(23.2.16) NHK 追跡 A to Z 増殖する闇金 飲み込まれる中小企業

　前回の追跡という番組では職業を持たない主婦が闇金の餌食になっているレポート（２２．１１．２２の記事参照）を放映していたが、今回は同じく闇金の餌食になっている中小企業の実態に迫っていた。

　多重債務の消費者や資金繰りが厳しい中小企業は金融機関から相手にされなかったため、貸金業者（武富士やアイフルのような消費者金融や商工金融等）にたよって資金繰りをつけてきたが、10年６月の貸金業法の全面施行で貸金業者からの融資を受けられなくなってきた。

　貸金業者は出資法の認める上限金利、２９．２％程度で融資を行っていたが、これは貸金業界の平均的な倒産率が２０％程度だったため、２０％以上の金利設定でないと貸金業界の経営が成り立たないからだ。
しかし改正貸金業法の施行で貸出金利は２０％以下に抑えられることになったため、多重債務者や資金繰りの厳しい中小企業に対する融資をしなくなった。

　ある貸金業者は「貸さないのではなく、貸せないんだ。政府が急激に法律改正をしたからだ」と言っていたが、確かに２０％以下では倒産しそうな相手に融資することはできない。

　０６年の段階（この年に最高裁が約２９％の金利は違法との判決を出した）で約２１兆円の残高があった貸金業界の残高は10年には約１２兆円と半減しこの先どこまで減少するか分からない状況になっている。

　問題はこの半減した残高を誰が支えているかだが、貸金業者の代わりに闇金融が大増殖をし始めており、日本最大の成長産業になっている。

　今回のレポートでも闇金の事務所に新たに闇金に参入を希望している人が押しかけている事例や、闇金に返済ができなくなった中小企業主が今度は闇金の手先として働いている事例を紹介していた。
闇金は今いくら人手があっても足らない状態だ。

　なぜこれほどまでに闇金がはびこるかと言うと、貸金業者に断られた中小企業主や主婦はどんな高金利でも借入をするからで、この報道の事例ではある不動産業者の社長は２５０万円を１０日間借りて返済が３００万だった。
年間ではなく１０日であるところに注意してほしい。

　かつては闇金の世界ではトイチ（１０日で１割の利息と言う意味）と言う言葉があった、現在はそれがトニー（１０日で２割、年間で３６０％）になっていた。

　貸金業界の利息が年間約３０％で最高裁判所や国会は高いと思ったようだが、闇金ではその１２倍の３６０％が相場らしい。
これだけ儲かれば貸金業をやめて闇金になるほうがどんなに利益率が高いか分からないのでそうした業者も多い

　今回の放送の事例では倒産した中小企業の社長が新たに闇金の中継者にリクルートされ、大阪の暴力団から１億円の資金を託されて沖縄の闇金業者に一人５００万円の資金を渡して、営業を行わせていた。
なんと一挙に２０名も闇金業者が増えた勘定になる。

注）返済不能者は闇金で働かされる。身体で返すところは昔の女郎と同じ。

　また他の例ではこうした闇金に頼らずに中小企業者が互助組織を作って、月に１０％（年間で１２０％）の金利で資金を融通し合っていた。
これも利息制限法違反だが「倒産するよりはこうして助け合うことが必要だ」とその互助組織の主催者は言っていた。
確かに闇金の３分の１の金利だから闇金を利用するよりは負担が少なく立派な互助組織といえる。

　０６年に貸金業者の約２９％の金利は違法とした最高裁の判事も、改正貸金業法を制定して２０％以下の金利しか認めないようにした国会議員も善意でこうした判決や法改正をしたのだが、実態は闇金（そのほとんどが暴力団と関係している）をはびこらせる結果になってしまった。

　善意が逆に出てしまうのは経済実態を無視して正義だけを全面に押し出した結果だが、アメリカの禁酒法時代と同じように、今日本は金融暴力団が大増殖をしてわが世の春を謳歌している。
「世間知らずな最高裁の判事が貸金業界をつぶしてくれたおかげで、闇の世界はがっぽりよ」と言う感じだ。

