(23.1.19) だから言ったじゃないの 農産物価格の高騰が止まらない

　「だから言ったじゃないの」と言う状況になってきた。ここに来て農産物価格がリーマンショック以前のパニック時と同じように高騰し始めたからだ。
前回は日本がゼロ金利政策をし続けたため、その資金がヘッジファンドに流れて農産物や鉱物資源の高騰をもたらしたが、今回は日本、アメリカ、西欧がゼロ金利で資金の垂れ流しをしているため、さらに状況が悪い。

　先進諸国がゼロ金利で資金を垂れ流すのにはそれなりの理由があって、「この資金を使用して国内投資を活発にして景気を立て直してくれ」と言う意味と「資金を垂れ流して自国通貨を安くするので輸出産業がんばれ」という意味である。

　日本の過去２０年に及ぶ低金利政策は主として後者、円安誘導のために行われ、円が１２０円前後だったのでその間トヨタを始めとする輸出産業が莫大な利益を上げることができた。
日本のＧＤＰを平均で毎年１％程度上昇させて輸出主導型の景気回復といわれたものだ。

　しかしこの低金利政策が成功するための条件は他の先進諸国が高金利で、日本の金利水準と乖離している必要がある（一般的には２～３％程度乖離状況にあることが必要といわれている）。
ところがリーマンショック以降は他国もほぼゼロ金利になってしまったために、円安誘導がまったくできなくなってしまった。
おかげで円は８２円程度に張り付いてしまい、輸出環境は完全に崩壊している。



　また各国は資金が自国に留まって国内投資に向かうことを期待しているが、これはまったく無理なことは日本の過去２０年の実績が示している。
資金が自由に飛び回ることができる世界では、国内に投資機会がなければ資金はすぐに出稼ぎに出かける。　

注）一方中国の金融緩和が有効なのは為替が政府管理で「元」が世界に流失しないため。国内に留まった資金は不動産価格を急騰させてバブル状態になる。

　たとえば日本では民間の資金運用はまったくなく（ただし倒産直前の会社が赤字資金の調達に走ることはあり、新銀行東京等が融資をして焦げ付かせていた）、国債運用しかまともな投資先はない。
しかし利回りは１％前後だから、国外には豪ドルのＭＭＦで４．２％、南アランドのＭＭＦが４．８％、金価格などは（日本国内価格で）昨年対比２５％程度も値上がりしており、優良物件はいくらでもある。

　こうしてアメリカも西欧も日本も資金はほとんど国内に留まらず、もっぱら新興国の株式や不動産、それに希少な鉱物資源と農産物に向かってしまった。

　国連食料農業機関の発表では、昨年１２月に主用食料価格指数が過去最高になったという。
小麦や大豆は過去の最高値をうかがっており、昨年は半年間で（７月～１２月）食料価格平均ですでに３２％の上昇になっている。

　農産物価格の高騰に抗議する暴動はアフリカで発生しており、アルジェリアの暴動では砂糖や食用油などの価格が２ヶ月間で約２倍になったことに抗議して、すでに５人の死者が出ている。
また、チュニジアでは食料デモが先鋭化して独裁政権が崩壊してしまった。
もはやアフリカ全土で暴動の嵐が吹きすさぶのは時間の問題であり、米についても高騰が始まればフィリピンや中国で暴動が発生するだろう。



　他人事でなくデフレといわれている日本でもこの影響が現れれ始めており、コーヒー豆やレギュラーコーヒーの値段が１５％程度アップしており、食用油の出荷価格も１５％程度の値上がりが始まった。
砂糖価格もじりじりと値上がりしているし、小麦粉の値段も上がってきたのでまたブドウパンが値上がりしてしまうかもしれない。

　問題はこうなると先進諸国といえどもインフレ退治に乗り出ださないとならないから、従来の低金利政策と資金の垂れ流しをやめざる得なくなる。
世界からの垂れ流し資金が逆流すれば、今度は再びリーマン・ショック時と同じで世界経済が一斉に収縮する。

「だから言ったじゃないの。先進国がいくら金融緩和をしても跳ね返ってくるのは資源価格と農産物の高騰だけよ」と言うことだが、この金融緩和で新興国のバブルが維持されていたのも事実だ。

注）「日銀の愚かな金融緩和策　資金供給５兆円」参照

　今後の世界経済はどう動くだろうか。
もし先進国が徐々に金融緩和策を転換してソフトランディングに成功し、新興国のバブルも終わり、資源価格や農産物価格も元の状態になるのならベストだが、実際はリーマンショックの二の舞の可能性のほうが高いだろう。

　

　



　

