(23.2.20) 政治は数 菅政権のあまりに早いカウントダウン

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 「政治は数」だといったのは故田中角栄氏で、その直系の後継者小沢一郎氏数の選挙戦略に反対して政権奪取を図った菅直人氏だが、早くも政権末期症状に陥いり、退陣はカウントダウンになっている。

 23年度の当初予算を通すためには赤字国債を発行するための国債特例法案を通過させなければならないが、この法案通過の見通しがまったく立たないからだ。

注)日本は財政法の建前からは赤字国債の発行を認めていない。そのために特例法案を毎年成立させて赤字国債の発行を容認してきた。

 菅氏は大衆迎合主義者だから民衆の喜ぶことしかできない。しかしさすがに国家財政が破綻していることは分かっていて、前回の参議院選挙では財政再建のために「消費税の増税」を「自民党をまねよう」とこわごわ提案した。

 その結果民主党は大敗北を喫し、与党だけで過半数を維持することができなくなりレームダックになってしまった。
国会は数がすべてという世界だから、参議院で過半数を取れなければ法案の成立はおぼつかない。

 国民が消費税反対の意思表示をすることは歴代の自民党政権で十分経験済みなのだが、菅総理はその経験を学ばなかったようだ。

 記憶をたどれば、大平内閣は消費税の導入を図ろうとして衆議院で過半数割れを起こし、竹下内閣は3%の消費税導入に成功したものの世論から総スカンに会って退陣し、細川内閣(これは自民党政権ではないがは国民福祉税を突然もちだしては翌日に撤回しその後政権が崩壊した。
また橋本内閣は消費税を3%から5%にあげて次の参議院選挙で敗北している。
近くは麻生内閣が消費税アップを争点にして民主党に大敗北を喫した。
消費税は鬼門」なのだ。

 だから本当に消費税の増税をしたければ、選挙の争点から消費税を隠し、両院で過半数を確保した後に、数の力で押し切るほかに手はない

 民衆の意見はわがままだ。総論賛成・各論反対になるのが普通で、財政再建には賛成しても消費税を10%に上げれば生活が苦しくなるのは分かりきっているので浮動票は民主党を離れる

 もし消費税を上げることができなければ財政再建の方法はインフレで国債の実質的価値を低下させることしか選択肢はない。
国債を保有している老人層や実際に生活している人々は塗炭の苦しみを受けることになるが、消費税は明確な増税でインフレは隠れた増税だから、民衆はどうしても明確な増税の方に反対する。

注)詳細は「公的債務1000兆円の踏み倒し方法」を参照

 菅政権は完全に行き詰まり、この3月末に当初予算を通すこともできない。
予算こそは国の基本でこの予算が通らなければ菅政権はそのとき終わる。後は衆議院を解散して総選挙を行うか、首相が退陣するかの選択を迫られる。

 だが今総選挙を行えば民主党の地すべり的敗退、自民党の復活、みんなの党の大躍進は確実だから、民主党としては恐ろしくて総選挙を行うこともできない。
かといって首をすげ替えても参議院の過半数割れは解消できないのだから、最終的には政界再編による過半数確保しか残された道はない

 しかしこんなにも次々に首相が変わってしまうと日本に政治力を期待するほうがどだい無理だ。かつては経済一流、政治三流といわれていたが、今では経済も二流になってしまったのだから、日本の将来には暗澹たる気持ちになってしまう。
日本にはいったい何が残ってるんだい」なんて気持ちだ。

 菅総理の大衆迎合主義者としての性格が墓穴を掘ったのだが、それにしても日本にはもう少し判断力と指導力の有る首相が現れてもよさそうなものだと思ってしまう。

 

 

 

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(23.1.8) 総理大臣を代えるのはもう止めよう

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 私を含め日本国民は大きな勘違いをしているのではないかと思うようになってきた。
総理大臣を代えれば日本が良くなる」という思い込みについてである。