　闇金業者の前には貸金業者が貸し出しをやめた約１０兆円の市場が広がっており、これほど儲かる商売は日本全国を探してもちょっと他にないぐらいだから当然だろう。

注）なぜ経済に正義を持ち込むと失敗するかというと、しょせん経済は損得の話だから。

(22.11.22) NHK 追跡 Ａ to Z 漂流する主婦 借金難民５００万人の衝撃

　やはりといおうか当然といおうか、主婦が違法な闇金融に大量に流れているとNHKの追跡A　to　Zが報じた。

　この６月に貸金業法が改正になり年収の３分の１以上の借入が消費者金融からできなくなり、借金難民が急増し始めたという。
もともと貸金業法を改正したのは自己破産者が増加したりして多重債務者問題が顕在化したからだが、法律を改正したことによるマイナス面がひどく出始めている。

　当初の見積もりでは消費者金融借入者１４００万人の約半数の７００万人が多重債務者と想定されていたが、今回の番組ではそのうち借金難民に陥っている主婦やサラリーマンが約５００万人いるのだという。

　従来は専業主婦で有ろうがパート収入しかない主婦であろうが消費者金融は融資をしてくれていた。金利が２９％と高金利だったので、消費者金融の平均延滞率２０％をカバーして、１０％程度の利益が出せていたからだ。

　それが６年１月の最高裁の判決で利息制限法の２０％以下の金利設定しか認められなくなったため、当然こととして延滞が予想される借入者への融資は差し控えることになった。
法的にも３分の１という年収制限ができたので、消費者金融は専業主婦やパート主婦への融資を一斉に引き上げてしまった。

 

　問題は今までは多重債務者ではあったが、次々に融資を受けることで何とか自転車操業をしていた主婦が借入をストップされたことだ。
「え、何で、借りられないの？」ATMの前で呆然となっている主婦が増えている。

　すでに多重債務に陥っている主婦は利息や返済金の手当てをするためにも借入を必要とする。
消費者金融からの調達ができなければ後は闇金融からの調達しかない。
ただし、闇金融の利息は消費者金融の利息と比較して途方もない高さだ。

注）主婦でも夫の同意があれば消費者金融から借入ができるが、ほとんどの主婦が夫に内緒で借入をしていた。

　番組では夫と離婚して子供を育てている主婦Bさんの事例を紹介していたが、子供のユニフォームを新調するために闇金融から５万円借金をしたところ、すでに利息だけで９万を支払ったものの、元金の返済はできていないという。

注）子供のユニフォームは１万程度だから、残りは利息の支払い等だと推定される。

　いつBさんが闇金融に手を出したか分からないが、貸金業法改正の６月以降だとすれば、半年で１８０％だから、年間では３６０％の利回りになる。
今までは２９％で借りていたと仮定すると３６０％だから、約１２倍だ。

　Aさんの事例は５万５千円借りて利息の支払いは１６万５千円で、これも半年の利息だとすると３００％で年間では６００％、消費者金融の約２０倍だ。

　Cさんの事例はもっとすさまじかった。５万円の借入で、利息は月４万円だという。
「いくらなんでも嘘だろう」そう思ったが事実だそうだ。
これだと半年で４８０％、年間では９６０％、消費者金融の約３２倍だ。



　現在の闇金融はソフト金融と言って、利息の支払いが行われている限りは脅しや暴力はない。
しかし一旦延滞が始まると以下のような脅しが始まるという。

①　ご主人に借入の事実を知らせる（多重債務者の主婦は夫に内緒で借入をしていることが多い）
②　知り合いや近所の人に借入の事実を知らせる。
③　子供の学校に借入の事実を知らせる。

