(22.11.4) 外交政策を実地教育してくれるメドベージェフ大統領 水に落ちた犬は棒でたたけ

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 ロシアが実に見事な外交攻勢をかけている。日本が尖閣諸島で発生した中国漁船の衝突事件で、中国側から恫喝されあわてて船長を解放し、さらに謝罪と賠償を要求されているのを見てチャンス到来と判断した。

みろ、日本は中国の言われるままだ。あの国は領土を守ろうとする気構えがまったくない。この機会に我が国が第二次世界大戦で確保した領土を、ロシア領として確定しよう

 10月1日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問し、経済開発を約束した。
クリル諸島の携帯電話のインフラはロシア政府が整備したもので日本製ではない

 日本の外務省は中国問題で一杯のところに追い討ちをかけられて、前原外相がロシア大使に不快感を述べたのがやっとだ。
しかしベールイロシア大使は「大統領がどのロシア地域を訪問するかは大統領の選択」で日本にとやかく言われる筋合いはないと居直った。

注)通常大使は反論をせず「本国に伝達する」とコメントするのが普通。したがってこのコメントは異常に強気と言える。その後日本は駐ロシア大使を本国に実情を詳細に報告させると称して呼び戻した。

 しかし、このメドベージェフ大統領の国後島訪問のタイミングの良さはどうだろう。まさに「水に落ちた犬は棒でたたけ」のことわざ通りで、日本外交の弱点を完全についている。

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 そもそも民主党政権になってからの日本外交のダッチロールは目に余るものがあった。
鳩山前政権の外務大臣だった岡田氏は「非核3原則の核兵器は持たず、作らず、持ち込ませずには密約があり、アメリカ艦船が核を搭載したまま日本に寄港したはずだ」と言ってアメリカの心を逆撫ぜにした。

注)自民党政権はアメリカ側からの事前協議がないから核搭載はないものと信じている、と言う大人の判断をしていた。

 さらに鳩山前首相はアメリカとの普天間基地移設問題で、何度も辺野古以外の場所をあげて、アメリカの「日米間の取り決めは政党間の取り決めではなく、国家間の約束だ」と言う警告を無視した。

 この結果日米安保条約は完全に空文化され、アメリカはすっかり安保条約を履行する気持ちを失ってしまった。
そんなに核がいやなら、自力で中国とロシアの核大国に対抗してみろ

 鳩山前政権のアメリカ敵対外交の結果、日本は日本の自衛隊だけの力で中国とロシア、さらには北朝鮮と対峙しなくてはならなくなった。

ついにチャンスが到来した。アメリカの核の傘がない日本など母親にはぐれた子羊のようなものだ。この機会に尖閣諸島を中国領土にしてしまえ
中国の太子党が動いた。
日本はアメリカが支援してくれるものと思って当初強気な態度でいたが、すでにアメリカは日本をみすてており「領土問題は日中間の問題だ」と突き放した。

注)この太子党の動きは「中国外交のダッチロール 共青団派と太子党の暗闘」参照。

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安保条約はどうしたんだ」菅総理が騒いだが後の祭りだ。
すっかり弱気になった日本が中国の恫喝に屈するのを見てロシアのメドベージェフ大統領が決断した。
アメリカの庇護のない日本など、おそるるに足りない。戦争で得た領土は所詮は戦争で取り返すしかないが、日本の軍備力には核がない

注)これまでロシア大統領が北方4島訪問を控えていたのは、アメリカの核の傘にある日本を手ごわいとみなしていたため

 何度も言うが世界の現実は「水に落ちた犬は棒でたたけ」だ。
日本では理想主義教育が盛んで、「平和と唱えていれば平和になる」と思っている。
こうした理想主義を中学生や高校生が唱えるのは好ましいが、大人、わけても政治家が本気で唱えると国を誤る。
日本以外の政治家でそのように思っている政治家など存在せず、「平和は力で守るもので、領土も力で守るものだ」と言うのが世界の常識だからだ。

 メドベージェフ大統領の行動こそが世界標準だと思わなくてはいけない。
アメリカの核の傘をはずした日本の実力がどの程度のものか、思い知らされている。
このようにして民主党政府はリアルポリティックスをメドベージェフ大統領から実地教育してもらったので、少しは大人になれるのではなかろうか。


