(23.2.1) 郵便事業の大崩壊 日本郵便炎上

　日本郵便(郵便事業会社）が大崩壊を始めた。２３年３月期は５３０億円の赤字が見込まれ、宅配便事業だけでは約１０００億の営業赤字だと言う。

注）日本郵便の業務は郵便と宅配便。なお小泉改革で従来の郵政グループは郵便、貯金、簡保、郵便局の４つの会社に分かれ、さらに持ち株会社として郵政ができた。

　もともと郵便事業は大赤字で小泉郵政改革前までは郵貯と簡保の黒字で赤字分を補填していたが０７年１０月、貯金と簡保と郵便が分離された結果隠れていた大赤字が露呈し始めた。

　それでも小泉首相に請われて郵政の建て直しに手腕を発揮していた西川善文氏が社長の時の０９年３月期決算では黒字化ができたのに、亀井静香氏が強引に社長に据えた斎藤次郎氏になって、大赤字に陥り今後どこまで赤字が拡大するか分からないような状態になっている。

　亀井氏と斎藤氏のタッグは、赤字体質の郵便事業と黒字の郵貯・簡保を統合してどんぶり勘定にし、郵政グループを国民新党の政治基盤に据えようと言うものだった。
ところが昨年の参議院選挙で頼みの民主党が惨敗したため、郵政再国有化法案が国会を通らなくなってしまった。

　郵便事業が成り立たないのには構造的な理由がある。郵便事業とは郵便と宅配便をさすが、前者は電子メールの普及により、その存在理由がなくなってきている。
もちろんダイレクトメール等の需要はあるのだが、これはクロネコヤマトのメール便に対抗できない。
さらに宅配便はクロネコヤマトや佐川急便という強敵がいて、特に人件費の面で郵便事業は歯がたたない。毎年毎年メールも宅配便もジリ貧になり、今後どこまで落ちていくか分からない状況だ。

　しかもさらに悪いことに日本郵便は亀井氏の要請を受けて赤字垂れ流し事業だったゆうパックを日本通運のペリカン便と一緒に抱え込むことになった。

　もともと西川前社長の戦略は宅配便事業をJPエクスプレスと言う別会社に切り離し、ゆうパックとペリカン便を統合して独立採算で生き残りを図ると言うものだった。
これを齋藤社長はペリカン便を含めて日本郵便本体で行うことに修正した。

注）ここが一番分かりづらいところだが、小泉改革の本質は郵便事業の中の最も赤字が多かった宅配便を郵政グループの外に出して独立採算にし、市場原理に任そう(つぶれるならつぶれていい）と言うものだった。
亀井氏はこれに反発し宅配便を取り込むことにした。

　なぜそこまでして赤字会社を抱え込むかと言うと、郵便事業の従業員２６万人が、亀井静香氏の政治基盤としての必要数で、なんとしてもこの数を減らすわけに行かないからである。
「経営などどうでもいい。必要なのは国民新党に投票する郵便局職員だ」亀井氏がほえている。　

　しかしこのJPエクスプレス吸収措置の結果はひどいものだった。統合時にシステムの大失敗が発生しひどい遅配になってすっかり利用者から嫌われてしまった。
「ふざけんな、生鮮食料品が届かないじゃないか、ゆうパックはまったく信用ならん」

　この遅配の弁済やその後のゆうパック離れで１６１億円の赤字が膨らみ、さらにコンピュータの統合費用で２４４億円の赤字が増加して、宅配便の年間の営業赤字は１０００億の予想になっている。

　これでは郵貯や簡保がいくら収益を上げても郵便事業の赤字で収益は大幅に食われてしまう。
再国有化案はねじれ国会で法案が通る見込みがなく、一方で再国有化を前提に進めたJPエクスプレスの吸収や、臨時雇用職員の正規雇用化、および合理化策の中止により、日本郵便はニッチもサッチも行かなくなってきた。

「ひどいじゃないか。再国有化するというから赤字会社を抱え込み、正規従業員を増やしているのに、これでは会社がつぶれてしまう。はやく親方日の丸にしてくれ」日本郵便の悲鳴が聞こえる。

