(21.11.16) 老いの一徹 石原都知事の東京オリンピック招致声明

（２４．６．１４追加）私は21.11.16日の段階では以下の文章のように、石原都知事のオリンピック招致運動には反対だったが、今は東京再生のためには必要と判断し石原氏を応援することに変えた。

（以下は当初の文章）

　老いの一徹といおうか、石原都知事の判断力がますます危うくなってきた。
１６年のオリンピック招致で手痛い失敗をした都知事は、その敗因分析をまったくせずに、２０年の招致運動に乗り出すという。

　敗北直後の１０月４日段階ではさすがに殊勝に「経験、データを詳細に発表し、都民に認識してもらったうえで、（次のオリンピック招致運動に乗り出すかは）民意を斟酌する」といっていたが、老人は物忘れが激しい。

　さすがに各党も困惑して、民主党からは「招致の総括がすんでいない段階で、・・・違和感がある」といわれるし、忠犬ハチ公といわれていた自民党からも「しばらく状況をみまもりたい」といわれてしまった。

　なぜこの段階で再招致の声明をしたかは、広島と長崎が立候補したことが刺激になったらしい。
「東京でさえ失敗した招致運動を、広島や長崎くんだりでできるはずがない。俺以外にできるものなどはいやしない」プライドが許さないのだろう。



　招致活動に失敗した直後「目に見えない非常に政治的な動きが歴然としてある｣といって、ブラジル大統領の顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、この言葉は真実である。

　国際オリンピック委員会の総会では約１００名の委員が、開催国決定のための投票をするのだが、アフリカや中南米やアジアの貧しい国の委員の投票権は利権である。
その国のスポーツ委員会や委員個人にどれだけ利益をもたらすことができたかで、どこでオリンピックが開催されるか決まる。

　石原都知事の言う「（このままでは招致活動の）レガシー、遺産の伝承がなされない」という意味は「どうすればうまく買収できるか分かったので、今度はうまく買収工作をする」という意味だが、残念ながら次回も失敗するだろう。
買収工作には都だけでは不可能で、国を挙げて行う必要があり、ODA予算や現地の大使館をフル活用しなければならないが、鳩山政権はそんなつもりはまったくない。

　今回招致活動に都は約１６０億円（実際は隠れた予算があり、その倍程度はかかったといわれている）の経費を使ったが、まったく無駄に終わってしまった。再び無駄な経費を支出しようとしている石原都知事に都民は鼻白んでいる。

　しかし老いだけはどうしようもないものだ。石原都知事は新銀行東京ですでに約１４００億円相当の金をどぶに捨てたが、「すべては経営者の責任で俺の責任ではない」と居直った。

　そして今回東京オリンピック招致活動が失敗したのは「目に見えない力が働いたので、俺の責任ではない」というわけだ。



　石原都知事の前半の都政は実にすばらしいものだった。都の財政を健全化させ、三宅島の噴火では危機管理能力を遺憾なく発揮し、警視庁のしりをたたいて中国人を始めとする窃盗団の締め出しに成功した。

　しかし後半は豊臣秀吉の晩年と同じく惨憺たるものになっている。
ゾンビ銀行、新銀行東京が生きていると強弁し、築地市場の移転では移転先に産業廃棄物が見つかって移転できず、そして今度は東京オリンピック招致を「買収工作をうまくやるから再挑戦させろ」という。

　石原都知事の任期は１１年４月だ。石原都知事は次回は立候補しないといっているが、老人は物忘れが激しい。
「オリンピック招致が成功するまでは都知事を辞められない」といいだしそうだ。
都民にとり最善の選択は、健忘症にかかった石原氏を再選させないことだろう。

(21.9.8) 東京オリンピック招致絶望 石原都政の黄昏

　
　
　１６年夏季五輪に立候補した４都市に対するIOCの評価報告書が公表された。
東京招致委員会の武田副会長は３日、都庁で会見し「他都市と比べて低い評価と言うわけでない」と述べたが、昨年の１次選考では４都市中トップの総合成績だっただけに焦りの色が隠せなかった。

　東京は安定した財政力、コンパクトな開催、治安が評価されたものの、世論支持率では４都市の中でもっとも低い５５．５％だったことがマイナス要因とされている。
「一所懸命なのは石原都知事だけだろう」と言うことだ。