 

 

 

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(22.4.16) キルギスの深い闇 バキエフ大統領追放劇

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 何とも不思議な感覚にとらわれた。死者80名を出したキルギスの政変のことである。
この4月8日にキルギスのバキエフ政権が崩壊し、北部を地盤とする臨時政府が樹立されたが、大統領は南部の自身の地盤に逃れ「自分はまだ大統領だ」と主張しているので、南北朝の様相を呈してきた。

追加)15日、バキエフ大統領は辞表を提出し、カザフスタンに亡命した。

 一般的には日本人はキルギスについてほとんど知識がない。
中央アジアの一角で、周りを○○スタンといわれる国や中国に取り囲まれており、アフガニスタンに近い
人口約500万人の小国で、高い山に囲まれその間の峡谷に部族ごとに人が住んでいるという国だ。
国名のキルギスと言う言葉は40の部族を意味する言葉で、この言葉通り多くの部族が存在し、部族が異なれば対立し、特に南部と北部の対立が激しい。

 日本との関係は1999年JICAから派遣された日本の鉱山技師4名が誘拐拉致されて日本政府が奔走したがそうした記憶も薄れている。
本来ならば何が起ころうとも世界政治には影響がなく、「勝手に殺し合いをしていろ」と大国からは無視されるような国なのだが、そうは行かない事情がキルギスにはある。

注)日本が鉱山技師を派遣したのは、この国を中央アジアの拠点にしようとしたからで、一時は日本が最も多くの資金援助をしていた。農業国ではあるが鉱物資源として金が豊富にある。

 ここにアメリカの対アフガン用前線基地マナス空軍基地が存在し、その近くにロシアのカント空軍基地があって互いにキルギスの覇権を狙って対峙しているからだ。
アメリカ軍基地とロシア軍基地がこんなに近くにある場所は珍しいが、バキエフ大統領両国を天秤にかけて資金援助を引き出す作戦を立てたからである。

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 バキエフ大統領は2005年に南部部族を糾合し、いわゆるチューリップ革命を起こし、アカエフ前大統領を追放した。アカエフ前大統領が一族郎党の縁故政治で腐敗していたからである。

 当初は民主化と汚職追放を目指したが、ここでも実際に起こったのはバキエフ一族を優遇した縁故政治と汚職だった。

 さらにバキエフ大統領プーチン首相並の権力を掌握しようとして、反対派やジャーナリストの投獄・殺害を繰り返したので、特に北部を地盤とする部族同盟がバキエフ大統領の失脚を虎視眈々と狙っていたと言う構図になった。

 もっともそれだけではバキエフ政権は倒れない。問題はバキエフ大統領がロシアのメドベージェフ大統領との約束を保護にして、ロシアの面子を丸つぶれにしたからである。
メドベージェフ大統領キルギスを再びロシアの衛星国にするために、2000億円の資金援助を約束し、その見返りにアメリカのマナス空軍基地の閉鎖を約束させた。

 一旦はこの約束を実行しようとしたが、今度はアメリカ側から従来の3倍の賃貸料(年間約50億円)とその他援助の申し込みがあったためすっかり気持ちが変わってしまった。
よし、アメリカとロシアから金をふんだくって、わが部族の栄華を極めよう

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 今回の政変は北部部族を支援したロシアの意向が強く反映されている。
バキエフ大統領は「ロシアが私を見捨てたとは思わない」と泣き言を言ったが、プーチン首相はさっさと新政権を承認し、46億円の資金援助と、2万5千トンの石油と、種まき用穀物の提供を約束した。

してやったり、欲張りのバキエフを追放できた。これでキルギスからアメリカを追い出せるプーチン首相の高笑いが聞こえる。
一方アメリカはアフガン政策の見直しをしなければならなくなり、オバマ政権にとってひどい痛手になっている。

 私がキルギスの政変を見て不思議に思うのは政変や革命が起こるたびに民主化が叫ばれ、未来が開けるような感覚に襲われるのだが、実権を握るとたちまちのうちに強権政治に変わってしまうことだ。
今回もそうなる可能性が高い。

 そして権力者は一族郎党の蓄財のためだけにアメリカやロシアを利用している
こんな部族政治があっていいものだろうか」とても不思議な気持ちになる。

 

