(22.10.19) フランス年金改革の行方 サルコジ大統領と労組の熱い戦い

　フランスのサルコジ大統領が保守の威信をかけて年金改革に取り組んでいるが、これに反対する労働組合の抵抗は日増しに強くなっている。
各地で１００万人規模（当局発表）のデモが行われ、何か総資本と総労働の対決のようだ。
かつて日本にも見られた構図だが、フランスにまだその構図が残されていたことは驚きだ。

　アメリカを始め、イギリスやドイツや日本はすでにかなり前にこうした保守対革新の対決は乗り越えてしまったが、先進国の中でもっとも社会主義的な国家であるフランスは、20世紀の対立をそのまま残している。

　フランスとは理解しにくい国だ。なにしろ主要産業の金融・保険・電力・運輸・防衛といった産業が国営企業か国の関与を強く受けている企業で、そのトップはほとんどが大統領の友人で占められている。
そしてこうした企業や官界に進むには特定の大學(グランゼコールと呼ばれている）の出身者でないとだめで、グランゼコール出身者とそうでないものの相違は貴族と平民の相違に等しい。

　一般の国民は出世とは無縁だから、もっぱら定年を待ちわびて現行の６０歳になればはれて引退してもっぱら年金生活を楽しむことになる。
「地位や名誉や財産はないが、俺たちには第２の人生がある」と言うのが一般のフランス人の誇りだった。

　それをサルコジ大統領が年金改革と称して、定年退職年齢を６０歳から６２歳に引き上げ、年金の満額支給年齢を６５歳から６７歳に引き上げるとしたものだから労働者が納まらない。

「支配階級のサルコジを倒せ、ゼネストだ」。
製油所がストップしてジェット燃料の確保ができなくなってきたため、シャルル・ドゴール空港の予備燃料は１９日には枯渇しそうだとエコロジー省の担当者が悲鳴をあげだした。

　フランスきっての強硬な組合である国鉄もストを打っているのでTGVは数本に一本程度しか運行できないし、高校生までストライキに参加しはじめた。
「定年延長をして若者の職場を奪うのか！！」

注）２００６年の若者雇用促進政策（２年間は理由なく解雇できる）では、時の首相ドビルパンが大学生の反対運動で退陣に追い込まれている。

　もっとも抵抗があってもサルコジ大統領が後に引けない理由がある。　リーマン・ショック後国内の金融機関にディリバティブと称する不良債権が山のようにあることが分かり、その支援のための財政出動で財政赤字がGDPの３％をはるかに超えてしまった。
ところがギリシャ危機を境に、ドイツの強い要望を入れてEUは緊縮財政に転換し、財政赤字をEUの基準どおり３％以下にする取り決めをしたばかりだ。

注）２００９年の財政赤字はＧＮＰ対比約８％。



　緊縮財政の目玉はどこでも膨れ上がった福祉予算、分けても年金改革になるのは止む終えない。
フランスの年金制度の赤字は約３．６兆円で、今後とも増大の一歩をたどるためサルコジ大統領としたら、この赤字幅の削減が急務になった。
「世界の先進国の中で６０歳で定年退職する国がどこにある。ほとんどが６５歳だろう。まだ君たちは働ける」こう叱咤激励したが一般市民は馬の耳に念仏だ。

　労働者は「労働は神様が与えた天罰」だと思っているので、サルコジ大統領に賛成しない。
「これはエリート層が俺たちを搾取するための謀略だ。二年間搾取期間を延ばそうとしている」テンションはますます上がってきた。
世論調査ではスト賛成者が７０％程度になっている。

　サルコジ大統領もＥＵの盟主として一歩も引けない立場だから、これはフランスにおける２０世紀型対立の総決算と言う様相を呈してきた。
果たして総資本対総労働の対決はどちらが勝利するのだろうか。

(21.8.15) ヨーロッパ経済の分析はいかにしておこなったらよいのか？

  　
　私が経済評論を書くようになってから一番悩んでいるのは、ヨーロッパ経済の把握がなかなかできないことにある。

　どうやら問題が山済みのようだが、それを的確に説明できない。
分からない理由の最大の要因は情報開示が遅れており、しかも時価会計の導入が不十分なため、十分な分析資料がないことによる。
一頃の日本経済と同じだと考えると分かりやすい。
「ヨーロッパ経済は魑魅魍魎の世界だ」これが実感だ。

　その中で最も分かりやすいのはイギリス経済で、ここは金融と不動産の動きをおさえれば動向が分かる。
ドイツ経済は日本経済と似ていて、自動車産業を中心とする輸出産業の動きを抑えればかなり把握ができるが、金融がいまいちよく分からない。