 小泉内閣が約5年の長期政権を維持した後は、毎年のように総理大臣が代わり、そのたびに国民は新総理に期待したが、実際に起こったのは経済のますますの縮小と財政赤字の拡大、そして外交政策での失敗の連続だった。

 しかも悪化速度は最近さらに加速化され、誰の目にも日本の将来はないと映っている。
なにしろ大学生も高校生も就職先がなくなって、若い労働力が失業者になり、老人がますます増えて社会保障費の増大に歯止めがかからない。

 不要不急の公共投資は止めると民主党政権は公約したが、実際は 八ツ場ダムの取りやめひとつできない。
外交政策では日米安保の空洞化が進み、その間隙を縫って尖閣諸島では中国が揺さぶりをかけ、北方領土ではロシアが日本の足元を見ても、菅政権のできたことは中国漁船の違法行為の映像を国民の目から隠すことだけだ。

 それも愛国的な海上保安庁の職員がYou Tubeに映像を公開した為世界的な恥をかくだけの不始末に終わってしまった。
国民はすっかり菅政権と民主党に愛想をつかし、後はいつ菅政権が崩壊するかを指折り数えている状態だ。

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 だが、しかしもう一度冷静になって考えてみてほしい。
総理大臣を代えれば日本が良くなるか?」
かつて選挙権を行使しない国民の言い訳の代表的な意見は「誰がなっても日本は変わらない」だった。
それなら今でも同じことが言えるのではないか。
誰が総理大臣になっても日本は変わらない・・・・・

 私を含め日本人の最大の誤解は、「総理になる人はなる前から総理としての判断力や決断力を持っている」と思っていることだ。
だがいつ私達は安倍氏福田氏麻生氏鳩山氏菅氏に総理大臣としての十分な教育をしてきただろうか。

 単に党内闘争や他党との闘争だけに精神をすり減らし、やっと総理大臣になれたとしたら、今まで考えたこともなかった外交問題で百戦錬磨のオバマ氏胡錦濤氏や、イ・ミョンバク氏キム・ジョンイル氏と丁々発止と渡り合わなければならない。

 相手は何年にもわたって外交を担当しているベテランで、こちらはまったくのルーキーであり外務官僚を使うすべも知らない。
これで外交に勝てると思うほうがどうかしている。

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 先日のNHKが放送したプロジェクト ウィズダムを見て外国の識者が異口同音に指摘したのは、「日本は政権交代が激しすぎて政策の継続性がなく、長期間政権を維持できる中国や韓国に政治力で圧倒されている」と言うことだった。

 1990年以前のように日本が経済面で世界をリードしていた時期は、確かに政治力が劣っていても経済力で十分カバーすることができた。
経済一流、政治三流でもやっていけたのは、お金を出してやればそれで満足する国はいくらでもあったからだ。

 しかし経済が二流になった今は、政治が三流のままではどうにもならない。何とか政治をせめて二流の水準にまで戻さないと日本の将来はない。
そのためには総理大臣を弱いサッカーチームの監督のように次々に代えるのは止める必要がある。

 総理大臣は始めからその資質があるわけでなく、経験によって資質を積み重ねていく。そのためには時間とある程度の失敗は止む終えない
自分と同じような人が懸命に総理を務めているのだから、海外の大統領と同じにせめて4年間程度は総理を勤めさせるべきだ。

 そうすれば中曽根氏小泉氏のように最後は大宰相の風格が出てきて、G8やG20の記念撮影でひな壇の隅に自信なく立たなくても済むようになるはずだ。
政治が弱いのは国民にも責任があると私は今は思っている。

 

 

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(22.12.20) 菅内閣のカウントダウン 小沢氏とのチキンレース

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 菅内閣の命脈がいつまで続くかという段階になってきた。
元々菅内閣は参議院選挙で敗北した時からすでに首の皮一枚になっていたのだが、ここにきて小沢元代表との一騎打ちの状況になり、どうやら小沢氏との関係修復は不可能のようだ。

 菅総理が小沢元代表の政治倫理審査会出席要請に自ら乗り出さず、岡田幹事長にその作業を一任していたのは、こじれた場合に仲裁する立場を残しておきたかったからである。
首相の私の要望を聞いてくれ

