(21.12.31) 09年10大予想の結果報告 その3

Dscf0143

 09年10大予想NO7からNO10までの予実対比の結果です。

⑦ 不動産価格は引き続き低下する。

 アメリカとイギリスの不動産価格はもう一段の大幅な低下が見込まれる。従ってサブプライムローンを組み込んだ証券化商品の含み損は拡大し、各国の大手商業銀行にも甚大な影響を与える。
日本の金融機関でも証券のウェイトの大きな金融機関の経営が苦境に落ちいる。

(結果)
 アメリカの住宅価格はピーク時から35%低下したあたりで下げ止まりの傾向が見えてきたが、これはもっぱら政府支援の税控除措置等の恩恵によるもの。
税控除措置がなくなれば、専門家は45%まで低下すると予想している。
一方商業用不動産価格の低下は今始まったばかりであり、どこまで低下するか分からない。
不動産価格低下の影響は大きいが、サブプライムローンを元に組成した証券化商品は時価会計による評価を停止しているため、本当の含み損は隠蔽されてしまっている。

 イギリスについてはアメリカ以上に価格低下がひどい。

 日本の金融機関については農林中金や日本生命等に大きな影響を与えているが、こちらもアメリカに倣って時価会計の運用を弾力化しているので明確な損失は分からない。

(評価)
 住宅価格については下げ止まり傾向があるが、一方商業用不動産産価格は暴落しつつある。
トレンドとしては引き続き低下傾向を示しており、ほぼ予想通りだが時価会計を止めて損失を隠蔽しているため、本当の損失規模は不明になっている。

Dscf0130

⑧ 韓国は実質破算、北朝鮮は実質張成沢政権になる。

 韓国の経済は完全に行き詰り、日本と中国の通貨スワップ協定によってかろうじて命脈を保つことになる。北朝鮮の金正日総書記は死亡するか、死亡しないまでも完全に判断能力を失う。結果として張成沢氏が実権を握る。

(結果)
 韓国経済は中国経済の立ち直りにつられて急速に立ち直った。中国や新興国に対する輸出が大幅に改善する一方輸入が減少している。
国内経済は政府の支援策で自動車販売が持ち直し、余剰資金が不動産市場に流入し、価格が上昇している。
09年通期でGDPの伸び率はほぼ0%程度になる模様。

 一方北朝鮮では金正日氏の健康問題は小康状態を保っており、一時の超激やせからは回復している。ただし激務には耐えられないらしく、後継者として3男の金正雲氏を指定して、権力移譲がスムーズに行くような環境作りを急いでいる。

 たとえば最近実施した100分の1のデノミについては北朝鮮内部の小金持ちの資産を取り上げ、いっぽう軍や官僚層の給与を上げて(一部の報道では以前と同じ金額の給与を支払っているため、100倍の給与アップになったとのこと)、核心層の支持を得ようとする措置といわれている。

(評価)
 朝鮮関連ではまったく予想がはずれ完敗だ。
韓国経済は現在中国経済の衛星国のような立場になっており、中国経済の立ち直りの影響を真っ先に受ける構造になっている。
私は中国経済の09年度のGDP成長率0~+2%程度実際は+8%程度)と予想していたため、韓国経済の立ち直りを予想できなかった。

 北朝鮮については金正日氏がなかなかタフに生きており、当面いつ死亡するかは予想が難しくなっている。
人の健康のことは良くわからないというのが実態だ。


Dscf0156

⑨ 株価は09年中は低迷する。

 現在の株価はアメリカの株価の動向によって全て決まっている。09年度にアメリカ経済は立ち直ることはないので傾向的に株価は低下する。それにつられて各国の株価も低迷し、日本の株価も上がらない。

(結果)
 アメリカも日本も3月はじめ頃を底に株価は徐々に上昇しており、NYダウ平均は年初の9000ドルから現在は10000ドル前後で推移、日経平均も9000円から10000円前後になっている。
一方香港上海の株式は年初来倍程度にまで上昇しており、新興国の株式は概して好調といえる。