 

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(22.4.14) カチンの森は呪われた場所 ポーランド政府専用機墜落

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(エコさん撮影 山崎編集)

 カチンの森はよほど呪われた場所らしい。第2次大戦中、ポーランドに進駐したソビエト軍は、スモレンスク州のカチンの森で捕虜にしていたポーランド将校等約2万名を密かに銃殺し死体を埋めた。

注)スモレンスク州のカチンの森は現在のベラルーシの国境に近いロシア側にある。ここにポーランド将校等の捕虜収容所があった。

 当初このポーランド将校等の虐殺はナチスドイツの仕業とソビエトロシアは言っていたが、その後の調査でソビエト秘密警察の仕業と判明した。
ゴルバチョフエリチェンはその事実を認めたが、「すべてはスターリン個人の問題」でロシア国民には責任がないとしたことで、その後もながくポーランドとロシアのわだかまりになってきた。

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(エコさん撮影 山崎編集)

 今回の「カチンの森70周年追悼集会」はそうした両国間のわだかまりを解消して新たな両国関係を築こうと、ポーランド政府が主催したものである。
だが、この追悼集会は政府専用機が墜落し、大統領を含む政府要人96名全員が死去したことで新たな追悼式典になってしまった。
カチンの森は呪われた場所と言える。

注)大統領夫妻、上・下院副議長、軍参謀総長、中央銀行総裁、国会議員、外務次官等政府要人が死亡した。

300pxtupolevtu154arp750pix1  ロシアはこの事故の原因は「当時スモレンスクには濃霧が発生しており、管制官がパイロットにモスクワまたはミンスクへの着陸を指示したが、パイロットが強行着陸し木に引っかかって炎上したもの」だと発表した。
飛行機には異常がなく、すべてはパイロットの操縦ミスだという報告である。

 しかしこの報告を素直に信じるのはかなり難しい。
もともとロシアの報道は常にロシア側に有利になるようにバイアスがかかっているからである。

 今回の事故機はロシアが生産したツポレフ154型機といって、1972年以降ロシアの国内幹線や中距離国際線に就航してきた機種で約1000機が生産されたが、老朽化が激しい。
今回の政府専用機は1990年に製造されたものでほぼ20年になる。

 過去に何回か事故が発生し、09年7月にはイラン西部で168人が死亡する事故、06年8月にはウクライナ東部で170人が死亡する事故が発生している。
設計は堅実と言われているものの、西側の基準から見たら一世代も二世代も前の機種で、西側のコードネームがケアレス(不注意な)と言われたほどのオンボロ機だ。

注)アエロフロートを利用すると成田・モスクワ間はエアバスが就航しておりとても快適なのだが、モスクワからヨーロッパ各地に飛ぶときはツポレフのようなロシア機に変わる。
乗ってみると分かるが機体がガタガタと揺れて、かなり緊張感を強いられる。

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(エコさん撮影 山崎編集)

 ポーランドの政府専用機がこのツポレフ154だったのは、ポーランドの国情を象徴して何とも不幸だったのだが、それに輪をかけて不幸はスモレンスク飛行場が日本的感度からはオンボロ飛行場だったことにある。

 ここはロシアによくあるように軍民共用の飛行場だったが、軍隊が引き上げ現在は主としてスモレンスク飛行機工場の試験用に使用されていたという
計器着陸装置はついてなく、この飛行場に下りるためには目視によらなければならない

周りの樹木をさけて下りるには経験が必要だが、あいにくポーランドの操縦士はそうした経験がない。

注)ロシア人パイロットは軍人出身が多くとても優秀だと言われており、どのような設備の飛行場にも下りられるように訓練されている。
しかしポーランドの操縦士にそれを求めるのは無理と言うものだ。

 当時は濃霧が立ちこめていて管制官は当然「モスクワやミンスクへの変更を求めた」のだと思うが、ポーランド側にはスモレンスクに下りたい事情があった。
モスクワやミンスクはあまりに遠く、ポーランド主催の式典に間に合わない可能性が高かったからだろう。
何とか着陸できないか