 しかし小沢氏はこと政治倫理審査会出席については一歩を引くつもりはなさそうだ。
もともと小沢元代表としては民主党の危機を回避するために参議院選挙前に幹事長という職を退いたのに、「菅のヤツ、財務省の尻馬に乗って消費税を引き上げるなんて言いやがって・・・・・・、おかげで大敗だ」という思いがある。

 現在の民主党の危機は菅首相自らがもたらしたもので、これ以上の菅首相との付き合いはごめんというのが本音だ。
それよりも菅内閣が崩壊した後の政権構想に乗り出しており、民主党を中心にした大連立を模索している。
だから菅首相と小沢氏の間はチキンレースになっている。

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 菅内閣は小沢氏招致についてもママならず、また国会では参議院で過半数割れで、衆議院での3分の2の再可決もママならないのだから、法案一つ通すのも容易でない。

 さらに国防問題では鳩山前総理が好きなだけ引っ掻き回した普天間基地問題が重くのしかかっている。
辺野古以外に行くべき場所がないのは誰の目にも明らかだが、いっぽう沖縄県の抵抗が激しくこの沖縄の住民パワーを押し切るような力量は菅内閣にはない。

注)もっとも普天間基地問題はどの政党が対応しても解決不能だろう。結局対応するそぶりだけしながら普天間基地をそのまま使用せざる得ないと言うのが実態だ。

 地方選挙では完全に民主党は見捨てられており、最近の茨城県議選では野党時代の6議席を守るのがやっとで、来年の統一地方選では目を覆うような大敗北になるだろう。

 今総選挙を行えば民主党の地すべり的敗北、自民党の復活、みんなの党の大躍進というところだろうから、民主党の1年生議員が青くなるのは当然だ。
国会議員になったとたんにただの人になるのでは、何のために政界に飛び込んだか意味がなくなる。

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 客観的に見たら菅内閣の命運は尽きている。小沢元代表との確執で敗北して下野するか、来年度予算で法律改正案件が通らず下野するか、あるいは統一地方選挙の敗北で下野するだろう。
いづれにしても1年は持たないわけで、これほど頻繁に国家の代表者が変わる国は珍しい。

 しかしこんなに頻繁に首相が変わっていいものだろうか。
出てくる首相は当初は人気が高くても瞬く間に馬脚をあらわし、支持率は菅首相のいう1%に落ちてもおかしくない状況だ。

 実はこうした状況は、私は国民の方にも問題があるのではないかと思うようになった。
首相に最初から決断力や判断力や指導力を求めるのは無理で、自分と同じような人が首相をしているのだから失敗は当たり前で、大目に見ながら首相を育てなければいけないのではないか、そう思うようになった。
そうでなくては誰がなっても首相を1年以上勤めることは不可能だ

 今必要なのは猿とさしてかわらない人を何とか首相らしくしてあげる我慢で、最低限オバマ大統領が首相の顔を覚えられる程度には任期を務めさせる寛容精神だ。
日本の首相は猿顔だったろうか?」なんてオバマ大統領に思われるのはやはり恥だと思う。 

 

 

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(22.12.18) 法人税5%引下げは単なる気休め

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 菅首相が財務省の反対を押し切って実現した法人税の5%引下げは、菅首相が経済界に要望している「国内投資と雇用の拡大」には残念ながらつながらないだろう。

 日本の法人税の税率は40%と世界でも屈指の高さにあり、日本企業の競争相手の韓国は24%、中国は25%であり、ドイツでさえ29%の水準である。
海外企業が日本を見捨て始めて久しいが、国内市場が飽和状態の上法人税が世界屈指の高さでは海外からの投資を呼び込むのはそもそも無理だ。

