(22.6.11) FAO(国連食料農業機関）の勧告は正しいのではないか！！

　国連食料農業機関（ＦＡＯ）が日本政府に対し「口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食用として利用することを勧告した」と6月5日の新聞記事に出ていた。

　このＦＡＯの勧告は私が今回の口蹄疫の拡大防止措置の中で最も疑問としていた全頭殺処分し埋葬する処理に対する疑問に答えてくれたものだ。
「なぜ、病気でもない牛まで殺し、埋葬しなければならないのだろうか？」

　この口蹄疫と言う病気は人間には感染しないことが分かっているので、鳥インフルエンザのような脅威はない。
それでもなぜ全頭殺処分されるかと言うと、そうしないと「口蹄疫の清浄国」として認定されないからである。

　畜産の盛んな英国において０１年に口蹄疫の大流行があり、６５０万頭の家畜が殺処分され、ようやく口蹄疫の蔓延を抑えた。
しかしイギリスの例でも分かるとおり殺処理が有効なのは、見つけたら即対応した場合だけである。
その時は小規模の殺処分で済むが、遅れるとイギリスのように畜産業界全体の危機になってしまい、産業そのものが崩壊する。
「はたして産業そのものを消滅させるような処理方法が正しい方法なのだろうか？」

　しかも殺処分は西欧を中心とする畜産国の処理方法であり、一方南米では殺処分されても感染していない家畜は食肉として流通している。
人間には口蹄疫は感染しないので問題なしとしているのだろう。

注）口蹄疫には人間も感染するが、風邪程度の症状で収まると解説している本もある。しかし今回の宮崎県の事例を見ても分かるように、人間への感染者はいないので、やはり人間には感染しないというのが正しいようだ。

　たしかに「口蹄疫の清浄国｣にならなければその国からの畜産物の輸入を認めない国がほとんどなので、畜産輸出国としてはひどい痛手だ。
しかし日本はもっぱら輸入国なのだから、「清浄国」でなくてはならないという経済的なメリットはない。

　それ以上に、病気でない家畜の販売が認められれば、経済的利益と無駄な埋葬処理をしないで済むだけ現場職員の負担が減る。
ＦＡＯの勧告はいたって常識的で問題点がないと私には思われるが、農水省は西欧にならってかたくなに全頭の殺処分をするようだ。

　このかたくなな方法はかつて私が担当したシステムの２０００年問題を髣髴させる。
２０００年問題とは、暦年を二桁（たとえば０１年）で表示されている場合、１９０１年か２００１年か分からずコンピュータが誤作動するので、事前にすべてのシステムをチェックして、問題があれば修正を施す処置だった。

　この西暦を二桁で表現するのはアメリカ流の方法で、一方日本ではほとんどが４桁表示を採用していた。
だから当初これはアメリカやイギリス等の個別問題と思われていた。

注）初期のシステムはメモリーやディスク容量はとても小さかったので、節約のために西暦を二桁で表現した。遅れてシステムを開発した日本ではメモリーもディスクも余裕があったので、西暦を４桁で開発した。

　しかしアメリカ政府の強硬な要請があり、金融庁は日本の金融機関に対し、たとえ４桁であってもすべてのシステムを事前走行させて問題のないことを確認しろ通達してきた。
それまで日本では２桁の暦年のあるものだけを洗い出して、修正テストしていたのだが、まったく関係ない４桁のシステムまですべて事前走行の対象になってしまった。

　システムについて熟知されてない方は「事前走行すればいいじゃないか」と思われるかも知れないが、処理には日次、週次、月次、３ヶ月、半月、年次、ランダムの処理があり、ほぼ半年間に渡ってこのテストを行ったため、新たなシステム開発ができなくなったほどだ。



　結果はほとんど問題がなしで、事前に確認していた２桁の修正で済んだのが実態だった。
「なぜこんなばかげたテストをしなければならないんだ」怒りがこみ上げてきたが、すべてアメリカの意向を受けた金融庁の通達のせいだった。

注）アメリカの指示でシステムの全頭殺処分をしたようなものだ。

　今回の口蹄疫についても農水省が金融庁と同様なかたくなな対応をしている。最も今回はアメリカからの圧力と言うよりも先進酪農国、特にヨーロッパの処理に習っていると言う性格が強い。