　最も把握が困難なのはフランス経済で、何をキーに分析してよいのかさっぱりわからない。いわゆるへそのようなものがなく、かつ社会主義的な経済運営をしているので、資本主義の経済分析手法が使用できない。なかでも金融情勢がさっぱり分からないというのが実情だ。(情報開示も不十分だ）。

その他の国の経済状況はさらに分からず、「ヨーロッパは一体どうなっているんだ」と悩んでいた。

　そうしたら、Voice８月号が「ユーロ圏が沈没する日」という特集を組んでくれて、クレディ・スイスのチーフ・エコノミスト白川浩道氏が「中東欧、不良債権の危機」という論文で実に的確に問題点を説明してくれた。

　以下、白川氏の論説に従って要旨をまとめてみたい。

①　容易ならざる「悪循環のループ」

・欧州の金融機関（ユーロ圏、イギリス、スイス)が抱える不良債権は約２兆ドル(１９０兆円）で、アメリカの金融機関が抱える不良債権額とほぼ同じ

・内訳はアメリカ向け不良債権（サブプライムローン等）が１兆ドル、のこる１兆ドルが欧州向けで、不動産市場のバブル崩壊によるもの、欧州の企業の収益悪化によるもの、中東欧向け不良資産がそれぞれ３分の１づつを占める。

・不動産市場のバブル崩壊はアメリカよりひどく、かつての日本の不動産バブルの崩壊に酷似している（アメリカの不動産バブルはそれを担保に消費者ローンを組む等金融バブル的な面が強かった）

・企業の収益悪化は中小企業が特にひどく、過剰な設備投資に苦しんでいる（日本のバブル崩壊後の中小企業の立場と同じ）。

・中東欧むけの不良資産は、オイルマネーやロシアの資金が欧州の金融機関を通じて中東欧に流れ込んだものだが、石油価格の低迷により逆流現象が起こっている。

・中東欧諸国は投資資金をユーロ、スイス・フラン、円で調達したが、為替相場が逆流現象により自国通貨安に振れているため、返済額が膨れ上がってしまった。

・このため中東欧諸国は実質的に破算する国（ウクライナ、ハンガリー、バルト３国等）が続出しており、貸出し側も不良債権の増加に苦しんでいる（オーストリア）。

　ここまで読んでどうやら欧州経済の一番の問題点は中東欧諸国の不良債権問題であることが分かった。このまま行けば中東欧諸国の財政は破綻する。それは即EUの破綻につながりかねない。
だからここでの課題は」中東欧諸国を誰がどのようにして救うかの問題ということになる。

②　欧州諸国が破綻する日

・通常こうした状況での処方箋はIMFからの借入で外貨準備を積みますことだが(それによって為替の介入ができる）、見返りに緊縮財政を要請されるため、中東欧の経済は低成長に陥る。そしてここから這い上がるシナリオが見当たらない（アジアの韓国やタイように世界の生産拠点として復活できない）。

・一方中東欧に多額の債権を持つ国にオーストリアがある(イギリス、ドイツ、フランス、スイスも同じだがこちらは金融の奥が深い）。
オーストリアの融資額は国内総生産の約８割に登っており、オーストリアの金融システムは崩壊の危機にある。

・欧州中央銀行によるオーストリア支援は、ユーロの増発につながり、域内のユーロの価値を引下げることになるため、ドイツ･フランスが躊躇していて、機動的な対応ができない。

・その他の国では、スペインに極端な住宅バブルが発生したが、主要な資金供給先のイギリスの金融機関が資金を引き上げ、大きく景気が落ち込んだ。ここにも誰が助けるかの問題が発生している。

・アイルランドも住宅バブルによって多量の資金が流れ込んだが、それが逆回転し始めた。スペインと同じ。

　そして白川氏は「ユーロの悲劇は、過剰な楽観論を放置したことで通過価値があがりすぎ、その反動がではじめていることである」と結論づけている。



　ユーロが異常に通貨価値が上がっていることは、私自身最近フランスの巡礼の旅をして実感したばかりで、現在１€＝１４０円前後だが、実質的な購買力は１€＝１００円程度だ。
実生活レベルの感度では約４割程度ユーロ高になっており、これは早晩解消される方向に動くはずだ。

　今回白川氏の論文を読んで、ヨーロッパ経済の分析のポイントは

①　中東欧への融資の実態と、中東欧諸国のそれに対する対応
②　オーストリア、スペイン、アイルランドといった弱小国の金融機関の救済方法
③　不動産バブルを経験したイギリス、スペイン、アイルランドの不動産動向
④今後の金融機関における不良資産の開示のレベルと規制方法
に有りそうなことが分かった。

　私自身上記の仮説に従って、今後分析を深めてみたいと思っている。