 仕方がないから、せめて国内企業が海外に出てしまい空洞化が拡大するのを防ごうというのが今回の法人税引下げの狙いだ。
少しは法人税を下げるので日本にいてちょうだい

 経済産業省はこの法人税引下げで3年後の国内GDPを14兆円引き上げるとの試算をしているが、公共工事の見積もりと同じようなでっち上げ数字に過ぎない。

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 日本が市場として魅力を失ったのは、人口が停滞から減少局面に突入し、しかも老人人口が拡大したため医療関連の企業以外は総じて縮小均衡に入っているからである。
かつて日本を代表していた自動車や家電や液晶といった企業は日本にいても一向に成長機会がないため、中国を始めとする新興国に大挙して進出しており、国内に投資をする企業があると「信じられない経営判断だ」と不思議がられるくらいだ。

 国内市場が減少し円高が更新し、しかも輸出をしようとすると自由貿易協定で韓国に大きく水を開けられている日本に輸出産業が拠点を設けようとするはずがない。
そして法人税は信じられないほど高い。

 今回の措置で日本の法人税は35%となるが、これで世界企業を呼び込めと思ったら大間違いで、アイルランドなどは12.5%の法人税でアメリカのIT産業を積極的に誘致している。

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 日本という魅力のない市場で外国企業を呼び込むためにはこのアイルランド並みの法人税まで引き下げなければ誘致は不可能で、一方現有の日本企業が海外に逃げ出さないようにするためには最低でも韓国や中国の25%台にする必要がある。
さらに日本は自由貿易の推進を図る必要もあり、とてもGDPを拡大するどころではない。

 実際問題としても法人税収が激減しており、かつて20兆円近くあった法人税は現在は6兆円規模であり、今後とも増加することは期待できない。
世界屈指の法人税率では企業活動は停滞し、企業そのものが日本からいなくなるのだからいくら高い税率をかけても税収は減少の一途をたどる。

 菅首相は「国内投資と雇用拡大」を求めているが、日本の現状は法人税率5%程度の引下げでは旱魃時にふる小雨程度の影響しかないだろう。
日本の現状はサッチャー革命前のイギリスのようで、生半可な改革で再生が可能とは思われない。
本当は日本の法人税を0%にして、海外企業を呼び込まなければならないほど、雇用情勢は逼迫しているのだ。

 

 

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(22.11.20) 柳田法相の愉快な失言 法相は猿でも務まる

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 柳田法相は国民が密かに感じていた疑問に見事に答えてくれた。
法務大臣は猿でもできる」というのだ。

 柳田法相は広島市で開かれた国政報告会で、「法相には野党議員の質問に正しく応じられる魔法のような回答が二つあって」、それは「個別の事案については回答を差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という言葉だそうだ。

 回答に詰まればとりあえずこの二つの回答を駆使すれば野党の質問をだまくらかすことができると、支持者に得意満面に語った。
会場は自分の支持者だけかと思っていたらスパイがいて、柳田法相の言葉が全国放送のテレビに流れてしまったので、「個別の案件には答えられない」と居直るわけには行かなくなった。

 私はこのテレビ映像を見て「何と正直な人だ」と笑ってしまったが、菅総理からは厳重に注意されるし、野党から閣僚不信任の動議が出され、柳田法相は針のむしろに座ることになった。

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 問題はこれだけかと思っていたら、さらに思わぬところからクレームがついた。
京都大学霊長類研究所の天才チンパンジーといわれたあのアイちゃんからである。
猿でもできるとは猿に対する冒涜」で、アイちゃんによれば「猿は柳田法相よりはるかに賢い」というのだ。

 さすがにこの言葉には柳田法相がカチンと来た。「猿にまで馬鹿にされるのでは男が立たない。それならどちらが賢いかテストをしよう」ということになって京都大学霊長類研究所で世紀の人間対猿のテストが行われた。

 テストはテレビ画面を前にして、一瞬で映し出される数字の中で一番大きい数字をどちらが早く指し示すことができるかの実験である。
柳田法相は自信満々だったが、やってみるとことごとくアイちゃんが勝利しアイちゃんはVサインを出すし、柳田法相はショックで顔面が蒼白になって震えていた。