 先進国は株価はやや持ち直し気味で、一方中国を始めとする新興国の株価はミニバブルの状態といえる。
株価上昇の要因は各国の金融当局がジャブジャブの資金供給をしたため、その資金が株式市場に流れ込んでいるため。

(評価)
 先進国の株価は低迷しているがトレンド的には上昇、一方新興国の株式はミニバブル状態で、私の予想は外れた。
各国の類を見ない金融緩和が株式を押し上げており、その動きを捕らえることに失敗した。
先進国の実体経済は相変わらず悪いが、中央銀行がジャブジャブ資金供給を行えば株価は上がるという事例を示している。

Dscf0164

⑩ 地球環境問題は主要課題から外れる。


 経済が低迷し、実質的に二酸化炭素等の排出量が減少する。地球環境は自然に良い方向に向かう。各国は自国の経済振興に全力を注ぎ、地球環境問題は棚上げされる。

(結果)
 09年度に限れば先進国の二酸化炭素排出量は減少している。一方中国等の新興国の排出量は経済の拡大に伴い増加している。

 コペンハーゲンで開催されたCOP15はまったく何も決められずに物別れに終わっており、問題はCOP16に持ち越された。
環境問題は新興国中国と、先進国ではアメリカだけの問題になっており、西欧や日本は本質的には問題を解決している。

 しかし中国もアメリカも経済を最優先にしており、自国に有利な条約以外は認めようとしない。

 実質的には地球環境問題は棚上げされたが、地球環境が自然に良い方向に向かっているかどうかは資料不足で判断できない。

(評価)
 COP15が何も決められなかったことは予想通り。先進国は経済が不況でその分二酸化炭素の排出量は減少し、緊急性が和らいでいる。
一方中国等の新興国の経済は拡大しており、こちらは二酸化炭素の排出量を増加させている。

 トータルとして環境が改善されたか否かは、統計数字の確定を待たなければ分からない。
環境問題が主要課題から外れるというのは言いすぎだが、環境派が期待したような「環境問題が世界の主要課題になる」ということに失敗したことだけは確かだ。


 

 

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(2112.30) 09年10大予想の結果報告 その2

Dscf0101

 09年度10大予想NO4からNO6までの予実分析を以下に記載する。
実はこの予想の中でもひどいおおはずれになったのがここで、本当はそっと記事を抹消したいくらいなのだが、それをしたら未来がないので、恥を忍んで記載する。

④ 原油価格は30ドル前後。穀物価格もバブル発生前の価格に戻る

 原油に対する需要はGDPの落ち込みと同程度落ちる。一部に言われているイスラエルとアラブの全面戦争は起こらない。従って原油の価格が上昇する要因はない。原油価格で経済運営をしてきたオペックおよびロシアの経済は低迷する。
また穀物価格も投機資金が剥げ落ちるのでバブル発生前の水準(現在の半値程度)に戻る。

(結果)
 30ドル台だったのは3月頃までで、4月が40ドル、9月に65~75ドル、10月に入り80ドルになってしまい、ゴールドマン・サックス100ドル台が見えてきたといっている(ゴールドマン・サックスそう言っているということは、そうするということと同じ)。
また穀物価格もバブル発生前の1.5倍から2倍程度で推移しており、これは09年1月時点の価格とほぼ同じで、価格が低下したとはいえない(なおバブル時には約3倍値上がりしていた)。

 イスラエルとアラブの戦争は起こっておらず、またロシア経済は低迷し、オペック周辺ではドバイ経済が崩壊したが、オペック全体で低迷しているとはいえない。

(評価)
 各国の金融緩和策によって、市場に資金があふれており、原油や穀物に対し投機資金が流れている。
私の基本的認識間違いは金融の大幅緩和が新たな物バブルに移行することを読めなかったことで、実体経済だけの分析の限界を露呈してしまった。
たとえ実態がどんなに悪くても金が有り余ればものの値段が上昇するというのが市場経済というものだ。 