　実は東京開催については、昨年の１次選考以降開催に不利な条件が続出している。
この８月に行われたIOC理事会で１６年夏季五輪の追加種目は７人制ラクビーとゴルフに決まり、野球とソフトが落選した。

　このことは１６年オリンピックは野球やソフトがメインになっている都市では行わないと、IOCの理事会がメッセージを出したと言うことだ。
東京は苦しくなった。

   　

　また、財政力については「(東京都の）開催準備金４００億円などで十分に対応できる」としているが、IOCも東京都も本気で信じていない。
オリンピックでは思わぬ追加費用が発生するのが普通であり、そのために政府の財政支援がぜひとも必要だが、日本では麻生首相の個人保障しかない（国会決議がない）。

　民主党が東京オリンピック開催に反対していたからで、それだけでなく民主党は石原都知事の新銀行東京への対応をにがにがしく思っている。
個別案件としても計画にある五輪スタジアム建設には大反対だ。
「石原は新銀行東京で大失敗をし歴史的汚名を残そうとしているが、これをオリンピック招致をすることで名誉の回復を図ろうとしている」

　民主党はマニフェストで不要な公共事業は抑制するとしており、公共事業を削って福祉予算を増大しようと言うのが戦略だから、おいそれと石原都知事の戦略に乗るはずがない。

　またこの東京オリンピック開催について国民の支持がないのは明白なので、民主党としては「石原の個人的パフォーマンスに付き合うのは馬鹿馬鹿しい」と思っている。

　かくして政府の財政支援はあてにできないため、財政力が十分というわけに行かなくなってきた。
石原都知事はIOC総会に、鳩山新首相が乗り込んで、「財政支援を１００％行う」と言ってほしいのだが、いままでの民主党と石原都知事との関係から鳩山新首相が総会に出ることはないと思う（かえって民主党は東京オリンピック開催を失敗させて、石原都知事の自民党都政から民主党都政への奪還を狙うはずだ）。

　

　ここにきてブラジルのリオデジャネイロが得点を重ねている。リオデジャネイロは南米で始めてのオリンピック開催と言うことでのアピール性もあり、また国を挙げての開催の機運ももりあがっている。
実際問題として国の後押しが期待できるのはブラジルだけだ。
その他の国はリーマンショックの対応で財政は火の車だ。

　唯一の問題は安全面だが、オリンピックの期間中ぐらいは軍隊を派遣してでも安全確保を図るはずだから、問題はなさそうだ。

　開催都市決定は１０月２日だから、開催日決定まで１ヶ月を切った。この段階でもっとも有利なのはリオデジャネイロで、次がシカゴと言うところだ（シカゴはオバマ人気で沸いたが、アメリカ政府の財政支援が得られるかどうかが不明確だ。景気対策や金融対策で手一杯でオバマ政権としてシカゴ開催のサポートをする余裕がない。この点が不安材料になっている）。

　東京とマドリードは圏外と言う状況だ。石原都知事の都政も完全に黄昏を迎えてきた。

（２１．９．２８）追加
　私の予想に反して、鳩山首相がIOCの総会に出席すると平野官房長官が発表した。鳩山首相が出ても東京オリンピックの目はないと私は思っているが、この首相出席には驚いている。
　政敵石原氏を追い落とすいい機会なのに、この鳩山首相の甘さはどうしたことだろう。
上杉謙信が武田信玄に塩を贈った故事に倣ったのだろうか。
鳩山氏は育ちのよさと優しさを兼ね備えた政治家だが、これが命取りになるようなことがないことを望むだけだ。

(21.2.13) 石原東京都知事の最後の戦い 新銀行東京と東京オリンピック

　石原東京都知事が晩節を全うできるか否かの最後の戦いをしている。
後門のトラ(新銀行東京）にもう少しでお尻を食われそうになって、石原都知事は東京オリンピック招致に自らの名誉の全てをかけているようだ。

　実はこの2月12日がIOCに対して開催計画書(立候補ファイル）を提出する期限で、ここに何とか国の支援を盛り込みたかったのだが、民主党の反対で国会決議を得ることができなかった。