 この結果に驚いたのが仙谷官房長官だ。
こんな映像が世間に知れると柳田法相の頭の程度が分かってしまう。これは日本のトップシークレットとして対外厳秘にする」と京都大学霊長類研究所に命じた。

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 しかし運の悪いことは重なるものだ。この映像を密かに持ち出した者がいてYou Tubeに流してしまった。日本だけでなく世界中にアイちゃんのほうが柳田法相より賢いことが知れ渡ってしまったのだ。
日本の閣僚は猿より劣るらしい
国際会議では日本の閣僚は首に紐をつけられて床に座らせられる始末だ。

 さすがに菅総理も驚き、泣く泣く柳田法相を罷免して、代わりにアイちゃんを法相にして何とかこのピンチを切り抜けようとした。
このさい、猿を閣僚にして人気回復を図ろう」

 だがことはこれだけで収まらなかった。アイちゃんが法相になったのを見て世界中の猿が、それならばと選挙権を求めて立ち上がったからだ。
私は夢を持っている。猿が人間と一緒に生活し、互いに人猿権を認めあい、互いに学校で席を同じくしてまなび、猿が大統領になる日を
モンキー牧師の声に世界中の猿が立ち上がった。

 とくに人より猿のほうが多いアフリカ諸国は影響が甚大で、猿に選挙権を与えたとたん、国会議員はほとんどが猿になり、あたかも猿の惑星のようになってしまった。
人間で国会議員になれたのは、チャールトン・ヘストンただ一人だったという。

 世の中は分からないものだ。柳田法相の軽口が歴史を変えてしまい、今では人も猿も人類猿としてマクドナルドで同席してハンバーガーを食べている。
正直者柳田法相がこうして世界史を塗り替えてしまった。


 

 

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(22.9.16) 終わりの始まり 菅総理の勝利と民主党の崩壊

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 14日行われた民主党の代表選は菅総理の完勝に終わり、続投が決定した。
国会議員地方議員サポーターも菅総理を支持したのだから、菅総理としては満足のいく結果だろう。
敗れた小沢氏は「今後は一兵卒として民主党を支えていく」とコメントしたが、実際は言葉通りになるかかなり怪しい。

 今回の代表選でサポーターが菅氏を圧倒的に支持することは予想されたので、小沢氏としては国会議員の得票で大きく水をあけなければ勝てない状況ではあった。

注)小沢氏が腹黒い政治家だとのネガティブキャンペーンが盛んに行われた結果、一般市民は小沢氏を嫌っている。しかしこれは意図的な小沢氏追い落とし作戦が行われているためと私は思っている。
詳細は「ネガティブキャンペーンが始まった」参照


 私は当初今回の代表選は国会議員だけの投票で行うものと思っていたため、国会議員の過半数以上が菅総理を見限ると予想した。
しかし実際はサポーターを含めた選挙で、サポーターが圧倒的に菅氏を支持する動向をみて、かなりの国会議員が菅氏に投票したようだ。
勝ち馬に乗ろう」と言うことだろう。

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 今回管総理は小沢氏とのバトルに勝利したものの、先に行われた参議院選挙で敗退し、参議院では過半数割れをおこし、衆議院では社民党が離反したため3分の2の再議決が必要な議員数を割っている。
国会は最後は数で勝負する場だから、民主党政権が完全にレ-ムダックになっていることを意味する。

 菅総理が勝利しても民主党政権を取り巻く環境はなんら変わっておらず、23年度の予算審議が始まる来年始めには解散総選挙に追い込まれる可能性がたかい。
予算案は衆議院が先決権限を持っているとはいえ、法律を改正しなければならない予算は、法律改正ができなければ執行できないからだ。

注)過去の例では21年度の道路特定財源を担保する揮発油税暫定措置法が期限切れになり、約2カ月間ガソリン価格が低下した。予算不足になったがこのときは3分の2の再可決で自民党政権は乗り切った。