　小泉氏の言う完全民営化での市場原理か、亀井氏の言う完全国有化による赤字抱え込みかで日本郵便は揺れている。
政治は空洞化してどちらの結論も出せない。
こうした中で日本郵便は赤字を累積し、事業そのものが成り立たなくなりつつある。

(22.7.7) 郵政国有化の大チョンボ ゆうパックがとどかない

　今回のゆうパックの遅配の遠因はJPエクスプレスと言う会社をめぐる権力闘争にある。
JPエクスプレスほど政治に翻弄された会社はない。

　JPエクスプレスは０８年６月に、郵政社長西川善文氏の肝いりで郵便事業会社と日本通運が２５０億円の資本を共同出資して設立した会社である。
郵便事業会社のゆうパックと日本通運のペリカン便を統合し、宅配便の雄で両社でシェアの７０％を占めるクロネコヤマトと佐川急便を猛追する目的で設立した会社だ。

注）郵便事業会社とは郵政民営化で設立された会社で、郵便事業と宅配便事業を行っている。
郵政民営化では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社、郵便局の４つの事業体に分割され、それの持ち株会社が郵政で西川氏は郵政の社長。

　当初郵政民営化は西川社長の下で順調に進んでいたが、麻生政権の鳩山邦夫総務相、鳩山政権の亀井金融・郵政担当相が実権を握ってからは郵政国有化に大きく舵を切り、郵政民営化の実行役西川社長は徹底的にいじめられることになった。

「西川の作ったJPエクスプレスなんてつぶしてしまえ」総務省（旧郵政省）を中心にJPエクスプレスつぶしが始まった。
実際JPエクスプレスにははたけばほこりが出るところがあり、郵政社長西川氏のアキレス腱だったからである。

注）総務省は小泉政権の郵政民営化に天下り先がなくなるため反対であったが、小泉政権が続いている間は、面従腹背でとおした。


　JPエクスプレスは設立の当社からつまずいている。
０８年６月、日本通運のペリカン便はJPエクスプレスに移管したが、郵便事業会社のゆうパックはシステム統合が間に合わず、仕方なく０９年１０月に統合することになった。

注）通常2社が合併する場合一方のシステム開発が遅れることはない。本当は郵便事業会社の実務者がサボタージュしたのではないかと思っている。

　もともとゆうパックもペリカン便も赤字なので統合して規模の利益を得ようとしたのに、せっかく設立した会社は片肺飛行になってしまい、JPエクスプレスの赤字が毎月５０億円規模で膨らんでしまった。
JPエクスプレスは郵便事業会社が６６％、日本通運が３４％の株式を保有しており、持分法でそれぞれの会社の損益に反映される。

注）設備投資がゆうパックとペリカン便をあわせた規模だったが、ゆうパックが入らないため過剰投資になってしまった。ただし毎月50億円の赤字と言うのは信じられないような大きさで、元々設備投資過剰であったともいえる。

　０９年１０月にようやくゆうパックのシステムが整備されて、JPエクスプレスに統合しようとしたが、この時総務省は郵政民営化を押し留め、再び国有化する絶好の機会を逃さなかった。
「チャンスだ。西川をつぶして天下り先を取り戻そう」

注）、「人とオペレーションの準備が統合に間に合っていない」と難癖をつけて統合を認めなかった。

　西川氏は小泉元総理の後ろ盾で郵政民営化を推し進めていたが、小泉政権が終わった後は後ろ盾がなくなり、麻生政権の鳩山邦夫総務相は、かんぽの宿の売却と、東京中央郵便局の再開発問題ですっかりへそを曲げて、郵政の方向転換を迫っていた。

注）このあたりは総務省の官僚が郵政の実権を取り戻すために鳩山総務相をたきつけて西川社長の追い落としを図ったのだと私は思っている。

　さらに亀井金融・郵政担当相になってからは、明確に郵政国有化方針をとり,郵政西川社長は斬首され、変わりに元大蔵次官の斎藤次郎氏に代わり、郵便事業会社の社長も元郵政官僚鍋島真一氏に代わった。
郵便事業は再び国家統制の下に入り、官僚支配が復活した。

