言うことのようだ。

　しかしこれもブログに何回も記したが、日本の円が世界に信任されて日本が世界有数な裕福な国になることがそんなに悪いことなのだろうか。
政府は円高になれば輸出産業がつぶれると大騒ぎをするが、大企業は世界各地に生産拠点を持っていて、最も安価に生産できる場所で生産を行う体制を構築している。

　今回の日銀の金融政策の目的はアメリカと貧乏競争をして、円の価値を下げ輸入物価を上昇させてインフレを起こそうと言うもので、何とも愚かな政策だ。
日本人が本当に豊かになるためには、反対に円を世界で最も信用される通貨にすることである。

　停滞の２０年の後せっかくめぐってきたチャンスで、日本が世界国家として飛躍できるこのときに（アメリカや西欧はディリバティブで日本の停滞の２０年を後追いしており青息吐息だ）、この日銀の政策ほど愚かなことはない。