　こうして主婦を追い詰めて、さらに次のような返済方法を求めるという。

①　風俗関係で働いて金を返せ（身体を売れ）。
②　クレジットカードを利用して多額の買い物して、その品物をよこせ。
③　生活保護を申請してその金をよこせ。

　今回の貸金業法の改正は実態としてはアメリカの禁酒法と同様な闇金業者をはびこらせるだけになってしまっている。
もちろん金融庁もこうした主婦を救うために社会福祉協議会の低利融資制度を設けたそうだが、実際にこの制度を知っている多重債務の主婦はほとんどいない。

　さらにこの番組を見て私が驚いたのはおとり広告で、利息も２０％以下で正式な登録業者と偽った広告を出し、ここに電話をかけてきた主婦を闇金融に誘うという手口だった。

　一方消費者金融はビジネスモデルが崩壊しているために毎年のように融資残高が減少し、多くの消費者金融が倒産か倒産の危機にある（アイフルと武富士が倒産し、融資残高も０６年３月の２１兆円から、現在は１２兆円と半減している）。

　裁判所も政府も消費者金融を悪徳業者と思っており、倒産しても当然だとの態度だが、その結果消費者金融が神様に見えるほどあくどい闇金融がはびこってしまった。

　どうしたらよいのだろうか。基本的には以下のような対応しかないと私は考えている。

①　闇金融に手を出す人は自己破産させる。

　闇金融に手を出したとたん地獄を見るのだから自己破産が正しい。
なおなぜ闇金融が法外な利息を取るかというと、当初から元金の返済ができると考えていないからだ。
１ヵ月後に破産すると考えれば利息は月１００％、５万円貸したら月利で５万円の利息が正しい経済対応になる。

②　消費者金融が経済的に成り立つように法改正をする。

　消費者金融が成立していたのはグレーゾーン金利といわれた２９％程度の金利が許容されていたからで、倒産率２０％程度のもとでは２０％以上の金利設定が必要なため。
したがって消費者金融には利息の上限を倒産率をカバーできるまで許容するよう利息制限法を改正する。

　このままでは消費者金融業界は消滅する危機にある。正義と思って消費者金融を追い詰めたが、実際は正義でなかった事例だ。
残るのは闇金融だけになり、暴力団の資金源である闇金融だけを太らすことになった。
現状は禁酒法時代のアメリカと同じでアル・カポネが高笑いしている思えばいい。


　

(22.11.11) 新生銀行の消費者金融進出 最後の賭けになるだろうか？

　新生銀行が最後の賭けに出ている。２期連続で赤字経営となり金融庁から業務改善命令を受け、社長以下主な役員が退任を余儀なくされていたが、最後の賭けとして消費者金融に自ら乗り出そうとしている。
子会社経由ではなく、金融機関そのものを消費者金融会社にするという。

　新生銀行は１９９８年までは日本長期信用銀行として日本を代表する金融機関だったが、不動産融資にのめりこんだ結果経営破綻して国有化され、その後投資会社のリップルウッドに売却された金融機関である。

　新生銀行になってからは投資銀行としての性格を強め、一時は海外のディリバティブ商品を大量に購入して業績は改善したかに見えた。
しかし０８年のリーマンショックでこの戦略が完全に裏目になって再び赤字経営に陥ってしまった。
遅れた投資銀行の悲劇といえる。

注）当期利益の推移　０８年３期　＋６０１億円、０９年３期　▲１４３０億円、１０年３期　▲１４０１億円

　新生銀行のもう一つの問題は、消費者金融レイクを２０年７月にGEから５８００億円で買収したことにある。
私は消費者金融が明らかに黄昏の時期に、なぜこれほどの大金でレイクを買収したか分からなかった。
「わざわざ大金を出して災難を背負うようなものだ」

注１）、消費者金融は０６年１月の最高裁のグレーゾーン違法判決以来それまでの２９％程度の金利水準から２０％以下の金利水準に引下げざる得なくなり、大手のアイフルや武富士が倒産した。

　それに加えてこの６月には改正貸金業法の実施により、個人への融資金は年収の３分の１を超えてはならなくなってしまった。
消費者金融はビジネスモデルが崩壊し、年を追って融資規模が縮小しており、（１０年８月現在の融資残高　約１２兆円、３年前対比▲８兆円）再生の機会はつかめていない。