注）西川善文氏は三井住友銀行の元頭取

　そして官僚支配の仕上げとしてJPエクスプレスを清算し、ゆうパックがJPエクスプレスに統合されるのではなく、反対に郵便事業にJPエクスプレスを統合することに変更した。

注）郵便事業会社は宅配便事業がなくなると郵便事業だけになり、実質的に会社の存立が危うくなると判断し、総務省を中心に巻き返しを図っていた。



　こうして前郵政社長西川善文氏が設立したJPエクスプレスを強引に清算し、業務を郵便事業会社に引き継ぎ郵政国有化路線は政治的には勝利した。
しかしすべてがうまくは行かないものだ。
あまりに政治的に変更したため、引継ぎのための従業員の訓練を実施する時間がなく、大混乱に陥ってしまった。

　７月１日にこの引継ぎは行われたのだが、その後５日までにおよそ３２万個のゆうパックが遅配し、特に生鮮食料品のももやメロンが遅配になって消費者はかんかんだ。
「なんで指定日に届かないの。クロネコヤマトや佐川急便では絶対に遅配はないのに」

注）システム開発部門は、９年１０月の段階ではゆうパックをJPエクスプレスに引き継ぐ対応をしていたのに、その後急遽JPエクスプレスをゆうパックに統合することになり、テンヤワンヤの大騒ぎになっていた。

　それでもシステム開発は間に合ったが、一方作業員に対するマニュアルの提示が稼動の2週間前になり、訓練も1回だけというやっつけ仕事になってしまい現場が大混乱に陥った。

　あまりの大混乱に総務省も見ておれなくなって、社長の鍋倉真一氏を呼びつけ、業務改善命令を出す直前にまでなっている。
しかし、こうしたトラブルの原因を作ったのはもともとは総務省で、０９年１０月の段階では、「人とオペレーションの準備が統合に間に合っていない」といって統合を許さなかったのに、郵便事業会社の社長が元郵政官僚になったとたん「人とオペレーションの準備が統合に間に合っていない」が統合をしてもいいと認めたからである。

　だから本来は業務改善命令は総務省に出すべきなのだ。

　このJPエクスプレスをめぐるドタバタは、政治に翻弄された企業の悲劇に私には見える。
郵政民営化は総務省と亀井国民新党のタッグで国有化に変更され、実務的には大チョンボをしながらJPエクスプレスは約１０００億円の累積赤字を残して、郵便事業会社に引き継がれていくことになった。

(22.3.29) 鳩山内閣の最後の晩餐

　鳩山内閣の最後の晩餐が近づいている。昨年の九月衆議院選挙で圧勝し、国民の期待を一身に背負って発足した鳩山政権は、半年でダッチロールを繰り返し、今支持率はジェットコースター並みに落ち込んでいる。

　鳩山総理はこの支持率の低下を「真摯に受け止めている」と神妙な顔つきでコメントしたが人心はすでに離れ、後はいつ鳩山総理が退陣するかにかかってきた。

　国民が鳩山総理を見限ったのには訳がある。普天間基地移設問題での迷走、郵政国有化への逆行、そして政治と金の問題と３点セットがそろえば、人心が離れないほうがおかしい。

　鳩山総理自身は、「政治と金の問題が一番大きい」と言っていたが、私の見るところ普天間基地の移設問題と、郵政国有化への逆行の方がはるかに問題も影響も大きい

　普天間基地移設は基本的には外交・防衛問題であるのに沖縄県の負担軽減という住民問題にスポットを当ててしまったため、混迷の度を増している。
沖縄県の知事や名護市の市長から「沖縄県内移設は絶対認められない」と釘を刺され、鹿児島県の徳之島を訓練場にしようとする案は、鹿児島県知事からクレームが付いている。

　米軍基地の移設に地方自治体の長が反対するのは当然で、誰も基地が住宅地の近くに建設されることを好まない。
一方外交・防衛は国政の専担事項で、ある特定地域の反対がどのようなものであったとしても、外交・防衛面から押し切らなくてはならないこともある。