　しかしＦＡＯはそうした殺処分対応がすべてではないと勧告してきた。
金融庁にしろ農水省にしろ、必ずアメリカやヨーロッパの方式だけを金貨玉条にして追随しようとしているが、ＦＡＯレベルで柔軟に口蹄疫問題を考える段階に来ているのではなかろうか。

(22.5.22) 口蹄疫について 赤松農相の深き責任

　今回の口蹄疫（こうていえき）の封じ込め作戦を見るにつけ、初期対応の必要性と、なぜ今回これほどひどい拡大をしてしまったかと不思議な気がする。
それというのも前回２０００年に口蹄疫が発生したときは、宮崎県と北海道で封じ込めに成功し、宮崎で３５頭、北海道で７０７頭の牛の殺処分で済んだからだ。

　ところが今回はすでに１２万頭の牛と豚が殺処分にされ、さらに口蹄疫が発生している宮崎県の4町の半径10ｋｍ以内の全家畜にワクチンを接種した上で、殺処分を施すのだという。

　ワクチンを接種するのは生かすためではなく、ウィルスが増殖して蔓延する速度を弱めるためで、そうでもしないと封じ込めがまったく効果がないという。
この殺処分対象の牛は約5万頭、豚は約15万5千頭で、合計20万5千頭になるそうだ。

追加）２３日のNHKの放送では全体で１６万５千頭となっていた。数字はその都度変更されるので、概算の意味しか持たない。

　すでに口蹄疫が発生して農場全体の家畜が殺処分にされることになっている家畜を加えて合計で約32万5千頭の牛や豚が殺処分されることになる。
なぜ前回は封じ込めに成功し、今回は失敗したのだろうか。

注）殺処理される牛1頭当たり６０万円、豚1頭当たり3万５千円の補償費を農家に支払うの案を出したが、自治体から承認は得られず、評価額に応じて補償費を支払う案で交渉中。
概算で５００億円程度の費用が必要になりそう。

　口蹄疫が確認されたのは4月20日が第1号となっているが、3月にA農場が飼育していた水牛に口蹄疫の症状が出ていた。
当時は風邪と診断されていたが、残されていた検体を4月に確認したところ陽性反応が出たので、これが実質的な第1号と言われている。

注）なぜ3月段階で検体の分析をしなかったのかは不明。

　もし、この段階で当該農場とその周囲1kmのすべての家畜を殺処分していたら、これほどの拡大はなかったはずだと専門家の一人が言っていた。
口蹄疫の封じ込めは火事対策と同じで、初期消火をすれば小火で終わるのに、何もしないで放って置いたために大火になってしまったようなものだ。

　そうした意味で今回の赤松農相の対応は担当大臣としては失格だった。
農水省が口蹄疫を正式に確認したのが４月20日で、この日に農水省内に対策本部を設置している。

　しかし農水省の対策本部長だった赤松農相は、口蹄疫問題を軽く見ていたらしく4月30日～5月8日までの間外遊に出てしまった。
外遊先はキューバ・メキシコ・コロンビアだが、特別な会議があるわけでなく、表敬訪問の域をでない。
現地では赤松農相はゴルフをして楽しんだと報道されており、この訪問が緊急なものでなかったことが分かる。

　一方自民党が政府に対し口蹄疫対策を申し入れたのが4月30日で、赤松農相は自民党との会談をキャンセルして外遊に出発している（鳩山総理が対応した）。
この頃まで政府首脳も赤松農相もこの口蹄疫問題をまったく重要視していなかったことが分かる。
「赤松農相の外遊をとりやめるほどのこともあるまい。赤松君にも息抜きが必要だ。ゴルフでもしてきたらいい」危機感がほとんどない。

　この間、政府側の責任者は副大臣が勤めることになっていたが、大臣と副大臣の場合の危機発生時点の対応はまったく異なる。
最高責任者の農相がいない場合は、副大臣は決定的な決断はほとんど下さない。
「大臣がお戻りになってから結論を出しましょう」必ずそうなる。

　特に１０ｋｍ以内の家畜の全頭殺処分などという決断は、農相や首相以外の人ができるはずがない。
口蹄疫の蔓延が明らかになった５月１７日、政府対策本部の本部長を首相に格上げしたが、これは「赤松農相ではダメだ」という意味だ。
地位と責任がある人が、その最も大事な時期にゴルフをして遊んでいるようでは、こうした人に決断を求めるのはどだい無理だ。