Dscf0086

⑤ 円高は70円程度まで進む。

 オバマ政権の大量のドル供給によってドルは常にドル安圧力にさらされる。資金は相対的にまともな経済運営を行なっている日本に集中して70円程度まで円高は進む。多くの輸出産業は国内では成り立たなくなるため国外での生産に比重を移す。輸入産業は大幅な利益が出る。

(結果)
 09年11月末のドバイショックで一時的に84円台まで円高になったののの、70円になることはなかった。
日本経済運営が相対的にまともかどうかも疑義があり、特に国債発行残高はどの先進国よりも多い。

 輸出企業は中国の経済回復に伴い業況は改善しているが、設備投資は中国をはじめとする国外にシフトして、国内での生産は現行の設備の範囲内で十分できる。
輸入産業は相対的に収益が上がっている。

(評価)
 基本的な方向感は正しいが、予測に書いたようにはドラスチックな経済状況にはなっていない。
ドバイショックのような問題が起こると円にシフトする傾向があるが、落ち着くと再びドルに回帰している。

 長期的な展望としては正しいが、短期の経済予測としては失敗してしまった。
 

Dscf0103

⑥ 市場万能主義に歯止めがかかる。

 オバマ政権もサルコジのEUも自由すぎる市場に歯止めをかける。特に投資銀行ヘッジファンドレバレッジを現行の原則無制限(実際は30倍程度)を商業銀行並みの11倍に抑える。
これにより市場のかく乱要因は大幅に低下する。

(結果)
 オバマ政権は国家資金が投入された先の役員報酬に上限を設け、またヘッジファンドを登録制にしようとしているが、上院共和党の抵抗が激しく実現を見ていない。
唯一の成果はイギリスとフランスで、国家資金が投入された金融機関のボーナスが多額(約350万円)になった場合、税金を科す制度が設けられただけ。

 商業銀行も投資銀行も以前より保守的な運用をするようになっているが、再びコモディティバブルが発生しており、ゴールドマン・サックスヘッジファンドの生き残りがリーマン・ショック以前と同じ行動をとるようになってきた。

(評価)
 人類は英知があり、二度とバブルを発生させないような措置を取ると思っていたが、まったくの期待はずれになっている。
特にアメリカでは住宅バブル崩壊をコモディティバブルで補おうとしており、金融緩和策が継続される限り、この傾向は変わらない。

 人類の英知に期待した私が愚かだった。

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(21.12.29) 09年10大予想の結果報告 その1

Dscf0105

 今年の1月3日毎日新聞の向こうを張って、09年の10大予想をしてみた。今その予想を振り返って見ると大枠であっているものと、まったく外れたものがあり、予想とは実に難しいものだとしみじみと思っている。

 もっとも何も言わないで結果だけを見て「実は私はそう思っていた」なんていわないようにブログに明記したのだが、今見ると羞恥の至りだ。
こんなに外れるものだろうか・・・・」下を向いている。

 しかし重要なことはなぜ外れたかで、その予想と実際の差異分析をしっかりしていけば、今後の予想の精度が向上していくはずだ。
以下に差異分析の結果を記載する。

 なお今回は10大予想のうち最初の3つについて差異分析を行ったもので、残りは明日より順次掲載をする。

Dscf0122

① 麻生政権は9月の任期一杯まで解散しない。

 今解散すれば小沢民主党が3分の2の多数を占める。従って麻生政権としては絶対に解散できない。9月の総選挙後は一旦小沢政権が出来るがすぐに行き詰まり、政界再編が進む。

(結果)
 麻生内閣の任期は09年9月だったが、解散総選挙はその約1ヶ月前に行われた。日本の選挙制度では引継ぎ期間というものがないため、任期満了まで政権を担当すると空白期間ができてしまう。
それを避けるため1ヶ月前には解散しなければならなかったのだが、麻生政権が任期ぎりぎりまでがんばったところは予想通りだった。