　日本が外国に占領されたり攻撃されれば、そもそも住民生活などは成り立たないのだから、国全体の立場からそうしたことがないように防衛力を強化しなければならないからだ。
だから国政と地方政治はそうした意味で鋭く対立しており、両者が満足する結論などあるはずがない。

　鳩山総理の不決断は、自分が外交・防衛の責任者であることを忘れて住民の代表だと思っていることから来ている。
歴代首相の中でこれほど無責任な首相は、他に阪神・淡路大震災で多くの人命と財産を失わせながら何もできず、ただ呆然としていた村山元首相がいるだけだ。



　郵政国有化も罪が重い。亀井金融・郵政担当相の勝手な国有化路線を許し、国民新党があたかも鳩山内閣の最大与党かと思わせている。
亀井氏の豪腕ぶりはつとに有名で、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を郵政の社長に据えて、民主党がマニフェストで反対していた「霞ヶ関主導の政治」を復活させ、１０年度予算では赤字国債の増発を声高に叫び、今度は郵貯と簡保の限度額を大幅に拡大して、世界最大の国営銀行と保険会社を作り出そうとしている。

　亀井氏のもくろみは明確で、国有銀行と国有保険から吸い上げた資金をすべて国債購入に回し、その資金で全国で公共工事を復活させ、日本に土建国家を復活させることにある。
「景気対策にはさらに１１兆円の補正予算が必要で、そのために赤字国債の増発は止む終えない」と言うのがそれで、亀井氏は故田中角栄氏の後継者を狙っており、あわよくば総理の椅子を手に入れようと野心満々だ。

注）さすがにこれには民主党の幹部が頭に来て、亀井氏の独断専行を阻止しようと立ち上がったため、亀井氏は限度額引き上げは絶対に譲れないが、国債運用は抑制的にするとの妥協案を出している。

　鳩山総理が亀井氏の半分でも決断力があれば、この国の未来も開けるのだが、亀井氏のような日本の最も保守的で土建屋気質丸出しの人だけが決断力を持っているのはまことに不幸だ。

　幸いに最後の晩餐は近づいており、鳩山政権は普天間基地移設で何も決められず退陣を余儀なくされるだろう。
そのときは民主党は右の国民新党・左の社民党と手を切り、新たに発足しそうな自民党改革派やみんなの党と連立して、中道右派政権として生まれ変わることを願うばかりだ。　

(21.12.2) 悲劇の経営者 西川善文氏

　このたび発表された日本郵政グループの中間決算を見て、改めて西川前日本郵政社長の力量に感服した。
２１年３期の決算で郵政４社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業、郵便局）がいづれも黒字決算になったのには驚いたが、２１年９月期の中間決算では郵便事業を除いて黒字に成っている。

注）中間決算の内容

グループの連結決算
売上高８兆９５１３億円（対前年同期比▲５．６％）
純利益２００９億円（同▲９．７％）

純利益の内訳：ゆうちょ銀行１５８１億円、かんぽ生命３８０億円、郵便事業▲１９３億円、郵便局９３億円

　郵便事業は上期は常に赤字で、下期の年賀はがきで黒字に持っていくのがパターンだが、今期に限って言えば黒字化は難しそうだ。
日本通運との宅配事業の統合会社JPエクスプレスの正式認可を総務省から待ったをかけられ、事業統合のためのシステム経費等の支出が膨らんでいるためである。

注）JPエクスプレスは０８年６月に設立され、ゆうパックとペリカン便の統合を目指していた。しかし麻生政権の鳩山総務相がかんぽの宿問題や、中央郵便局の立替問題でクレームをつけ、事業統合の認可を伸ばしてきた。
さらに鳩山政権になり亀井金融・郵政担当相が統合に反対している。なおJPエクスプレスの上半期の赤字は▲１６０億円。

  今回の中間決算は、もしJPエクスプレスの問題が早期に解決していたり、かんぽの宿で経営者が国会対策に翻弄されなかったならば、さらによい決算内容だったと予想されるだけに、西川氏としては残念なことだろう。



　小泉元首相から請われて、日本郵政をたてなおした西川氏の手腕は上記のように確かなものだったが、亀井氏を始めとする旧郵政省グループに蛇蝎のごとく嫌われ、最後は鞭打たれ日本郵政から追い出されてしまった。