 今回国会議員の約過半数が小沢氏を押したのは、現状を打開して政界の再編成をすることができるのは小沢氏しかいないと思っているからである。
実際小沢氏は自民党を飛び出してからは、新生党、新進党、自由党、民主党と政党を作っては壊してきたデストロイヤーで、その豪腕はつとに知られている。

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 小沢氏の懐刀の山岡氏が「このままでは来年の予算国会を乗り切れないので、小沢氏を支持する」と公言していたのがそれで、参議院で過半数を確保できなければ菅内閣の未来はない。
しかし菅総理に小沢氏のような辣腕を期待するのは無理と言うものだろう。

 現在の政党と政策が完全にアンマッチになってから久しい
冷戦時代は民主主義と社会主義の戦いで、自民党と社会党はその反映だったが、ソビエトが崩壊した後は、アメリカ支持か反アメリカかの構図になってきた。

 アメリカの言うグローバルスタンダードを認めるか認めないかの戦いだが、小泉総理と竹中大臣はアメリカ派の筆頭であり、一方鳩山総理と亀井大臣はアンチアメリカ派の筆頭だったと言える。

 菅総理は鳩山総理の失政の後、親アメリカ、親財務省の路線で鳩山首相の座を奪ったのだが、今回の小沢前幹事長の立候補は、反アメリカ、反財務省の巻き返し作戦であったといえる。
小沢氏は普天間の再見直しを図ると言ってアメリカの心を逆なでし、さらに消費税に反対して財務省の心を逆なでした。

注)小沢氏はかつては国連中心主義を主張したり、民主党の議員団を引き連れて胡錦濤国家主席に面接している。
こうした行動はすべてアメリカの一国支配に対抗しようとしたもの。

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 小沢氏が目指している政界の再編成はこの反アメリカの再結集で、具体的には自民党右派と小沢氏を支持する民主党議員による国家主義的な政権による国政の奪取である。

 今回小沢氏は敗れたが、来年初めの予算国会が行き詰ることを見越して政界再編に乗り出すことは確実で、菅総理の民主党政権の余命はその時までだろう。

 菅総理は代表選に勝利したが、行く手にはクレパスが大きく口を開けて待っている。

 

 

 

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(22.8.27) 菅総理の不思議な戦略 参議院選挙でも代表選でも負けよう!!

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 なぜこんなに早く菅政権が落日を迎えたのか、なんど考えても分からない。外から見ていると菅総理は好んで落日を演出しており、総理大臣を辞めるために総理大臣をしているようなものだ。

 今日(26日)、小沢前幹事長が民主党の代表選に立候補するとの表明をしたため、菅総理の命運も風前の灯になった。
総裁になって3ヶ月、ただ消費税を上げると言ったことが唯一の存在証明のような総理になっている。

 落日の直接の原因は消費税のアップを参議院選の争点に据えて過半数割れを起こしたことだが、私がどうしても不思議に思うのは「なぜ選挙をわざわざ負けるように演出したか」ということだ。

 民主党の選挙基盤は自民党のように厚くはなく、せいぜい旧社会党や旧民社党を支持してきた労働組合の組織票をあてにするぐらいで、後は個人的人気とムードによって勝ってきた。

 民主党にとって国民の人気取りが最大の眼目であり、だからこそ鳩山前首相は「自分が総裁の間は消費税は一切上げない」と言明していたし、それが民主党の党是であった。

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 ところが菅総理はそうした民主党の党是をいとも簡単に破って「消費税を10%程度上げることを検討しよう」とこれを選挙の争点にしたのである。
今まで「各省庁には約200兆円の隠し財産があり、これを一般会計に繰り入れれば民主党の言ってきたこども手当ての財源はいとも簡単に捻出できる」との主張は嘘だったといったわけだ。

 これでは常時約30%とはいる無党派層がそっぽを向くのは当たり前だ。
無党派層が民主党を支持したのは、自分の懐が痛まない改革だったからである。
200兆円の隠し財産を利用して天下りを享受しているのは高級公務員であり、改革が実行されても一般の無党派層の懐が痛むわけでない。

