(22.11.16) ケルトの猫が泣き出した アイルランドの財政危機

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 リーマンショック前までIT産業と金融業でわが世の春を謳歌していたアイルランドが悲鳴をあげている。
かつては「ケルトの虎」とまで言われヨーロッパ中の羨望の的だったが、今は「ケルトの猫」とさげすまれている。

 ヨーロッパでは昨年来のギリシャ危機が小康状態になっていたら、今度はアイルランドが火を噴き始めた。
EUに対し金融支援措置による600億ユーロから800億ユーロ7兆円から9兆円)規模の融資を要望したからだ。

 市場はびっくりして国債利回りが急騰し一時は9%を越えてしまった。これより上はギリシャの11%台だから、ギリシャの次はアイルランドと見られている。

 アイルランド危機の根は根深い。政府・民間をあわせてGDPの約8倍と言う資金をかき集めたといわれ、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んできたが、リーマンショックでいっぺんに焦げ付いてしまった。

注)アイルランドのGDPは約20兆円で、その規模で海外から約160兆円の資金をかき集めた。延滞率は不明だがアメリカのサブプライムローンの延滞率約50%、プライムローンの延滞率10%から推定すると最低で16兆円、最大で80兆円の不良債権を抱えていることになる。

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 リーマンショックが起こると政府は6大金融機関をすばやく国有化し、預金の全額保護措置を発表し、さらに政府資金をつぎ込んできたのに、ここに来て再び政府資金をつぎ込まざる得なくなった。
アングロ・アイリッシュ・バンク約1兆円の資金の投入が必要になったからである。
しかもこの金融機関だけでなく他の金融機関にも資金投入が必要だ。
どうやらアイルランドの資金ショートは近いらしい」市場から見抜かれている。

注)アングロ・アイリッシュ・バンクには過去に3兆円近くの公的資金が投入されている。アイルランド版長銀だと思うとイメージがわく。

 アイルランドの経済危機がリーマンショックから2年たって発覚してきたのは借り入れに長期資金が多く、しかもその返済期限がせまって来たからだ。
不動産価格が上がって、何とか不良資産を隠せるかと思っていたが、もうだめだ・・・・・

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 日本のバブル崩壊後の金融機関と同じで、いつまでたっても不良資産の処理をしきれない。
一方で政府はEUの緊縮財政に呼応して、年金保険料徴求の強化や教育費を含めた政府支出の削減に取り組んでいるので財政支援はできない

 EUの中ではユーロ安によってドイツだけが経済が好調でドイツに支援要請が殺到し始めたので、ドイツは逃げ腰になった。
欧州版IMFを設立するとしても投資家にも相応の負担を求めるべきだ
欧州版IMFの創設には時間がかかりそうだ。

 残された道はECB欧州中央銀行)によるユーロの印刷だけになってしまい、またユーロ安が始まった。
結局欧州も日本の失われた20年と同じで、不良資産問題で経済が失速し、完全な低成長時代に入ったと思ったほうがよい。

 残された対応策としてアメリカも日本もEUもお金のたたき売りを始め、通貨価値引下げの競争をしている。
結局は世界的なインフレーションが起こり、それが借金の棒引きにつながるのだろう。

160兆円の借入、それが何ですか。私の給与はインフレで1兆円です」そうした時代が近づきつつある。

注)今朝(16日)のNHKのニュースでギリシャの財政赤字に改ざんがあり(当初13%台といっていたが、実際は15%台)、またポルトガルがアイルランドと同様にECBに対し融資を依頼したと報じていた

 (22.11.22追加)
11月21日、アイルランドはEUとIMFに最大900億ユーロ(約10兆円)の支援を要請した。
これに対しEUとIMFは7500億ユーロ(約85兆円)のユーロ防衛基金を発動して、救済に乗り出した。
アイルランドは支援の見返りに150億ユーロの歳出削減と増税を行い、14年までに財政赤字をGDP対比3%(現在は32%)まで圧縮することを約束した。

 すでにECBは市場から資金調達ができなくなっているアイルランドの金融機関に対し、1300億ユーロ(約15兆円)の支援をしてきたが、今回はECBによる金融支援ではなく、ユーロ防衛基金(各国の保証が主内容)による救済になっている。

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(21.11.30) アイルランドはヨーロッパの実験場

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 良くも悪しくもアイルランドヨーロッパの実験場らしい。たった400万のこの小さな国がヨーロッパの繁栄とその没落の実験場になっている。
アイルランドECに加盟した1973年ごろはヨーロッパ一貧しい国家だったが、その後法人税を12.5%という低率にして先端産業を誘致し、20世紀末には世界で最も裕福な国家に様変わりしてしまった。

