(22.12.8) 菅総理の試練 諫早湾干拓事業の潮受け堤防は開門されるか？

　菅総理にとって再び判断力を試される試練の時が始まった。
福岡高裁で６日、諫早湾の堤防の締め切りには根拠がなく、かえって「堤防締め切りによる漁業権の侵害状況は違法状態」であるので「５年間の排水門の開門」を行うように判決が出されたからだ。

　従来から菅総理は開門論者で「諫早湾干拓事業は国の公共工事の無駄の象徴」とまで言って来たのだから、「粛々と判決に従う」といえばいいのだが、そうは行かない事情がある。
開門には農水省が大反対しており、すっかり政治主導を諦めた菅総理はこの農水省を説得するだけの力量があるか、かなり怪しい。

　この干拓事業にはすでに２５００億円の工費が投入され、さらに周りの漁業権を約３００億円で買収し、約８００haの農地には０８年４月からすでに入植者が入って農作業が始まってしまっている。

　農水省の反対理由は、そんなことをすれば防災に悪影響をきたし、調節池に海水が混じって干拓地の営農者の水確保が難しくなることだそうだ。
「何が何でも開ける事はあいならん」農水省は頑なだ。

　しかしこの農水省の主張は誰が考えてもおかしなところがある。もし農水省の言うように「絶対あけてはならない」のなら排水門などあるほうがおかしい。
開かずの排水門なら最初から土塁の堤防を築けばいいのだが、わざわざ２ヶ所の排水門を作った。
潮受け堤防自体は約７ｋｍあり、そのうち南部の排水門は２００ｍ、北部の排水門は５０ｍの規模だ。

　農水省の主張に裁判所もあきれて「防災上必要というのであれば、その時に閉めればいいではないか」と子供にも分かるような論理で諭し、さらに農水省が｢開門したら排水対策でさらに６００億円の費用がかかる」との主張したことに対して「言っていることが分からない」と退けた。

注）調節池に海水が入ってしまうと他に農業用水の確保をしなければならなくなるため、そのための工事に約６００億円必要だと農水省は試算した。

　農水省は完敗なのに、意固地になって開門に反対するのは理由がある。
この地域は干拓による水田や畑が多く従来から水不足に悩まされてきた。
そこで潮受け堤防を開かずの堤防にして調節池に水をため、農業用水として利用しようとしていたからだ。
はっきり言えば水を灌漑用水としてすべて使用しようとし、海に流すつもりはなかった。

注）それなのになぜ排水門があるかというと水害等大水が出たら調節池から水を排出する必要があるため。



　一方漁業者としてみれば昔どおり諫早湾に川の水が流れて来るものと思っていたら、すべてせき止められて一滴の水も流れてこなくなったので「だまされた」と思っている。
「有明海の水質汚染はすべて諫早湾の干拓事業によって海に水が流れ込まなくなった結果」だと訴訟を起こした。
高級二枚貝のタイラギが取れなくなったのも、有明湾に赤潮が発生したのも、のりの漁獲量が減少したのもすべて諫早湾の堤防のせいだと言うわけだ。

　農水省にも当然言い分があって、水質汚染は主として生活排水が流れ込んでいるからであり、タイラギの漁獲量が減ったのは干拓事業をする前からであり、諫早湾の漁業権はすでに国が買い取っている（したがって諫早湾での漁業は違法）等だが、漁民の怒りは収まらない。

　裁判所は冷静に「それなら５年間開門して様子を見よう」という判決を下した。

注）農水省はこの判決に不満で最高裁に控訴しようとしている。

　菅総理はこの漁業者の立場を擁護してきたのだが、農水省を説得できず総理になってから煮え切らなくなっている。
果たして「無駄な公共工事」だと菅総理が非難して止まなかった諫早湾堤防工事をどのようにして解決するつもりだろうか。
尖閣諸島問題で大失敗をした菅総理の判断が再び試されている。

(21.12.9) 農業政策のダッチロール 戸別補償制度

　日本の農業制度は保護を目的にしてきたため、農業は徐々に衰退を続けてきたが、今回民主党が導入する「農業者戸別所得補償制度(戸別補償）」を見て、「これで日本農業は最終的に衰亡が決定した」と思った。

　それまでの自民党農政も決して褒められたものではなかったが、それでも農産物の自由化を見越して、国内農業の生産性を向上させるための大規模農業の実現には努力していた。
０７年から主として大規模農家(４ha以上）や集落営農（２０ha以上）に補助金を出して、規模の拡大と生産性の向上を図らせていたからである。

注）当初自民党は大規模農家だけに補助金を出すことにしていたが、民主党から小規模農家も対象にすべきとの修正案がだされたため、集落営農と言う形で、農家が集まって２０ha以上になれば補助金の対象にした。
なお、集落営農に対する補助金は組織に与えられ個人に与えられるわけではない。

　ところが今回民主党が導入を図ろうとしている戸別補償では１０a以上のコメ生産農家に直接補償をするという内容に変更された。
１０aとは自民党農政が目指してきた農家の４０分の１の規模だ。

「そんなら、集落営農なんか止めて個人で米つくりをしたほうがいいじゃないか。集落営農では補助金は組織のものだが、自分で耕せば補助金は自分のものだ」

　それまで大規模農家や集落営農組織に農地を賃貸していた農家がすっかり、農作業を再開することにしてしまった。
しかしなぜ小規模農家が農業を止めていたかというと、高齢化で農作業ができなかったり、トラクターなどの農業資材の高騰で農業が割に合わなかったからである。

「お父さん、農業を再開するといっても、腰が曲がってしまって農作業ができないじゃない」
「心配するな、作るそぶりだけでいいんだ。できた米の品質なんて問題じゃなくて、補助金をもらうのが目的だ。手抜き農法なら今でもできる」



　今回の戸別補償の最大のポイントは従来の補助金や交付金が農協経由で配分されていたのに対し、農家に直接支払われることにある。

「自民党の支持基盤の農協をつぶせ。直接農家の支持が得られれば、来年の参議院選で、民主党は過半数を取れる」小沢幹事長の戦略である。
確かに政治的には戸別補償は民主党にとって利すると思われるが、経済的には最悪だ。

　なにしろ諸外国にも戸別補償はあるが、規模がまったく違う。
豪州が３２００ha以上、アメリカ１８０ha以上、イギリス４０～６０ha以上と大規模農家を農業の中核に据えて、国の食糧確保と輸出用農作物の生産を図らせようとするものだ。

　たしかにこの規模なら生産性の向上も期待できるが、日本の１０a以上ではライオンとネズミのような差であり、当初から強い農業を目指しているのではなく、民主党の票田とのみ考えていることが確かだ。
「じいさんと、ばあさんで２票だ。しかも必ず投票してくれるのだから戸別補償など安いものだ」

注）来年度は試験的に導入することとして、予算規模は約5000億円。しかし最終的に米以外の農家への導入が決まると約3兆円の予算が必要といわれている。
なお米については生産調整に応じた農家という条件はついている。



　しかしそれでは日本の農業は衰退するだけだ。大規模農家をつぶして小規模農家だけにし、生産性を徹底的に落として戸別所得補償だけしようという案だ。
当然品質のいい米もなくなって、国際競争力などまったく期待できない。
大規模農家や生産組合すら、経営努力は止めて品質の向上を図るよりは補助金で食べていこうとするだろう。

　戸別所得補償制度は日本農業の挽歌となると私は思っている。