(23.1.3) 大前研一 「グローバル経済のアイロニー」

 

　大前研一氏がVoice1月号に掲載した「グローバル経済のアイロニー」という論文はなかなか面白かった。
私は先に「大前研一氏の経済観『中国への傾斜と賞賛』（２１．９．２４）」と言う記事を書き、大前氏が余りに中国政府の経済政策を手放しで褒め称えるのにあきれていたのだが、今回の記事はそうした中国一辺倒から距離を置いている。
どうやら大前氏は中国のエージェントを辞めたらしいが、大前氏らしい先読みの結果だろう。

　まず最初に「アメリカの黄昏、中国に潜む爆弾」という章で、すでにアメリカの時代は終わりつつあり、中国の時代もいつ爆弾が炸裂するか分からない状況との認識を示している。

　アメリカについては「冷戦後、米・ソ対立から、国内のユダヤ人に配慮して、米・イスラム対立へとその方針をシフトしたことである。・・・ヨーロッパはキリスト教勢力とイスラム教勢力が1千年以上にわたって対立した歴史をもち、これ以上戦うのは生産的でないという感覚がある。・・・・・・・しかしアメリカは湾岸戦争のころから数えれば・・・・・20年近く間違った戦いを続けて、誰にも頼まれていないのに消耗し尽くしているのだ」と述べ、なぜアメリカが黄昏たかの分析をして見せたが、その認識は見事だ。

　一方中国の爆弾については「行き過ぎた地方分権によって地方の首長達は農民に農業を続けた場合の現在価値（山崎　（注）農業の年収が10万円ならその３０年分と言うような感じ。実際は農業収入は極端に低いので涙金程度）だけを払い・・・土地を収奪する。
そしてその土地を商業地に転換し、ディベロッパーに売却する。・・・中国ではこの収奪した土地の差益が税収を上回っており、これが増税なき社会・産業基盤の構築に回っている」という。

　ここでの大前氏の指摘は、①　中国経済は地方分権が徹底していること（中央集権なのは軍事と外交と金融）、②　土地は国家のものなのでいつでも信じられないような安価な価格で収容できること、③　それを高値でディベロッパー（実際は同族会社）に売却することで地方政府の収入が潤っていること、④　それゆえ不動産価格の高騰こそが中国経済躍進の鍵であること、を述べている。
実際これこそが中国発展の最大の手品なのだが、そのことに触れる指摘は少ない。

　また個人レベルでは中国は年俸の２０～３０倍を借金させ（日本の場合は８～１０倍程度だった）、さらに2件目3件目のアパートを購入した人は年俸の１００倍の借金をしているという。
この結果新築の空き室が７千万戸(アメリカはサブプライム危機の結果売り出される空き室が１千万戸と推定されているから人口比にすればアメリカ並み）も発生しているという。

　中国国務院は１０年４月にこの住宅バブルを押さえようと、①１軒目の頭金は３０％、②２軒目の頭金は５０％、貸出金利は基準金利の１．１倍、③３軒目以上の場合は頭金比率と貸出金利を大幅に引き上げる、との通達を出した。

注）その結果中国国内での不動産価格の騰勢は収まってきたため、資金が余っている中国人は海外、特に価格低下が著しい日本の不動産に目をつけ、東京都内のマンションや北海道の林地の買収に乗り出している。



　大前氏の認識は中国経済の不動産価格は頭を打ち、それゆえ成長のピークは過ぎ日本やアメリカのバブル崩壊の直前の状態に酷似しているので、投資家としては中国市場に見切りをつけたほうが良いという、実にさめた判断をしている。
一頃まであれほど中国の成長性を礼賛していたのだから、えらい違いだ。

注）ここで言う投資家とは株式や債券投資をしている人をさし、工場等を建設して中国市場に進出する企業家のことではない。

　そこで大前氏が今注目している国はVITAMIN（ベトナム、インドネシア、タイ、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、メキシコ、イラン、イラク、ナイジェリア）だそうだ。
株式や債券や投資信託に投資をする人は、アメリカや日本のような低金利国はまったく無視して、かつBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に注目するのも時代遅れで、VITAMIN諸国のインデックスに投資するのが、年間で１００％程度の値上がりが期待できる方法だという。