注２）競争相手のアコムとプロミスの買収提示金額は３０００億円程度だった。

　さらに今回新生銀行本体で消費者金融を行うと言う。
現在年収の３分の１以上の貸出しを消費者金融はできないが、金融機関はカードローンと言う形で実施することができる。
ただしこのカードローンの金利は１４％前後のため、貸し出し審査が厳しく、当然多重債務者を相手にしていない。

　新生銀行は新たに無担保ローンを発売し、この金利設定を消費者金融並みの１８％程度で貸し出すことによって、多重債務者に対する融資を行う仕組みを構築すると言う。
ビジネスモデルは消費者金融で融資を受けられなくなった優良顧客に融資を行うのだそうだ。

「ほんとかね？」おもわず口に出た。

　確かに現在多重債務者で３分の１の年収制限にひっかかった人は、消費者金融を諦め悪質な闇金融に流れている。
金融庁としてもこうした悪質な闇金融がはびこる前に、銀行による消費者金融が軌道に乗ればそれに越したことがないと思っている。

　だが、この消費者金融の世界は厳しい。
なぜ消費者金融が２９％程度のグレーゾーン金利を設定していたかは、延滞率が２０％程度あるからである。この延滞率以上の金利でないと消費者金融は利益を出せない。



　現在日銀はほぼゼロ金利でいくらでも金融機関に融資してくれる。これを国債で運用するだけでほぼ１％の鞘が抜ける。
アメリカ国債なら（為替変動を無視すれば）３％の鞘が可能だ。
ヘッジファンドに日本円で融資するならば３％以上の鞘が取れる。
金や鉄鉱石等への投資なら１０％程度は可能だろう。

　現在金融機関は「猿でも儲けることができる」状況であり、実際都銀各行の収益改善は著しい。
大手３グループの今期の収益は過去最高益に達する可能性があるという。

　だから新生銀行でも無理をしなくとも収益機会はいくらでもあるのに、市場規模が年々縮小している消費者金融に自ら乗り出す意味が分からない。

　思うに新生銀行の戦略は失敗の連続だ。
投資銀行として再出発してみたら、リーマンショックで大火傷をし、消費者金融が斜陽になるとレイクを５８００億円で買収した。

　そして今度は自らが消費者金融に乗り出すという。
新生銀行を見ていると、私には常に負けるための努力をしているように見えてならない。


(別件）本日以下の取り組みが予定されています


「千葉市(緑土木事務所、公園管理課、緑公園緑地事務所、みどりの協会)　& おゆみ野守り人」
　　　　　　　　　　　　　　
遊歩道の街路樹管理を考える第1回　夏の道と夏の道公園を歩く会



　

　平成22年11月11日(木)午後1時45分　夏の道太鼓橋の頂上集合

　夏の道から夏の道公園までを散策しながら街路樹を観察します。
その後、おゆみ野ふれあい館で懇談会、午後3時30分頃解散の予定です。
多くの皆さんの参加をお待ちしています。
なお、雨天の場合はおゆみ野ふれあい館へ移動し、懇談会のみ行います。

【住民の声　ごくごく一部です。】
落ち葉の片付けが大変。遊歩道の樹木が死角となって防犯上問題だ。
緑はおゆみ野の財産だ。筒切りしたケヤキの元気が回復しない。見栄えも悪い。
自分たちの街を、自分たちで守り育てたい。

【千葉市の実情】
公園、街路など緑に接した人、離れた人で意見が分かれ対応に苦慮。
財政再建の真っただ中、予算は確実に減る。
いままでと同じ行政サービスは維持できないかも？