 特に1995年から2000年にかけては年率10%以上の成長(その後も4~6%程度の成長をしている)をしたが、この原動力は主としてアメリカ先端産業(IBM、インテル、マイクロソフト、アップル、ベル、ヒューレットパッカード、オラクル等)がアイルランドをヨーロッパ進出の拠点に選択したからである。

 さらに1999年ユーロに加盟すると(イギリスが加盟しなかったこともあり)、英語圏で教育水準が高く、かつ法人税が12.5%と低利という利点をめあてに、今度はアメリカやヨーロッパの金融子会社が続々と進出してきた。
アイルランドはIT立国 かつ 金融立国に様変わりしてし、「裕福になりたければアイルランドを見習え」とヨーロッパ中の成功モデルとみなされた。 

 アイルランドケルトの虎といわれて、ヨーロッパ各国の羨望の的になっていたが、ちょうど中国のシンセンが中国経済のモデルになったのと似ている。

注)アメリカ、ヨーロッパの金融機関はSIVと言う金融子会社を設立して、主として簿外でサブプライムローン関連の商品に投資をしていた。このSIVの設立先は法人税がないか、極度に低い地域であり、ケイマン、バミューダ諸島、そしてアイルランドが選択された。

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 各国から資金が怒涛のように流れ込むと、国内では不動産価格が急騰してアイルランド人はイギリス人やスペイン人と同様に不動産の高騰に沸いたが、その時がアイルランドの頂点だった。

 不動産価格は06年ごろから上昇は止まり、最近時点で約25%の値下がりをしており、さらにどの程度値下がりするか分からない。

注)格付機関フィッチは最大45%低下すると予想している。

 不動産融資中心の国内銀行は不良債権の増大によって市場から資金調達ができなくなった。
取り付け騒ぎが起こりそうになったので、他国に先駆けて預金の全額保護を宣言し、かろうじて取り付け騒ぎを回避したが、この抜け駆けはヨーロッパ中の顰蹙(ひんしゅく)を買ったものだ。
さらに国内主要行を国有化し、資金投入までしたのに、市場はまったく評価してくれない。

 09年度のGDPは▲8%でユーロ圏で最悪になり、失業率は10%を越え、アイルランドの財政赤字はGDPの6.5%と増大し、来年はさらに15%になるという。
世界が羨む経済成長から一転して最悪の経済状況になってきた。
アイルランドは倒産するのではないか」世界が注目している。

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 とうとう、アイルランドかけにでたらしい。

 同国の主要銀行5行から、約10兆円規模の不良債権の買取を実施し、受け皿銀行に移す抜本的処理策を実施すると言う。

 受け皿銀行(NAMA)はこの不良資産を7割程度の価格で買取をするが、その金額はGDPの約4割にも達する(アイルランドのGDPは20兆円程度)。
計画ではアイルランドの不動産価格が10年間で10%上昇する前提で、最終的には50億ユーロ(6500億円)の利益が確保する青写真を描いている。

 しかしこの計画には問題点が多い。
① 不動産価格が25%から45%程度まで低下しそうな状況で、不良債権(主として不動産担保関連)を70%で購入するのは高すぎる。

注)不良債権処理会社サービサーなどの債権の買い取り価格は額面の3%程度。したがってこの計画は不良資産を金融機関から政府に移転するだけの計画といえる。

② 買い取り価格がGDPの4割にものぼるが、この資金手当てをどのように行うなうのか。市場からの手当てができない場合はIMF等の国際機関に支援を仰ぐのか。

注)市場ではアイルランド国債の利回りは上昇を続けて6.5%程度にまでなり、財政赤字が増大するとさらに上昇する。現在「IMFからは借り入れをしない」と政府は言っているが、実際はアイルランドに融資する民間金融機関はほとんどない。

 アイルランドの行おうとしている不良債権の買取は成功するだろうか。環境はかなり厳しいといわざるを得ず、失敗する可能性のほうが高いが、良くも悪しくもアイルランドはヨーロッパの実験国家だ

明日はわが身だ」
ヨーロッパ諸国は固唾を呑んでこの取り組みを見守っている。


今日のYou Tubeです。長柄ダムまでJOGをしてきました。
http://www.youtube.com/watch?v=uuJPsvW6qz8


 

 

 

 

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