　私のように投資センスのないものは、この大前氏の変わり身の早さに驚いてしまう。
「つい１年目には中国こそが日本の生きる道と言っていたのに、もうBRICｓは収益を上げるのは無理で次はVITAMINか・・・・」

　私の個人的感度としては、VITAMINといわれてもアルゼンチン、南アフリカ、ナイジェリアは日本人にはなじみがなく、イラン、イラクは戦争下にあってとても投資の対象にならず、残りのベトナム、インドネシア、タイ、トルコあたりのインデックスに投資するのが一番のように思える。

　大前氏の論旨は常に変わり身が早くついていくのが大変だが、激動の時代には氏のように毎年自分の判断を見直してその都度新たな論旨を組み立てるのが良いのかもしれない。
それにしても「BRICｓはもう古い、次はVITAMINだ」には驚いてしまった。

　

(22.9.24) 世界経済の氷河期 グローバルスタンダードの終焉とブロック化

　今世界経済が急速に氷河期に突入しようとしている。日本においてはすでに２０年前から氷河期に入っていたが、アメリカ、西欧がこれに続き、今又新興国と言われている中国がこれに続こうとしている。

　日本に典型的に現れている氷河期の特色は経済成長が止まることで、これを無理やり成長させようと公共事業を拡大すれば、一方で国の国債発行額が増大し、財政支出に限界が発生する。

　仕方なしに金融政策に頼ってゼロ金利政策や無担保融資の拡大を図っても、国内には資金を使用する場所がなく、ヘッジファンドを通して金や石油や希少資源や新興国の不動産投資に流れてしまい、国内では金融政策もまったく効かない。



　アメリカや西欧に現れている氷河期はこの日本の氷河期の修正版というようなもので、アメリカの場合は金融バブルを演出して海外から資金を集め、それで国内の不動産投資をあおってきたが、リーマン・ブラザーズの倒産で化けの皮が剥がれてしまった。

　今は日本と同様に財政赤字を無視して財政の拡大をしたり、ゼロ金利でジャブジャブの資金供給をしているが、国内に資金は留まらず、金や石油といったコモディティに対する投資や、新興国の不動産投資に資金が流れている。

　アメリカはドルを印刷して世界バブルをあおっているものの、景気がいいのは新興国だけで国内の景気は散々だ。
失業率が高止まりし、アメリカも日本と同様に経済成長が止まった世界になってしまった。

　西欧はアメリカがイカサマで作った金融派生商品をしこたま購入して、金融機関が不良債権の山になってしまった。これを救済しようとして政府が財政支出を増やしたためギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、アイスランドといった国の信用ががた落ちになってしまった。

「我慢ならない。アメリカン・グローバルスタンダードとは決別して、ヨーロッパはヨーロッパの基準で生きよう」
財政赤字をGNPの３％以内に抑える決心を再びして、赤字財政からの脱却を狙い経済成長を諦めた。

　こうした中で、新興国経済の花形だった中国にも激変が起ころうとしている。
中国は政治リスクが大きくそれが表面化し始めた。

　まず日本と中国との間で尖閣諸島をめぐりガチンコの対立が発生している。
領土問題は国家の帰趨を制する問題だから、どちらも一歩も後に引けない。
引いたほうが負けで、その時を分水嶺として支配・被支配の関係が確定する。

　経済的には両国の結びつきは非常に深くなっており、中国は日本の技術を盗むことで経済発展を加速しようとしてきた。
日本も市場としての魅力にひきつけられ中国に企業誘致を積極的に行ってきたが、領土問題の決着は最終的には戦争以外にないのだから、この問題は長引く。

注　追加）２４日、日本政府は中国人船長を処分保留で釈放した。この措置は日本外交が敗北したことを意味し、尖閣諸島は中国領土だと認めとことに等しい。

　その間日本企業は中国市場から締め出しを食うので、仕方なしにインドやベトナムやブラジルといった政治リスクの小さな国に企業や営業の中心を移していくので、日本と中国の関係は完全に氷河期に入ったと言える。