　西川氏は、もし小泉路線が継承されていれば、今頃は成功裏に民営化を実現させたきわめて有能な経営者として賞賛を浴びていたはずだ。
しかし実際はかんぽの宿で不適切な売買契約を結んだ経営者という濡れ衣を着せられて、何か胡散臭い経営者のように思われている。

注）かんぽの宿は総額２４００億円をかけて建設したが、実際は旧郵政省と郵便局職員の再就職の場としか利用されず、収益還元法で評価すると約１００億円の評価しかなかった。
この価格でオリックスに売却しようとしたのだが、その売却過程が不明瞭だと疑われたものである。

　しかし本当に問題なのは１００億円程度の価値しかないものを２４００億円かけて建設したことで、これは旧郵政省の責任である。



　その後釜に座ったのが、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏で、斎藤氏は郵政国有化の旗振り役として亀井静香氏に請われて社長に就任した。
斎藤氏は郵政国有化に自信満々だが、残念ながら経営については期待できない。

　現在の日本郵政グループの収支構造はゆうちょ銀行の黒字が約８割とダントツなのだが、ゆうちょ銀行が黒字なのは、１７７兆円の残高の約８割を国債で運用し、その利ざやが１％程度あるためである。

　ここで次のような設問に答えてほしい。

「国債利回りがゆうちょ銀行の利回りより平均して１％程度高い状態が続いた場合、ゆうちょ銀行利用者は郵便貯金より国債購入に移行しないか？」

誰でも答えは「移行する」だろう。

注）実際郵便貯金の残高は傾向的に低下してきており、０１年には２６２兆円あった残高が、最近時点では１７７兆円（▲８５兆円）になっている。

　ここにゆうちょ銀行の本質的な問題があり、現状の国債運用を続けていく限りジリ貧に成るのは当然といえる。

①　ゆうちょ銀行は現状は収益を確保しているが、貯金者が利回り選考に目覚めると自身で国債購入を始め、郵便貯金を経由しなくなる。

②　郵便事業は電子メール等の普及に伴い、その実質的な役目を終えようとしており、さらにゆうパックはクロネコヤマトのような手ごわい競争者と競合している。

③　ゆうちょ銀行とかんぽ生命に全国一律営業を亀井大臣はさせることにしているが、実際はまったく商売が成り立たない郵便局が出てくる。

　このような厳しい状況をかいくぐって経営をしていくのは並大抵のことではなく、それゆえ西川氏の手腕が光るのだが、今回社長に就任した元大蔵事務次官の斎藤氏にそれを求めるのは始めから無理というものだろう。


（別件）Picasa Webでの写真です。現在You　Tubeとの比較対象のために作っています。http://picasaweb.google.co.jp/yamazakijirou0/Sample02?authkey=Gv1sRgCOT57ojC0PWHygE#

(21.10.25) 郵政国営化は成功するか

　民主党政権ができる前までは、曲がりなりにも郵政民営化の方向だったが、亀井金融・郵政担当相になってからは、すっかり郵政国営化の流れになってしまった。

　当面の流れとしては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命、および持ち株会社の日本郵政の株式売却の凍結を図ることになりそうだが、これは民営化は絶対に認めず、すべての株式を国が持って国営事業として郵政事業を行うということだ。

　これまでの方針は日本郵政の西川社長の下で、郵政３事業（郵便、貯金、保険）の合理化を着々と進め、十分な収益基盤を作ったところで、株式を売却し国家に収益をもたらすはずだったが、すっかり目論見が狂ってきた。

　国家に収益をもたらす親孝行な郵政事業から、また国家がお守りをする郵政事業への転換だが、はたして郵政国有化は成功するのだろうか。

　民営化された郵政グループの２１年３期の決算状況を見ると、グループ全体で最終利益が４２２３億円で、これはNTTグループについで高収益だから、信じられないような優良会社ということになる。

　すべての会社（日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）とも黒字なのだから申し分ない。



　しかし内容を詳細に検討してみる郵政グループの構造問題が分かってくる。
それは収益のかせぎ頭がゆうちょ銀行で、全体の約半分２２９３億円の収益を上げていることで、反対に言えばゆうちょ銀行の収支が悪化するとグループ全体の収益が大幅に減少するという構造になっている。