さあ、困った！！

千葉市も住民も共に事実を見つめ、考え、行動しよう。
小さな行動を積み重ねて行きたい。
そんな思いで始めてみました。

問い合わせ先　おゆみ野守り人(多田　TEL043-300

(22.9.30) 武富士の倒産と消費者金融ビジネスモデルの崩壊

　２８日、消費者金融大手の武富士が、来年期日が来る社債９２６億円の償還が不可能との理由で会社更生法を申請し倒産した。負債総額４３３６億円だという。
すでに０９年９月にはアイフルが倒産しているので大手で二件目の倒産だが、現在残っているのは金融機関がバックについている消費者金融だけになっている。

　武富士と言えば一時は飛ぶ鳥を落とす勢いで、創業者の武井保雄氏が日本の長者番付の1位になったり、テレビ広告でダンサーが思いっきり躍動感のあるダンスをしていたが、あの時が武富士の最盛期だったのだとしみじみ思う。

　武富士が過去最高益を出したのが０１年３月期で、連結最終利益が１２７２億円になったのには驚いた。当時は都市銀行が不良債権処理で青息吐息だったせいもあるが、「次世代の金融は消費者金融か！！」と思ったものである。

　だがその頃を境として消費者金融に対する風当たりが厳しくなっていった。
特に武富士はその強引な取立てが問題になり、また武井保雄氏自身もジャーナリストに対する盗聴事件を起こし有罪判決を受けて武富士がピークを過ぎたことを感じさせた。

　しかし消費者金融が本当の意味で斜陽になったのは、０６年１月に最高裁がいわゆるグレーゾーン金利を違法とした判決を出てからである。
それまで出資法の上限である２９．２％に近い金利で融資をしていたが、これは違法で利息制限法の１５％～２０％（融資金額によって異なる）までしか認められないとしたので、消費者金融業界は大騒ぎになってしまった。

　なぜ大騒ぎになったかというと、２０％以下の金利では消費者金融の平均的な延滞率約２０％（だから最低の利回りが２０％以上必要になる）をカバーできないからだ。
この延滞をカバーして無担保・無保証で融資を可能にする条件がグレーゾーン金利と言われた２９％前後の金利で、これによって収益を確保してきたと言える。

注）融資をする側から言うと無担保無保証ほど恐ろしいものはない。消費者金融より安全と言われている企業融資で、無担保無保証を売りものにしていた新銀行東京や日本振興銀行が倒産または実質的な倒産になったことからも分かる。

　最高裁の判決を受けて過払い利息の返還請求訴訟が各地で起きており、武富士は年間約１０００億円規模の返還請求に応じてきたが、将来的にはさらに１兆円規模の返還請求に応じなければならないと言う。
「もうだめだ。とても返還請求に応じられない・・・・・」

　さらに追い討ちは改正貸金業法で１０年６月から、貸出総額が年収の３分の１を超えて貸出ができなくなった。
消費者金融借入者約１４００万人の約半分が多重債務者と想定されており、A社の返済をB社の借入でファイナンスしていたのが今後はまったくできなくなった。
「お客さん、返済できないならB社を紹介しますよ」というわけにはいかない。

　これにより延滞率は２０％からさらに大きく上昇し、どこまで延滞が増えるのか分からない状況になっている。
「グレーゾーン金利もだめ、多重債務もだめなら消費者金融は生きるすべがないじゃないか」悲鳴をあげている。

　実際問題として消費者金融のビジネスモデルは崩壊しており、将来的に復活するすべはない。
最高裁の判決および改正貸金業法は「消費者金融は一種の悪業であり、これをつぶしてもかまわない」という思想で統一されている。

　しかしコインに表裏があるように消費者金融にも表裏があり、３０％近い高利でも借入を望む人はいる。
そうした人の借入は結局はさらにあくどい裏金融の世界で調達せざる得なくなるだろう。

　ドラスティックな改革はどうしても副作用が発生する。存在するものには何らかの社会的意義があるものだ。消費者金融を悪徳金融として完全に倒産に追い込むことが正しいのか、少し冷静になって考えてみる必要がありそうだ。