　また中国はアメリカから、中国元を政策的に安く操作していることの指摘を受けており、オバマ政権が産業資本の保護と輸出振興政策に乗り出したため、この中国の元安政策と真正面から衝突し始めた。
ここでも中国とアメリカがガチンコ勝負を始めた。

　こうして中国が世界市場に向かって好きなように輸出ができた時代が終わり、仕方なしに国内投資を拡大する時代に入ったが、これは２０年前の日本と同じで、無駄な国内投資をし続けて消耗していくパターンだ。
中国経済もその政治リスクゆえ氷河期の入り口に差し掛かったといえる。

　こうして世界経済はアメリカが指導した経済発展のグローバルスタンダードの時代が終わり、西欧は西欧で、アメリカはアメリカ大陸で、そして中国は中国グループで閉じこもり、低成長を甘受する時代になってきた。
経済成長が終われば（レアアースと言った資源確保のために）特に外国と積極的に接触する必要はなくなる。

　大恐慌以降の誰も世界を救えなかった時代と同じだが、幸いなことにヒットラーやムッソリーニの時代ではないから、戦争が起こる訳でない。

注）ブロック化はハンチントンが唱えた文明単位にまとまる傾向が強い。互いに同じ文化を持ち行動パターンが同じだからだ。
そうした意味で日本は単独の文明社会だから、どこの国とブロック化せず、単独な社会に閉じこもりそうだ。

　ただ経済成長は終わり、各国はそれぞれの経済ブロックに閉じこもって、平穏だが変化の乏しい静かな世界に安住することになる。
これを新しい中世と言ったり、江戸化といったりしているが、時代はそうした方向に急速に進もうとしている。

注）中国との関係を見ても分かるように世界は弱肉強食の世界で、やさしい日本人にはとても耐えられない。これからの日本は中国やアメリカとの関係を最小限にとどめ、この日本の国土の中で気持ちの分かり合った人々とだけ暮らそうとしていくはずだ。

(22.6.30) 先進国の経済政策が分裂した 景気刺激策か財政再建か

　この２６日に開催された主要８カ国首脳会議（G８）の結果は完全に分裂し世界経済に激震が走った。
アメリカが景気刺激策の継続を訴えたが、一方欧州は財政再建に舵を切ってアメリカの言うなりにはならないとケツをまくった。

　日本は仲裁役に徹し、景気刺激策も財政再建も大事だとしたが、日本経済が二兎追えるほど強靭でない以上、日本も実質的には財政再建に乗り出したといえる。　菅総理の言う消費税率１０％の議論や、２０年度までに基礎的財務収支を黒字化する提案は、これ以上の景気刺激策が不可能だとの認識から来ている。

　リーマンショック以降、先進各国は一応に金融緩和と財政支出の増大に乗り出したものの、ヨーロッパではギリシャ、スペイン、ポルトガルと言った諸国が財政支出のための国債の発行ができなくなり、景気刺激路線から脱落した。。
市場がこうした経済が破綻しそうな国々から資金を引き上げたからである。

　ドイツやフランスが市場に変わってギリシャ、スペイン、ポルトガルの面倒を見ることになったが、どこまで支援が拡大するかわからない。
とうとう最大の支援国ドイツが切れて、それぞれの国が財政再建に取り組むべきだと言い出した。
自分の尻は自分でふけと言うことだ。

　こうしてG８は大分裂してしまったため、為替と株の動きが再び不安定になってきた。株は大幅に低下し始め、ドルもユーロも値下がりし、上がる通貨は元と円しかない。

注）日本の円が強いのは経常収支が常に黒字だからで、資金を海外から調達する必要がないからである。



　アメリカは相変わらず景気拡大策を主張しているが、そうでないとアメリカがドルを増刷してこの危機を乗りきることができないからである。

　基軸通貨国には絶対的な特権があり、紙幣の印刷権を持っている。
普通の人はドル札を印刷して配ればインフレーションになると思っているが、必ずしもそうはならない。世界経済が拡大しその取引をドルで行っている限り、ドルに対する需要があり、増刷された紙幣を人々は使用する。