　ゆうちょ銀行がこの金融危機のなかで黒字とはびっくりだが、そのからくりは運用を手堅く国債で実施してきたからで、郵便貯金１７７兆円のうち、約９割の１５５兆円が国債運用に当てられている（それ以外も地方債等の運用で実に手堅い）。

　現在、国債の金利水準は１０年ものが１．５％前後、一方郵便貯金の金利は５年物で０．３％だから、１％以上の鞘が抜けることになる。
現在の低金利政策の恩恵を十二分に受けている訳だ。

　意外だったのは従来の収支構造が崩れていることで、従来貯金と保険の黒字で郵便事業の赤字を補填してきたのだが、今回郵便事業が２９８億円の黒字になったことは快挙と言える。
お荷物と言われた郵便事業が黒字になるとは思わなかった。

　これは集配郵便局を約５０００局から２０００局に減らした合理化の賜物だが、一方で僻地で郵便物が届きにくくなったとの批判にさらされた。
「民営化された郵便事業は金儲けばかりして、僻地に冷たい」と言うわけだが、黒字化したことは西川前社長の手腕だ。

　また郵便局が黒字なのはもっぱらゆうちょ銀行とかんぽ生命からの手数料収入による。これは郵便局が赤字にならないように手数料率で手加減しているからだ。

　さて、このように民営化された２１年３期の成果は実に見事なもので、西川前社長の手腕は高く評価されてしかるべきだが、これが国有化された場合どのような変化があるのだろうか。

　現在全国一律サービスが義務化されているのは郵便事業だけだが、今後は貯金と簡保も一律サービスが義務化されそうだ。
都会はともかく、僻地の顧客がほとんどいない郵便局においてはシステム投資や人的配置をしなければならなくなり、収益は圧迫されるだろう。

注）通常ATM１台が１０００万円程度するのだが、利用者は郵便局の職員だけと言うような事例が出てくる。

　またゆうちょ銀行が高収益なのは、現在の低金利政策にあるので、金利上昇局面になるといっぺんで収益は悪化する。
郵政民営化ではそうなった場合の措置として自由な運用を認めているのだが、実際は金融機関と競争して企業融資に乗り出すノウハウはなさそうだ。
民営化された後も、国債や地方債以外の運用がほとんどないことがそれを示している

　従って金融情勢が変わり貯金金利が上昇すると、貯金事業は大幅な赤字に転落する。しかし民営化していれば独立採算のゆうちょ銀行だけの問題となり他に波及することはない。
一方国有化されて、再び郵政３事業が一体となれば、郵政業務が全体でひっくり返るというのが実態だろう。

　小泉改革では、独立採算制をとって経営努力を求め、それぞれの事業の黒字化を目指したのだが（実際２１年３期はそうなった）、国有化されてどんぶり勘定になれば、しばらくは貯金業務で食いつなげるので合理化は停滞し、また昔どおりの郵便事業の赤字体質に戻りそうだ。

(今日のYou　Tubeは飯豊山です。画面上部の←→をクリックすると、画面を大きくできます）
http://www.youtube.com/watch?v=DcyV6W07CC4

(21.10.23) マニフェストは単なる紙切れ 郵政民営化と鳩山首相の判断力

　民主党の言うマニフェストとは国民に対する公約ではなくて、単なる紙切れだということが分かった。
日本郵政社長の後任人事にこともあろうに元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を指名したのである。

　これには日本中が驚いた。毎日新聞は２２日の社説で「いったい、この人事をどう受け止めればいいのだろう。驚きとともに、鳩山政権への不審の念がわく」と言ったが、誰もが同じ気持ちを持ったはずだ。

　何しろ民主党は選挙前のマニフェストで「脱官僚政治」を歌い、鳩山政権の政権構想の５策の中で「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する」と書いた。
ここでいう「全面的に」という言葉が「例外がある」という意味だとは日本語の新解釈だ。