注）多重債務者問題については「多重債務者問題は解決するだろうか」を参照

(22.6.21) 多重債務者問題は解決するだろうか

　この6月18日に改正貸金業法が完全施行された。
貸金業法自体は０６年１２月に法改正が行われたのだが、その後３年半をかけてようやく完全実施にこぎつけた。

　３年半もかけたのは、貸金業者の経営に大きな影響を与えるため、激変緩和措置を設けたものだが、実際にこの間消費者金融の貸出残高は約４分の１程度減少し、貸金業者そのものも半減している。

注）消費者向け貸付残高の推移　０６年３月　２１兆円　→　０９年３月　１６兆円。
貸金業者は２年余りで半減し、現在３９００社あまりになっている。

　この１８日の完全実施の内容は二つあって、
①　年収の３分の１を超える新規貸出しの禁止と、
②　上限金利を、いわゆるグレーゾーン金利（出資法の２９．２％と利息制限法の１５％～２０％の間の金利）を廃止して、利息制限法の金利に統一する措置である。

　ただし今回の実質的な影響は①の年収の３分の１の規定であり、②のグレーゾーン金利については消費者金融大手やカード・信販会社はすでにかなり前から廃止して、利息制限法の上限以下の金利設定になっている。

注）０６年１月の最高裁の判決で、グレーゾーン金利のみなし弁済規定（借入者が了解すればグレーゾーン金利を適用しても良い）を厳格に運用する判決が出され、それ以降の裁判ではこのみなし弁済規定は実質的に認められなくなった。
これにより消費者金融各社は過去に遡って過払い利息の返還請求（２９．２％－２０％の金利の10年分）に追われ、経営が急速に悪化した。



　この年収の３分の１の規定に抵触すると見られる利用者は、消費者金融全利用者約１４００万人の半分の７００万人相当と見られているため、影響は相当大きい。
消費者金融各社が「法律を見直されなければ業界が消滅する」と悲鳴をあげているのもうなずける。

　実際業界大手のアイフルは実質的に倒産(０９年９月　産業活力再生特別措置法に基づく措置を申請）し、武富士は業容が急激に悪化して外資等への身売りが噂されている。

　９０年代から０６年１月の最高裁判決まで我が世の春を謳歌していた消費者金融のこの凋落は目を覆わんばかりだが、一方このことは日本における消費者金融というものが限界に達し、ビジネスモデルとして成立しないことを意味している。

　通常の消費者が借入金を返せるあては、ボーナスが出るまでのつなぎや、給与の増加が期待される場合だが、日本の場合はどちらもその条件が失われた。
経済は成長せず給与もボーナスも上がらないのだから、返すあてはまったくなく、結局は多重債務者になるより他はない。

　多重債務でも借りている人がいる間は消費者金融は成り立つが、今回の法律の施行で年収の３分の１以上の多重債務者への貸出しを規制されるのだから、結果的に貸す相手がいなくなる。
給与は増加せず、多重債務もだめなら消費者金融は存立できない。



　ところで今回の法改正で多重債務者の対応は３通りに分かれそうだ。

①　多重債務者でまだ借入が少ない人は、借入を止め生活を切り詰めることで乗り切ろうとする。
②　借入が多すぎて生活ができない人は、消費者センター等に相談して自己破産の道を選ぶ。
③　自己破産も生活の切り詰めもできない人は、あくどい闇金融に走る。

注）現在の闇金融の手口は、規制対象外のクレジットカードを利用したものが多い。これはカードで５０万円のパソコンを購入させて、それを３０万円で引き取ると言うようなもので、この場合の実質の利回りは６７％になる。

　多重債務者７００万人のうちそれぞれの割合が３分の１づつと想定すると、約２３０万人程度はあくどい闇金融の餌食になりそうで、今後はそうした多重債務者が社会問題になるだろう。

　しかし何度も繰り返すが、GDPの成長が止まった社会では、ボーナスも給与も伸びないのだから、消費者は返済財源を持たない。
その結果消費者金融の残された道は、日本をあきらめ成長著しい新興国での営業に乗り出すことだけで、実際にプロミスは中国への進出を図ろうとしている。

　時代が変わったと言うことだろう。