　これで日本の国会が東京オリンピック招致に積極的でないことが分かってしまったので、石原都知事は完全に切れてしまった。
「国会の決議をずらすと言うか。まあ、私には非常に不純な動きだと言う気がしてならないんですけど。・・・・どうも何ともね、民主党は何のつもりか知らないけれど、この問題を政局などの道具に使ってね・・・・」

　最も民主党の鳩山幹事長は「『早く決議だけしてくれ』と。『しないなら民主党が悪い』と。冗談じゃないですね。委員会に石原都知事にお出ましいただいて、新銀行東京の議論なども申し上げなければいけないと思っているわけですよ・・・」と反論した。

　東京オリンピック招致と新銀行東京はまるでコインの裏表のような関係になってしまい、都知事にとって凶になるか吉になるかは開けてみないと分からなくなってきた。

　新銀行東京がすでに脳死状態であるのは誰の目にも明らかだが、死んでいないと主張しているのは石原都知事だけになっている。
野生の世界では死んだ小猿を母猿がまるで生きているように抱いて離さない光景があるが、それにそっくりだ。
母猿の場合は見る人に同情を誘うが、都知事の場合は嘲笑を誘っている。

　すでに０８年３月の決算では１０１６億円の累積赤字を計上しピンチに陥ったが、都知事は都議会を脅して４００億円の追加出資をえてようやく生きながらえさせた。
しかしその後元行員の融資資金の詐欺行為が表面化してしまい、昨年１２月にはとうとう金融庁から業務改善命令を出されてしまった。
「不正融資を防ぐ手段を明確にされたい」

　その回答が１月２６日に出されたが「新規融資先との取引開始時には上司が担当者と同行し、経営実態を把握するなどチェック体制を強化。内部監査機能を強化するため、今年度中に監査計画を策定する」のだという。

　この回答を見て、私は腰を抜かさんばかり驚いた。
「それじゃ、今までは上司は会社を見たこともなく、内部監査役はいないか、いても何もしなかったのか」
不正融資が発生しない方がおかしい。

　新銀行東京が全ての人（都知事を除いて）に見放されているという事例を探すのは易しい。

　たとえば昨年の１１月、大田区では「産業プラザ」で緊急融資対策を開催し、新たな制度融資の申し込みを受け付け約１６００件の融資につながったという。
この時新銀行東京もブーツを開設したが、ほとんど融資案件が成立しなかった。
「今や、新銀行で借りれば経営が苦しいといっているようなもの」というのが理由で、とうとう中小企業からも見放されてしまった。

　また、石原都知事が盛んに模索している外資との提携も失敗続きだ。
「外国の金融セクターと随分話をしてきたが、（金融危機で）向こうが思いがけなくこけた。・・・（しかし）回復してきている(金融セクター）もあるので、そことのパートナーシップを発表できれば、(新銀行東京の）信用も上がってくる」と都知事は釈明した。
もしこの言葉が本気なら都知事は「経済金融情勢をまったく理解していない」と言うのと同義語だ。

　もはや誰も助けてくれそうもないので、石原都知事は再び都議会を脅して新たな条例を通過させるのだと言う。
内容は「東京都と地域の金融機関が連携して実施する金融支援に関する条例案｣といい、新銀行を含めた金融機関の融資が焦げ付いた場合、都が損失を補填する条例案だという。

　このため都は一般会計に３００億円計上する予定だ。
「新銀行よ、融資実績を作ってくれ。いくらなんでも融資がなくては銀行とはいえない。後は何とか都が面倒を見る」と言うことらしい。

　結局都知事は、新銀行東京があたかも生きているように見せかけ、その間に東京オリンピックの招致を成功させて、新銀行東京の責任問題をうやむやのうちに退任しようと言う腹積もりのようだ。

　はたして都知事のこの戦略が凶と出るか吉と出るか非常に興味がある。
オリンピックを招致した栄光の都知事か、新銀行東京と心中した無能な都知事かの分かれ道になってしまった。
一般情勢は都知事にとってかなり厳しいものだが、はたして都知事の粘り腰が発揮されるのだろうか。


新銀行東京に関する記事は、このブログのカテゴリー(評論｢新銀行東京」）に時系列的に入っています。