 なお、小沢代表は公設秘書が政治献金疑惑で逮捕されたのを受けて09年5月に辞任し、その後を鳩山氏が継いだが、8月の衆議院選挙で約3分の2の多数で民主党が圧勝した。

 民主党は参議院での過半数確保のため国民新党、社民党との連立政権になっている。
鳩山首相は普天間基地問題で何度もその主張を修正し、現在はグアムへの全面移転は難しいとの立場を表明した。
社民党はこれに激しく反発しているが、まだ連立政権の分裂という段階までは行っていない。

(評価)
 任期ぎりぎりまで総選挙が行われなかったこと、および民主党がほぼ3分の2で大勝をしたことまではほぼ予想どうりだったが、政界再編まで予想したのは早すぎた。
また、小沢氏の辞任についてはまったく予想の範囲外だったが、ここまで読むのは1月段階では無理というものだろう。

 基本的な大枠としては正しい予想といえそうだ。
 
Dscf0123

② アメリカのビッグスリーは行き詰まり連邦破産法11条の申請をする。


 アメリカ政府の金融支援によってもビッグスリーの経営は安定しない。結局破産法11条を申請し、社債、株式、労働者の賃金等の切捨てを行なった後に再生を図ることになる。クライスラーは実質的に解体され、ビック2となる。

(結果)
 GM09年6月クライスラー09年5月連邦破産法11条の申請をして倒産した。
その後GMは債務超過分約8兆円のうち5兆5千億円は政府の支援、残りの債務はほとんど踏み倒すことで再建の軌道に乗せることになった。
一方クライスラーフィアットに実質的に買収された。

 09年度の最終損益は両社とも赤字から免れていないが、第3四半期(7月~9月)から政府の支援買い替え補助や減税)で販売数量は一時的回復基調にはある。
ただし、フォードやトヨタ、ホンダには大きく水をあけられ前途は厳しい。

(評価)
 ほぼ予想通りの推移をたどっている。ただしクライスラーが解体されるとの判断については現状では不明というところ。もう少し推移を見ないと分からない。

Dscf0134

③ 世界のGDPは▲3%~▲5%となり、世界的なデフレが進む。

 先進国経済は▲5%程度の大幅な落ち込みとなる。新興国についてもプラス成長は難しい。中国の成長は0%~2%の間。

(結果)
 世界経済は第2四半期を底に、第3四半期(7月~9月)に入り回復基調に入った。
第4四半期についても横ばいか改善の方向にあり、世界恐慌の危機は去ったと評価されている。

 各国政府が財政・金融政策をふる活用してジャブジャブの資金供給をした結果、下期に入り金、石油、希少資源等でバブル状態になり、ゴールドマン・サックスは史上最高益を稼ぎ出し、市中銀行も軒並み収益が改善してきた。

 世銀09年6月段階では世界全体のGDPは年率で▲2.9%と予想していたが、下期に入り世界経済が急回復してきたことから、年率で▲1~▲2%程度になる可能性が高い。
中国のGDPは年率で+8%を越えると中国政府が発表している。

 なおデフレについては世界的規模で発生しており、実体経済では需給ギャップが大きい。

(評価)
 09年度の世界経済については、基本的に間違った見方をしてしまった。私は1年を通じてGDPは下がり続けると判断していたが、実際は第3四半期から回復基調になっている。

 この原因は各国政府の前例を見ない財政・金融政策の結果だが、特にアメリカや中国が金融政策において昨年度の2倍から3倍程度の資金供給を行っている。
このため市中には資金がジャブジャブにあまり、そうした資金が金・石油・希少資源等のコモディティ投資に向かっている。

 今回の金融危機の原因だったサブプライムローンバブル崩壊を、新たなコモディティバブルで隠す戦術であるが、こうした流れを読むことができなかった。

注)ITバブルの崩壊をアメリカでは住宅バブルでおお隠すことに成功して、一時は投資銀行が我が世の春を謳歌していた。
今回は住宅バブル崩壊をコモディティバブルで覆い隠そうと言うものだが、世界各国が指標金利を上げ、資金の貸出しを絞るまではコモディティバブルは継続する。