　より正確には基軸通貨国アメリカが世界経済の拡張にあわせてドルを印刷している限りドルの価格低下はない。
この増刷されたドルを成長通貨と呼ぶ。

注）紙幣も一つの商品と捕らえ、たとえば自動車との物々交換をしていたと仮定する。自動車が２倍生産されれば、そのままでは自動車の価格が２分の１になってしまう（貨幣に希少性がでるため）。そこで紙幣当局が貨幣を２倍まで印刷すれば自動車の価格は従来と同じで、売上高が２倍になる。
この増刷した部分は紙幣発行者の儲けになる。

　日本の江戸時代においても経済が拡大するにしたがって、出目という一両の金の分量を少なくする政策をとったが、そうしないとデフレに陥って経済が失速したからだ。
出目で増額した部分は幕府の懐に入った。

　基軸通貨国アメリカはドルが基軸通貨である限り、中国や日本からの輸入品に対し、印刷したドルで支払いができる。
「いくらでも輸入してやるぞ。支払いはドルだ」

　その時重要なのは、物と通貨の間のバランスで、世界経済の拡張を超えてドル札を印刷すると、バランスが崩れてインフレになる。
具体的にはドル安がはじまる。

注１）実際リーマンショック以降の世界経済の失速で、アメリカのドルは円に対して、１１０円台から９０円台までドル安が進んだ。
本来はドルの回収をしなければならなかったのに、ドルの増刷をしたため。

注２）貨幣の世界ではフィッシャーの恒等式が成り立つとされている。式は以下の通りだが、経済が拡張しているときはそれにあわせて通貨の発行が可能なことを意味している。

フィッシャーの貨幣数量説では以下の恒等式が成り立つとされる。 M*V = P*T

M 流通貨幣（通貨）の総量
V は貨幣の"流通速度"　
P は物価水準
T は"取引量"

ここでVとPが一定(短期では一定と考えられている）とすると、取引量が拡大していれば、通貨量を増大させなければならない

　一方で基軸通貨でもないユーロはユーロ圏だけの決済通貨なので、対外決済にユーロの印刷という奇手が使えない。
ここでは経常収支を黒字にして、こつこつとドルを溜め込む以外に決済通貨ドルを獲得する方法がない。
ドイツが「各国がドイツをまねて財政再建に取り組め」と言うのは、ユーロを世界が喜んで使用してくれないからである。

　今、アメリカは欧州と手を切り、中国、インド、ブラジルと言った新興諸国の経済発展にかけ、そこからの輸入品に印刷したドルで支払って、アメリカ経済を支えようとしている。

　江戸幕府の財政担当者が出目（１両に含まれる金の分量を減らす措置）で幕府財政の財政を支えたように、貿易収支が赤字のアメリカはドルの増刷でアメリカ経済を支えるより他に有効な手段を持たない。

　アメリカは景気刺激策を欧州に求めたが、欧州はNOと言った。
仕方なくアメリカは基軸通貨の特権をまもるために、新興国中国やインドやブラジルの経済の発展にすべてかけることになった。
G８は実質的に崩壊し、G20の時代になった。

　こうして経済のパラダイムが変わろうとしているが、市場はすんなりとこの移行が進むとは思っておらず、為替も株式も大波乱になっている。

注）くどいようだが、通貨量が一定で産出量が増えると物の価格は下落する。一般の人は物の価格が下がって生活が豊かになるが、その時通貨発行者が産出量にあわせて通貨を増刷すれば、こんどは価格は一定で増刷した分は通貨発行者の取り分になる。

　アメリカは世界の通貨の管理者なので、世界の生産量が増大すればその分の通貨発行が可能になる。具体的には国債を発行して中国や日本に購入させてもドルの減価は起こらない。
だから基軸通貨国は自分の経済が不振でも、世界経済全体が拡張するかぎり、生活を豊かに保つことができる。