　自民党の石破前農相が「大臣在任中の海外出張で現地で１泊以上越えたことがない。危機管理とはそうしたものだ」と言ったが、この場合石破前農相の言葉はまったく正しい。

　今回の口蹄疫の蔓延をすべて赤松農相のせいにするのは酷としても、赤松農相が４月３０日～５月８日までの間、その職務を全うしなかったことは確かで、今回の口蹄疫拡大の責任が一番重い。

　地位にはそれに伴う責任がついて回る。地位だけをむさぼった今回の赤松農相の外遊は歴史的失態だったと私は思っている。

　

(22.5.15) 口蹄疫について

　私は酪農や畜産についての知識がほとんどない。そのせいもあって現在宮崎県を中心に蔓延している口蹄疫について、その問題の所在が分からなかった。

　そもそも口蹄疫という病気がどんなものかも知らなかったのでWikipediaで調べてみた。専門用語が多く、やや読みにくいが内容は分かる。

①　偶蹄類（牛、豚等）がかかるウィルス性の法定伝染病で、感染すると発熱、元気消失、多量のよだれなどがみられ、舌や口中、蹄（ひづめ）の付け根などの皮膚の軟らかい部位に水泡が形成され、それが破裂して傷口になる。

②　幼畜の場合、致死率が50パーセントに達する場合もあるが、成畜では数パーセントである。しかし、上の症状に伴い乳収量や産肉量が減少するため、畜産業に対しては大きな打撃となる。

③　家畜の伝染病の中では最も伝染力の強い疾病でもあり、感染動物からの体液、分泌物、糞便との接触だけでなく病原体が付着した塵により空気感染もする。
空気感染では、水疱が破裂した際に出たウイルスや糞便中のウイルスが塵と共に風に乗るなどして、陸上では 65km、海上では250Km以上移動することもある。

④　本疾病に対して治療が選択されることは基本的に無い。

　致命的な病気ではないが、前記のとおり偶蹄類が感染する伝染病の中でも最も伝染力が強く、蔓延すれば畜産業界に経済的な大打撃を与えかねない疾病でもあるため、患畜として確認され次第、家畜伝染病予防法に基づいて全て速やかに殺処分される。



　新聞報道では宮崎県川南町一帯で発生している口蹄疫により、すでに８万頭弱の牛や豚が殺処分されており、この殺処分された牛や豚を埋める場所がなく、困惑しているという。

　赤松農林水産相がこの殺処分に対する補償については「農家に負担させない」と述べたが、１頭でも口蹄疫にかかっていることが判明すれば、その農場すべての家畜が殺処分されるのだから、当然の措置だろう。

　実はこの殺処分の方法について私はいつも不思議に思っていた。
「致命的な病気ではなく、成畜の場合はほとんど死ぬことはないのに、なぜ感染した家畜だけでなく、農場すべての家畜を殺してしまうのか？」
しばらく前の鳥インフルエンザの時も同様だったが、その農場のすべての家畜が殺処分されて埋められる。

注）口蹄疫の場合は鳥インフルエンザと異なり、人間には基本的に感染しない。



　これを恐れて農家はしばしば秘密裏に感染した家畜を処分していた事例があった。
また中国では鳥インフルエンザの時はワクチンを投与して拡大を防いでいた。

　このすべての殺処分とワクチン投与と本当はどちらが正しい対応なのだろうか？
人間で有ればインフルエンザにかかったといって殺処分しては人権問題になるのだが、牛や豚の場合は基本的に殺処分される。

　ワクチンの完全性が保証されていないので殺処分するのだということになっているのだが、畜産関係者はそれを正しい処理として了解しているのだろうか。
直る病気なら治したほうがいいのではないか？ 何とも不思議な気がする。
一度専門家の見解を聞きたいものだと思う。

（バイオマスおやじの日々是天職のyokuyaさん、教えていただけるとありがたいのですが・・・・・）

コメント欄にyokuyaさん、走友会Y会長、横田さん、TADAさんからのコメントが掲載されています。とても参考になりますので一読ください。

またyokuyaさんが５月１８日のブログにとても印象的な記事を書いています。
http://biomass.exblog.jp/13745036/

(以下はWikipediaから転写）

口蹄疫による発熱（サーモグラフィでの撮影）。ひづめ周りが熱を持つという特徴がある。

多量のよだれが出る。

口内に水疱ができる。牛の唇。

ひづめ周りに水疱ができる。牛の足。