(22.3.16) 大西洋クロマグロが消える日

(勝浦漁港の朝市　クロマグロではない）

　現在、カタール・ドーハで開催されているワシントン条約締結国会議で大西洋クロマグロの国際取引が禁止される公算が高くなっている。

注１）２２．３．１９追加

締結国会議の委員会でモナコ案は圧倒的多数で否決された。この理由は今回大西洋クロマグロが取引禁止になると、次はあらゆる種類のマグロの操業が禁止になるとの日本の説得に、漁業国が応じたためである。

モナコは委員会で否決されたので、全体会議で再可決をもとめることはしないと述べているので、今回はモナコ案は否決されたと見てよさそうだ。
モナコを隠れ蓑にした、環境ヤクザ、グリーンピースの野望は回避することができた。

注2）大西洋クロマグロと太平洋クロマグロは一般的には亜種、あるいは別種と認識されているため、今回は大西洋クロマグロに限定された措置。

  　私のような食通とは縁のないものにとって、そもそも「大西洋クロマグロとは何だ」というような感覚だが、日本に輸入されているマグロ類のほぼ１０％がこのクロマグロで、かつては高級すし店や料亭でしか食べられないものだったという。

　しかし、その後地中海沿岸諸国（イタリア、スペイン、ギリシャ等）で蓄養（幼魚を捕獲していけすで育てる養殖）が９０年代半ばから始まり、その結果輸入量が増えてスーパーや回転寿司でも食べられるようになった。

「じゃー、私も食べたことがあるのかな」と思ったが、メバチ、キハダ、ビンナガ、ミナミマグロ、クロマグロとマグロに色々な種類があっても、まったく区別が付かないのだから何を食べたのか分からないと言うのが実情だ。

　今回のワシントン条約会議で大西洋クロマグロが会議参加国の３分の２の多数で絶滅種Ⅰに指定されると、その後国際取引はできなくなる。
もっともワシントン条約には色々な抜け道が用意されていて、「９０日以内に決定を留保する」との届出をすれば、その国は条約の拘束からは免れる。

注）たとえばイタリアと日本が留保すれば、日本はイタリアから大西洋クロマグロを輸入できる。

　また、２００海里以内での自国向け捕獲は自由なので、地中海沿岸諸国の漁業国がクロマグロを食べられなくなるわけではない。

　日本の水産庁は大西洋クロマグロの資源は十分にあり、捕獲しても問題はないとの立場だが、実際は激減しており約３０年前の４分の１程度になっている。
この原因は地中海沿岸諸国が行っている蓄養にあり、産卵前の若いクロマグロを巻き網漁法で一網打尽にするからといわれているが、たしかに蓄養こそが元凶だとの自然保護団体の主張は正しそうだ。

　しかも間の悪いことに、蓄養された大西洋クロマグロの主たる輸出先は日本なので、捕鯨禁止団体グリーン・ピースの標的にされてしまった。

注）グリーン・ピースがモナコを説得して国際取引禁止の提案を出させている。



　当面は太平洋クロマグロは漁獲できることと、日本の漁法は巻き網ではなく成魚を狙う延縄(はえなわ）漁法なので（太平洋でのクロマグロは特に減少しておらず）、太平洋クロマグロまで禁止される状況にはない。
だから今回のモナコの提案が通ったとしてもすぐに、クロマグロが食べられなくなるわけでは無い。

　しかし日本は鯨といいクロマグロといい環境ヤクザのグリーン・ピースの格好の標的にされてしまい、だんだんと食文化が狭められている。
フランスなどは大西洋クロマグロの国際取引禁止に賛成しているが、その一方フォアグラなどというガチョウ虐待を平気で行っている。

　しかしフランスは「これは文化遺産だ」と居直っているのだから、「さしみだって日本の食文化」だと居直りたいくらいだ。

注）捕鯨反対王国オーストラリアもかなり勝手で、オーストラリアではミナミマグロの蓄養がおこなわれているため、モナコ案には反対するのだという。
鯨とマグロは違うらしい。

　日本の漁業環境は日追って厳しくなっており、自由に漁業資源を利用することができなくなっている。

　最後は巻き網でも延縄でもなく、また蓄養でもない、完全養殖（人工孵化させた稚魚を育て、成魚にし、さらに卵を産ませる養殖で、ブロイラーの生産のようなもの）が切り札になるのだろう。

　すでにクロマグロの完全養殖の技術は近畿大学水産研究所で試験段階では成功しているので、将来はこうした技術を実際に活用してクロマグロを食べるより他に手は無いのかも知れない。

　環境ヤクザのグリーンピースの標的にされてばかりいないで、自らの食物は自ら作り出すのがこれからの日本の行き方だと腹を決めることだ。

(22.2.13) NHKスペシャル 「ランドラッシュ」のミスリード

　NHKスペシャル「ランドラッシュ」を興味深く見た。
この番組が特に興味深かったのは、現在世界の各地で農地争奪合戦が繰り広げられており、日本がその流れに完全に立ち遅れていることを教えてくれたこと、そしてそれが食料の安全保障の点から必要だと強調されていたからである。