 

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(21.1.3) 09年はどのような年になるか

Images1  元日の毎日新聞に「経済観測子が占う09年」と言う特集が乗っている。ここには毎日新聞社の「経済観測者」3名の予想が掲載されている。興味深く読んでみたが私の予測とはだいぶ違うことに気づいた。
一番大きな違いは今回の金融危機が半年程度で収束すると楽観的に見ていることで、私の「09年はジャブジャブの大雨」との予想とは大きく異なる。

 そこで私も毎日新聞経済部の向こうを張って予測をしてみることにした。

① 麻生政権は9月の任期一杯まで解散しない。

 今解散すれば小沢民主党が3分の2の多数を占める。従って麻生政権としては絶対に解散できない。9月の総選挙後は一旦小沢政権が出来るがすぐに行き詰まり、政界再編が進む。

② アメリカのビッグスリーは行き詰まり連邦破産法11条の申請をする。

 アメリカ政府の金融支援によってもビッグスリーの経営は安定しない。結局破産法11条を申請し、社債、株式、労働者の賃金等の切捨てを行なった後に再生を図ることになる。クライスラーは実質的に解体され、ビック2となる。

③ 世界のGDPは▲3%~▲5%となり、世界的なデフレが進む。

 先進国経済は▲5%程度の大幅な落ち込みとなる。新興国についてもプラス成長は難しい。中国の成長は0%~2%の間。

④ 原油価格は30ドル前後。穀物価格もバブル発生前の価格に戻る

 原油に対する需要はGDPの落ち込みと同程度落ちる。一部に言われているイスラエルとアラブの全面戦争は起こらない。従って原油の価格が上昇する要因はない。原油価格で経済運営をしてきたオペックおよびロシアの経済は低迷する。
また穀物価格も投機資金が剥げ落ちるのでバブル発生前の水準(現在の半値程度)に戻る。

⑤ 円高は70円程度まで進む。

 オバマ政権の大量のドル供給によってドルは常にドル安圧力にさらされる。資金は相対的にまともな経済運営を行なっている日本に集中して70円程度まで円高は進む。多くの輸出産業は国内では成り立たなくなるため国外での生産に比重を移す。輸入産業は大幅な利益が出る。

⑥ 市場万能主義に歯止めがかかる。

 オバマ政権もサルコジのEUも自由すぎる市場に歯止めをかける。特に投資銀行ヘッジファンドレバレッジを現行の原則無制限(実際は30倍程度)を商業銀行並みの11倍に抑える。
これにより市場のかく乱要因は大幅に低下する。

⑦ 不動産価格は引き続き低下する。

 アメリカとイギリスの不動産価格はもう一段の大幅な低下が見込まれる。従ってサブプライムローンを組み込んだ証券化商品の含み損は拡大し、各国の大手商業銀行にも甚大な影響を与える。
日本の金融機関でも証券のウェイトの大きな金融機関の経営が苦境に落ちいる。

⑧ 韓国は実質破算、北朝鮮は実質張成沢政権になる。

 韓国の経済は完全に行き詰り、日本と中国の通貨スワップ協定によってかろうじて命脈を保つことになる。北朝鮮の金正日総書記は死亡するか、死亡しないまでも完全に判断能力を失う。結果として張成沢氏が実権を握る。

⑨ 株価は09年中は低迷する。

 現在の株価はアメリカの株価の動向によって全て決まっている。09年度にアメリカ経済は立ち直ることはないので傾向的に株価は低下する。それにつられて各国の株価も低迷し、日本の株価も上がらない。

⑩ 地球環境問題は主要課題から外れる。

 経済が低迷し、実質的に二酸化炭素等の排出量が減少する。地球環境は自然に良い方向に向かう。各国は自国の経済振興に全力を注ぎ、地球環境問題は棚上げされる。

  

 

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