注)モスクワやミンスクはスモレンスクから約500km程度離れており、かつ旧共産圏の道路事情はかなりひどいので、式典の日程を遅らさなくてはならなくなる。

 結果的には着陸を許可したはずだが、なれないオンボロ飛行場にオンボロ機で着陸を試みて事故が発生してしまった。
ロシアは「すべてパイロットミス」だと言っているが、ロシアのオンボロ飛行場の現実を説明していない。
ツポレフ154自体は今回は問題がなかったかも知れないが、この飛行場に着陸せざる得なかった機長は不幸だったと言える。

 やはりカチンの森は呪われた場所らしい。

 

 

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(21.1.7) ロシア・ウクライナのガス紛争   ロシアの恫喝外交は成功するか?

125pxflag_of_ukrainesvg1_2   ロシアウクライナの関係が緊張している。天然ガスの料金改定問題がこじれ、ロシアが一方的にウクライナに対するガスの供給を停止したからだ。
ちょうど太平洋戦争前の日本とアメリカのような関係だが、おかげで市場は「ヨーロッパへの天然ガスが削減されて、原油の需要が増す」と見てこのところ原油価格が上昇に転じた。
すわ、再び石油は買いか」投機筋は騒いでいるが、そうはならないと私は思っている。

 ロシアウクライナの天然ガスの価格交渉はすこぶるスラブ的だ。互いにブラフを言い合ってどこが落としどころか分からないが、それがスラブと言うものだ。

 当初ロシアウクライナに対し08年、1000㎥ 180ドルだった供給価格を09年400ドルに値上げしたいと申し入れをした。2倍以上の法外な価格で、原油価格が下がっている時にありえない価格だが勿論本音ではなく、250ドル程度を落としどころと踏んでいた。

 ところがウクライナは世界の景気低迷で頼みの輸出産業である鉄鋼製品が全く売れなくなり、外国資金もなだれのように引き上げられて金融危機に陥ってしまった。
IMFから170億ドル(約1兆5千億円)の緊急融資を得てかろうじて破算を免れている状況だ。

 その結果08年度のガス代金の支払い15億ドル(約1350億円)が滞おり、遅延損害金を含めると20億ドルの債務不履行になっていた。
大した金額ではないが、それすら支払いができない。

250ドルなんてとんでもない。せいぜい200ドルだ」いつもは犬猿の仲のウクライナのユーシェンコ大統領ティモシェンコ首相が珍しく意気投合してロシアに噛み付いた。
一方ロシアは石油価格の劇的な低下で、国内経済はまっさかさまに落ちている。

金も払わず、値上げにも応じない。ロシアだって懐が厳しいのだ。それにユーシェンコのヤツ、グルジア紛争では敵にまわりやがってプーチンが切れてしまった。

それなら価格は市場価格の450ドルだ。応じなければ1月1日よりガスの供給を止める」ロシアの恫喝外交が始まり、約30%の供給削減を行なった。
実際は年末にウクライナは15億ドルの支払いはしたが、遅延損害金の5億ドルは踏み倒しているので、「支払いはされていない」とロシアは主張している。

 本来ならばこれはロシアとウクライナの二国間のローカルな問題なのだが、ロシアからのパイプラインがウクライナを経由し、特に東欧諸国(ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア等)に供給されているので国際問題になってしまった。ロシアからヨーロッパへのガスの約7割がウクライナ経由だ。

 ロシアの言い分は「▲30%はウクライナの分であり、東欧諸国には通常通りのガスが供給されている」と言うのだが、実際は東欧諸国の供給量が激減している。ウクライナが抜け目なく必要なガスを抜き取っているからである。

 実は06年にもロシア・ウクライナ間のガス紛争が起こったのだが、このときもウクライナは天然ガスを抜き取った。
ウクライナとしては「通行料の適正な徴収」のつもりであり、当然の権利だと思っている。
ガスの価格はいくら上げてもいい。その代わり通行料を上げさせてもらう。だから価格は従来どおりだ」ウクライナもしたたかだ。

 ロシアとしては歯軋りする思いだろう。パイプラインを抑えられているため、だるまさんのように手も足も出ない。東欧諸国からは供給元のロシアが攻められる。
不安定な供給しかできないなら、ロシアの天然ガスは使用しない