　亀井担当相は「私の長い友人で、以前から将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。役人出身というだけで、どんな仕事をしてもいけないというのはおかしい」と述べたが、元自民党守旧派の代表のような亀井氏ならば当然の判断だ。

　しかしこれに対する鳩山総理の「昨日の夜、亀井氏から話をいただいた時には驚きながらも、相当なつわものだから面白かろうと思った」という言葉にはまったく同意できない。



　鳩山総理はすっかり忘れているようだが、昨年の日銀総裁人事で民主党が福田政権にとった態度を、私を含め国民は覚えている。
福田元首相に対し「元財務事務次官、武藤敏郎副総裁の昇格なんてとんでもない。元大蔵事務次官田波耕治氏も当然認められない」と蹴ったため、最後に妥協案として出された国際金融畑の元財務官渡辺博史氏についても「財務省出身者は絶対にダメだ」と一蹴したはずだ。

　その時の民主党の代表は小沢氏で、幹事長は鳩山氏だったはずだ。
いったい、武藤氏や田波氏、渡辺氏と今回社長に就任する斎藤氏とがどう違うのかさっぱり分からない。
平野官房長官が「今回の人事がイコール天下りという理屈にはならない。財政と金融という部分でも違う」と説明したが、おそらく本人も何をしゃべっているのか理解できなかっただろう。

　私は鳩山総理が友愛を説く態度はとても好きで、友達だったら最高の友だと思うが、一方で政治家としての鳩山氏の判断力についてはまったく信用していない。

　なにしろ先日のIOCの総会において、東京が落選することを私でさえ分かっていたのに、石原都知事の要請を受けてのこのこ総会に出て行き、自身の影響力の無さを痛感して帰国したばかりではないか。

　今回はさらにひどく、自身が日銀総裁人事で「大蔵（財務）官僚は一切ダメ」と福田元総理に言い渡したことも忘れ、さらに民主党のマニフェストに何が書いてあるかもすっかり忘れて、「相当なつわものだから面白かろうと思った」とはあきれて物が言えない。

　もっとも政治は生き物だから、当然今まで言ってきた事を訂正しなければならないこともある。それならばそうと総理大臣が国民に説明して了承を求めるのが筋だ。
私が今回驚いたのは、鳩山首相が「斎藤社長の人事がマニフェストに書かれていることと異なる」との認識をまったく持っていないことだ。

「マニフェスト、そんなものあったけ？　亀井君がそういうならいいだろう」
この判断力の欠如をどのように評価したらいいのだろうか。



　実は亀井担当相はそうとうな食わせ物だ。たった３名の国民新党を率いて、鳩山内閣の鼻面を引っかきまわしている。
先の中小企業に対する「融資の元本と利息の免除」は鎌倉幕府の徳政令と同じで、金融秩序を崩壊させる試みだったが、こんどは「民主党のマニフェスト」をまったく紙切れ同然にしようとしている。

　日本郵政の社長人事は、国民に対する「官僚政治の打破」という約束を守るのか、それとも国民新党のようなもっとも古い政党に組して「官僚政治に戻るのか」の判断の分かれ目になるはずだ。
本来は率先して自らが社長後任人事をすべきなのに、亀井担当相に丸投げしただけでなく、元大蔵事務次官をあっさりと社長に据えてしまった。

「官僚政治の打破はいったいどこに行ってしまったのだ！！！！」叫びたくなる。

　私のように引退して四季の道の清掃活動をしているだけものでさえ分かるこの理屈を、鳩山総理が理解しないことは信じられない思いだ。
私はあきれてしまったが、このような鳩山総理の判断力のレベルでは国民の信頼感が大幅に低下することだけは確かだ。

注）日銀総裁の人事でも鳩山氏はチョンボをやっている。幹事長として元財務官渡辺博史氏をいったん了承したが、小沢代表に一蹴され福田元総理に断りをいれなければならなくなった。
このときの福田元総理の言葉が「誰と話せば信用できるのですか。かわいそうなくらい苦労しているんですよ」であり、政治家としての鳩山氏の判断力の甘さを露呈した場面だった。

(今日のYou　Tubeは苅田郷です。画面上部の←→をクリックすると画面を大きくすることができます。また宣伝がでてきますが×をクリックすれば消えます）
http://www.youtube.com/watch?v=l2-3AGqn0ew