 しかし消費税アップは違う。5%といえども自分の懐が痛む。
私はよくジャスコを利用しているが月に一回行われる感謝デイこの時は消費税相当分の5%程度価格が安い)には、ジャスコのカウンターが長蛇の列になっている。
消費者は厳しいのだ。

 だから何度も言うが「消費税を10%アップする」なんて政権政党がいえば選挙に敗北することは確実だ。

注)野党の場合は何を言っても実行能力がないから、この場合は消費税アップを言っても直接選挙結果に影響しない。

 管総理はなぜ消費税アップを選挙の争点に据えたのだろうか。いくつかの仮説が考えられる。

① 消費税アップを訴えても選挙に勝てると誤解した。

② 参議院選挙は敗北すると想定して、選挙後の自民党との大連立を模索した。

③ 菅総理が首相に就任する条件が消費税のアップだった。

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はかなりありうる。菅氏は長い間野党政治家だったため、政権維持のノウハウを学んでおらず、小沢前幹事長のような「選挙で勝つためには何でもする」という強さがない。
これはいわば、おぼっちゃん政治家で無能という評価になる。
ただし、なぜ消費税を取り上げたか」の疑問は残る。

は想定できない。事前に民主党の敗北を予想していたなら、自民党との間の下工作が必要だが、そうしたことをしていたとの兆候はない。
どう見てもただ負けたというようにしか見えない。

は専門家の間でささやかれている仮説で、財務省とその裏にいるアメリカに取り込まれたという説だ。
財務省が隠し財産の取り崩しに反対するのは当然で、明治政府以来営々と築いてきた既得権を子供手当てというばら撒き政策で取り崩されてはたまらない。
平素安月給に甘んじているのは、天下りによって高給と再度の退職金が保障されているからで、これで大企業の役員クラスと同じ所得水準になる」というのが本音だ。

 だから「埋蔵金などはなく、あってもほとんど取り崩しは不可能だ」と菅総理が財務相だった頃から洗脳していた。

 一方アメリカにとっては鳩山反米政権(裏に小沢氏がいるは目の上のこぶであり、何とかして排除しようと画策してきた。
小沢前幹事長に対するしつこいまでの政治と金の追求と、鳩山前総理辺野古で行き倒れるようにメディアを使って誘導した。

 またアメリカ政府の日本政府に対する要望の一つにアメリカ国債の購入があり、消費税がアップされて国に余裕が出れば、さらなるアメリカ国債の購入を指示することができる。

注)IMF(アメリカ政府の別働隊)が、選挙直後に日本の消費税は15%にすべきだと言って、菅総理の消費税アップを応援した。

 消費税をアップしなければ埋蔵金を取り崩される財務省と、反米政権に手を焼いたアメリカが手を結んで、鳩山前首相と小沢幹事長の追い落としのキャンペーンをしてきたという。
そしてその後釜に消費税アップを飲み、アメリカとの修復改善を約束した菅氏を総理にすることにした

菅さん、あなたを次期の総裁にしてやる。その代わり財政再建の一環として消費税のアップを言明しなさい」と財務省がささやいたという説だ。

 さてどうだろうか。私は③の説は大いにありうると思っているが、それに加えて①の政治家としての自己保身能力の欠如が消費税増税を言ったのだと推定している。

 しかし「最も成功した謀略は何も証拠を残さない謀略」だから、「菅総理がなぜ参議院選挙を負けるように演出したかは」政治史のなぞとして永遠に残りそうだ。

注)参議院選挙で大敗した菅総理の継投の目はなくなっている。こうして菅親米・親財務省政権は3ヶ月で崩壊し、再び小沢反米・反財務省政権が復活しようとしている。

(22.9.16追加)間総理は4日の代表選で小沢氏を破って再選された。このため小沢政権は発足しなかったが、菅政権がレ-ムダックなのは変わりがない。

 

  
 

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(22.8.6) 民主党政権のレームダック 菅総理の落日