 結局この問題はどこかで折り合うより仕方がないのだ。価格は200ドルと250ドルのあいだで手打ちがされるだろう。
あまり高ければウクライナは無断抜き取りをして調整するので、価格などほとんど意味をなさない。

 日本の新聞を読んでいると、ロシアが一方的にウクライナをいじめているように見えるがロシアの恫喝外交と言ってもパイプラインを抑えられていてはとても勝ち目がない。
かくしてウクライナのように、したたかに生きるのがスラブ的というのだろう。

 そして今上昇している原油価格もまた30ドルに向かって再び低下するはずだ。

 

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(20.11.25) ロシア経済はジェットコースター

Images3_2   今回の経済危機を見ているとロシア経済の好不調の波の大きさに驚かされる。今年の5月までは株価は上昇の一途をたどり、原油価格が7月の始めに1バーレル147ドルになった時は、ロシア経済こそが中国をしのぐ次世代の牽引役かと思ったが、その後の経緯を見るとジェットコースターのようにまっさかさまに落ちて失速してしまった。

 ロシア経済ほど分かりやすい経済はない。原油価格にほぼ100%左右されると言ってもいいほど単純な構造をしているからだ。
ここ数年の原油価格の上昇で、ロシアのGDP毎年8%近くの伸びを示していたし、貿易収支は毎年大幅な黒字で特に05年以降12兆円前後の黒字を計上していた。

 おかげでエリチェンが積み上げた対外債務07年にはほぼゼロになり、反対に外貨準備はこの8月には60兆円まで膨れ上がり、この世の春を謳歌していた。
こういうときは戦争にも強いらしく、この8月グルジアサーカシベリ大統領グルジア領南オセチアの分離独立派の拠点を攻撃すると、ロシアはすぐに反撃に転じてまたたくまにグルジア軍を蹴散らしてしまった。
今は南オセチアはロシアの実質支配の下にあり、ロシアは久方振りに領土拡張に成功した訳だ。

 しかしこの時がロシアが目指した「強いロシア」復活の最後の戦いだった可能性が高い。その後原油価格がまっさかさまに低下し始めると、ロシア経済はそのトレンドにあわせて凋落の一途をたどっている。
株価は世界のどこよりも低下がはなはだしくピーク時だった5月の4分の1まで落ち込んでしまった。
今では国家破産指標と言われるCDS指標が最も高い国の一つに並んでしまい、再びロシア経済破綻の懸念が世界を駆け巡った。

 ロシアほど鉱物資源、わけても石油と天然ガスに負うている経済は少ない。他には中東の産油国があるが、ロシアはつい最近まではアメリカと覇権を争っていた大国で、人口も1億4千万であり日本より少し多く、G8の一員なのだかられっきとした先進国だ。
サウジアラビアのように人口26百万人の国とは違う。

 しかし鉱物資源と軍需産業以外はまともの産業はなく、輸出の約6割が石油と天然ガスだ。そして国家予算のほぼ70%程度が石油産業や天然ガス産業からの税金でまかなわれている。

 その原油価格147ドルから50ドル以下に約3分の1まで低下してしまった。08年度の国家予算では1バーレル70ドルで均衡するようになっており、それ以上では余剰がそれ以下では溜め込んでいた基金の取り崩しが行なわれる。

 ここ数年は増加の一途をたどった余剰資金を年金資金の原資等に当ててロシア国民、わけても高年齢層の支持を得ていたが、一気に歯車が逆回転し始めた。

 アメリカと同様に金融機関や石油関連企業が政府の公的資金の援助を求め、すでに15兆円規模の資金援助がなされたらしい。
外貨準備も急激に減少しており、8月まで60兆円あった外貨準備は10月には53兆円まで減少している。毎月3兆円の規模の減少だ。

 今後のロシア経済はどうなるだろうか。はっきりいえることは原油価格がこのまま50ドルを割り込み、さらに低下していくと1998年のデフォルト宣言をしたあの時期に限りなく近づいていくと言うことだ。
ロシアには売れるものが石油と天然ガスしかない。

 ロシア経済は本当に単純な経済だ。今原油価格はジェットコースターのようにまっさかさまに落ちており、ロシア経済もそれに合わせてまっさかさまだ。

(注) 書きかけの評論がありましたのでリリースいたしました。

 

 

 

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