(22.4.2) 風雲急を告げだした世界経済 鉄鉱石価格の急上昇

　再び世界経済が風雲急を告げている。鉄鉱石価格の上昇が止まらず、０９年に比較し、本年度は約２倍の価格になってきた。
あのリーマンショック直前のような価格の上昇だ。

　鉄鉱石価格上昇には２つの要因がある。
一つは供給者側が寡占体制をひいていて、ブラジルのヴァーレ、豪英系のBHPビリトン、リオ・テントの３社で世界市場の約７０％を占有している。
この３社が共同して価格アップを図っているので、供給者側の価格形成力はとてつもなく大きい。

　もう一つは投機でスポット価格が急上昇しているが、この市場には実需以外の投機資金が大量に流れ込んでいる。
ちょうどリーマンショック以前のあの金余りの状態と酷似しており、当時はトン当たり２０ドル前後だった価格が７７ドルまで上昇したが、今回はリーマンショック後一旦５５ドルまで下がった価格が、１００ドルまで上昇することになった。



　今回大手のヴァーレが新日鉄に要請してきた内容は、鉄鉱石価格をこのスポット価格に合わせて、年４回改定しようと言うことで、これは従来の年１回改定で必ずしもスポット価格とは連動しなかった価格決定方式とはまったく異なる。

　新日鉄としてはこうした新しい価格決定方式に反対しているが、暫定的な措置として１０年４月～６月までは、スポット価格を反映したトン当たり１００ドルで購入するところまで追い込まれた。
供給者側は自らの価格形成力に絶対の自信を持っている。

　それにしてもひどい話だ。先進国経済は一頃の最悪期を脱したと言っても、１０年度の景気回復は遅々としたもので、日本などはほとんど実需が盛り上がっていない。
中国・インド・ブラジルと言った新興国経済は順調だが、それでも鉄鉱石価格を二倍にするほどの実需があるわけではない。

　現在各国が行っている金融緩和の資金がこうしたコモディティ市場に流れて、原材料価格を押し上げている。
最も問題なのはこの日本で、日銀が新型オペと称して０．１％の資金を約２０兆円市場にばら撒いたが、国内にほとんど資金需要がないため、この２０兆円がコモディティ市場に流れ込み、価格を上昇させている。

　日本は外国の資源を高騰させるために金融緩和策を実施しているようなものだ。
さすがに各国は鉄鉱石、、石炭、石油、金や不動価格の上昇に危機感を持って金融緩和策の転換を図り始めたが、信じられないことに日本だけがジャブジャブの資金供給を拡大した。

注）日本には約３０兆円のデフレギャップがあると言われ、このギャップを埋めるために日銀が２０兆円の資金供給をしている。しかしその資金は国内に留まらず海外の投機資金として使われている。

　日銀は自分が行っている金融緩和がまったく日本経済のためにならないことを知っているが、亀井金融・郵政担当相から「日銀の国債直接引受け」を強要されるよりはましだと、この新型オペなる方策を行っている。
「日銀もこのデフレ克服のためにがんばっております」

　しかしその結果がリーマンショック前とまったく同じ、鉄鉱石・石炭・石油・金等の価格の急上昇なのだから、世界経済にとっても日本国民にとっても迷惑なことだ。
日本においてはデフレギャップを縮小する手段は、需要の拡大ではなく供給の縮小が必要なのだが、亀井金融・郵政担当相は金融緩和と財政拡大に邁進している。

「日銀は文句を言わず、金を出せ」亀井氏の怒号が聞こえるが、この政策は日本と世界に不幸をもたらすだけだ。

注１）リーマンショック後の最安値から、鉄鉱石が約２倍、石炭が約５０％、石油が約２倍、金が約４５％上昇している。穀物価格はまだ上昇していないが今後急上昇する可能性がある。

注２）こうしたコモディティ価格が再び下落するのは、日銀が金融緩和をやめるときである。しかし市場は日銀のスタンスは相当の期間金融緩和を継続させると読んで、強気な投機戦略を展開している。