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 こんなにも早く政権がレームダックになっていいものだろうか。
この6月8日に菅内閣が発足してから早2ヶ月で、すでに末期症状に陥り、9月の代表選を乗り切れるかどうかの瀬戸際に立たされている。

 すべては参議院選挙の敗北が原因だが、参議院過半数割れを起こし、衆議院では再可決が可能な3分の2を下回ってしまった。
このため法案国会の承認人事は野党に主導権を握られ、衆院が優先権がある予算も法案がらみの案件は何一つ決めることができなくなっている

 管首相としては個別案件ごとの部分連合を模索しているが、たとえば公務員制度改革などでみんなの党と組めば、国民新党がそっぽを向きそうだから、実際は時間と労力だけかかって何一つ決められないと言うのが実情だろう。

 参議院選挙で民主党が大敗した最大の原因は、菅総理が争点として掲げた消費税の増税であることは確かだ。
民主党のマニフェストでは消費税は増税せず、埋蔵金等でこども手当て等を捻出することになっていたから、これは公約違反であり特に無党派層が民主党からみんなの党に流れてしまった。

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 現在の選挙では固定的な支持層だけでは過半数を取れないので、常時30%程度はいる無党派層をどの政党が取り込めるかによって選挙の帰趨が決まる。
しかもこの無党派層はその時のムードによって動く傾向が強く、「抵抗勢力を排除しよう」といえば小泉首相を支持し、「自民党は賞味期限が切れた」といえば鳩山政権を発足させる原動力になった。

 今回の菅首相の「消費税を上げよう」はまったくベクトルが逆をむいており、無党派層の心を捉えるものではなく、徹底的な公務員制度改革と無駄の排除(これはもともとは民主党の公約でもあった)を主張したみんなの党に票は流れてしまった。

 私は正直な菅首相を個人的には好きだが、残念ながら選挙を勝ち抜くマキャベリストとしての能力は小沢氏に2歩も3歩も劣ると思っている。
小沢氏は選挙で勝ち抜くために消費税を封印したが、政治とは数であることを知悉している小沢氏らしい戦略だった。

選挙で勝てば後は何でもできる。だから選挙のスローガンは選挙民を喜ばすことだけを言え小沢マキャベリの本心だ。
菅総理は選挙で勝つために最低限「消費税の増税」には触れるべきでなかった。
消費税の増税を言えば必ず選挙で負けることは歴史的に明確で、選挙で負けたら後は何も決められなくなるからである。

注) 97年当時の橋本内閣が消費税を5%にアップしたが、その後の選挙に破れ首相を退陣したし、近くは麻生首相が増税論議を前面に打ち出して民主党に大敗した

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 だから消費税を上げたかったならば「消費税を上げない」と公約し、過半数を確保した後に、「もろもろの事情により公約が守れなくなった」といって消費税を引き上げる以外に手はない。
まさにマキャベリ的手段だが、それが政治というものだ。

注)これを政治のパラドックスという。国民が嫌がる消費税アップのような政策を実施する場合は、その政策を実施しないといって政権をとり、あとは数の力で押し切る。
もし正直に消費税アップを行うと公約すれば選挙で大敗するので、菅首相の例を見ても分かるように、何も実施できない。


 9月の民主党の代表選で菅首相が勝とうが負けようが、参議院で過半数割れをしている実態は何も変わらない。
参議院で安定多数を得るには自民党との大連立か公明党との連立以外に選択肢はない。
他の少数政党では過半数に届かないが、一方自民党も公明党も連立には消極的だ。。

 もちろん連立が成立すれば政権は安定するが、そのような寝技が可能なのは再びマキャベリスト小沢氏以外にはいない。
菅首相は民主党小沢派を排除して参議院選挙に臨み大敗した。
菅首相が生き残る道は小沢氏の軍門に下り、小沢氏の豪腕で連立を組むより他に手はなく、それ以外に政権を維持する方法はない。

小沢さん、俺が悪かった。助けてくれ」これだけだ。
政治は常にマキャベリズムによって、動いていく。

 

 

 

 

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