注）ランドラッシュという言葉は西部開拓時代のアメリカで、オクラホマのインディアン居留地を白人が強制的に競争で奪っていった行為をさす。

　土地争奪の現場はウクライナやロシア沿海州、アフリカといった経済的には貧しい場所で、一方争奪に参加している国は中国、韓国、インド、中東、セルビアといった２０カ国に及ぶ国と紹介されていた。

　事の起こりは２年前の食料危機で小麦や大豆の価格がほぼ３倍程度に上昇し世界各地で食料争奪戦が起こったため、国の安全保障の面から農地争奪が始まったのだという。

　映像では隣の韓国がイ・ミョンバク大統領の指示で、国家戦略として２０３０年までに食料の４分の１を海外の農場で生産するという方針を打ち出し、それにそって現代自動車がロシア沿海州で大豆生産を行っている画面が映し出されていた。

注）この農場は当初日本の商社が借り受ける予定だったが、韓国が港湾や道路のインフラ整備の提案をして、急遽現代自動車が借り受けることになったという。

　またウクライナの例では、青森県の元大農家、木村愼一氏が５０haの土地を借り受けて大豆生産を行っていたが、ウクライナ側のさらに１０００haの土地貸与提案に対し、資金手当てができずセルビアの企業がこの土地を借り受けたと紹介していた。

　いづれも日本は国家戦略としての食糧自給方針がないため、韓国や他の国に競り負けてしまい、今後食糧危機が発生したらどうするのかと危機感をあおる番組構成になっていた。

　しかし私はこの番組を見ていて「NHKは明らかにミスリードしている」との観をぬぐい得なかった。
その理由は、本当に食糧危機が発生した場合は、他国の農場で生産された食料は自国に運んでこれないからである。

　常識的に考えてみれば分かるが、飢えた国民が食料を求めて殺到しているときに、「これは外国の企業が栽培したものだから、輸出に回します」なんて言ったら、すぐさまその政府は転覆してしまう。
投資国の食料安保は同時に土地提供国の食料安保でもある。
「今は外国のやつらに生産させておけ。いざとなったらそれを食料にしよう」

　だから食料を運べるのは平常時の食料が十分あるときだけで、そうした意味では単なる商行為にすぎない。
中国やインドや中東諸国やセルビアが他国の農地を賃借りしたり購入したりして農業を行うのは、農業生産が相応に儲かると思っているからであり、工場やデパートを作るのと同じように農業投資を行っているにすぎない。

注）韓国は明らかに国家戦略として沿海州で大豆を作ることにしているが、平常時に韓国人に大豆だけを食べさせるわけにいかないから、あまった大豆は市場で売却することになる。だから結果的には商行為になる。

　他国の土地が食料安保にならないことは、実際マダガスカル島で韓国企業が農地の約半分を９９年間借り受ける契約をしたところ暴動が起き、政府が転覆してしまったことで分かる。
それが当たり前で、他国の土地の食料は食糧危機が発生すれば、その国民の胃袋に入る。

　だから食料安保を唱えるならば、日本の場合は普段から自給率を高めておくとか、休耕田をいざというときには再び農地に戻せるようにするとか、豊作のときに備蓄をしておくとか、農地以外での食料生産技術を確立するとかの方法が現実的な方法なのだ。

　日本にも外務省と農水省を中心に食料安全保障チームが結成され、大手や食料専門の商社を集めて、貧しい他国の土地で農業生産を行う案を提案していたが、いづれも商社は消極的だった。

　これも当たり前でウクライナやロシア、アフリカといった法整備が十分でなく、治安もかなり危ないところで農業生産を行うくらいなら、オーストラリアやアメリカといった法制度も道路も港湾も整備された国で農業投資を行ったほうが、どれほど安全で確実か分かりはしない。

注）ウクライナでは土地を守るために傭兵が雇われていた。これでは戦場並だ。

　私がこのＮＨＫの「ランドラッシュ」がミス・リードだというのは、食糧安保は結局は自国の農地でしか達成できないのに、あたかもアフリカやウクライナやロシアが食糧危機の時も唯々諾々と食料供給をしてくれると安易に考えているからである。

　ランドラッシュはその語源が示すように、所詮金持ちの貧乏人に対する土地の収奪である。番組で放映された韓国人のロシア人に対する態度などは、植民地主義者のそれと変わりがなかった。
そんな新植民地主義のようなことをするくらいなら、休耕田で米を栽培するほうがはるかに食糧安保に資することは確かだ。

　この番組は単なる農業投資をありえない食料安保と結びつけた、程度の悪い報道になっていた。

注）日本が食料安保に必ずしも熱心でないのは、人口が減少してしかも老人人口が増えており、食料そのものに対する需要が少なくなっているからでもある。