(21.10.22) 郵政民営化崩壊 西川殿切腹めされ

（斎藤さん撮影　山崎編集）

　こうしたことを詰め腹を切らされたというのだろう。日本郵政社長西川善文氏の辞任のことである。
郵政民営化を推し進めた小泉元首相に請われて、三井住友銀行顧問（元頭取）から日本郵政の社長に就任した西川氏は、小泉元首相の天敵、亀井静香金融・郵政担当相によって詰め腹を切らされてしまった。

　西川氏が詰め腹を切らされた直接の理由は「かんぽの宿のオリックスへの売却が不明瞭で、２４００億の投資金額がたった１０９億円だったのは、オリックスとの間で癒着があったのではないか」という疑惑だったが、これは完全な濡れ衣である。

　この点については麻生前首相のときに、鳩山総務相によってオリックスとの契約が白紙撤回され、さらに西川氏の辞任を鳩山総務相が求めたものの、実際に首を切られたのが鳩山総務相だったことからもわかる。

　実はかんぽの宿とは、全国で１０５施設あるのだが、減価償却費を計上するといづれも赤字で、ただ単に元郵政職員の再就職の場としての意味しかなかった。
なぜそのような赤字の施設を次々に建設できたかというと、郵便貯金と簡易保険が黒字だったからで、その黒字分を郵政職員の再就職の場に利用していた。

　これは組織防衛としては当然のことで、今まで郵政一族のために働いてきた職員の労に報いていたわけである。
しかし日本全体の経済効率からいうと最悪で、赤字の郵便事業を貯金と簡保の黒字で補填し、さらにあまった分で職員の厚生施設に大盤振る舞いしていた構図になる。


(斎藤さん撮影　山崎編集）

　これを小泉元首相は郵政事業を４分割し、日本郵便、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に分け、さらに今まで福利厚生施設以外の何者でもなかったかんぽの宿を２００４年から５年以内に処分するように法律で決めていた。

　西川社長はそれに従って、収益還元法で現在価値を算出して１０９億円でオリックスに一括売却することにしたのである。
重要なことは収益還元法で計算すると、誰がどのように計算しても１００億円程度の価値しかなかったということである。

　これは２４００億円かけて建設した施設の利用者が、当初予定の２４分の１しかなかったということと同じで、そもそも建設することに無理があったということだ。
注）日本では不動産バブル崩壊後は不動産は収益還元法で評価するようになり価値を生まない不動産はほぼゼロ査定になる。

　だからかんぽの宿問題は西川氏追い落としの道具に使われただけなのだが、実際の西川氏の業績は申し分なかった。

①　郵政ファミリー企業２１９社のとの不明瞭な取引の見直し（ここに郵政OB約２０００名が天下っており、随意契約で郵政公社から有利な取引条件を引き出していた）

②　顧客管理システムを構築して名寄せを実施（５億６０００千万口座があって、名寄せがされていなかったため、一人が１０００万の限度を越えて幾らでも貯金ができ、また税金逃れの隠し口座として使用されていた）

③　郵政全体の利益を倍増して経営を安定化させた（随意契約の見直し、集配信局の大幅削減等で）。

④　郵便貯金のネットワークを全銀協のネットワークと結び、利用者の利便性を向上させた。

（斎藤さん撮影　山崎編集　赤とんぼを食べるスズメバチ）

　だから、郵政民営化路線そのものを否定しない限り、西川氏の馘首などはありえなかったのだが、郵政族のドン、亀井氏による巻き返しにあって、とうとう切腹させられてしまった。

　特にひどいと思うのは、後任に斎藤元大蔵次官を起用したことで、日銀総裁の人事であれほど大蔵官僚を嫌っていた民主党が様変わりの物分りのよさを示している。
「官僚の天下り反対」はまったくポーズだけで、これでは民主党は大蔵省(財務省）の手先のようなものだ。

　なお、亀井氏を始めとする郵政族が郵政民営化になぜこれほど反対するかと言うと、郵便事業がまったくの赤字で、貯金と簡保がないと郵便局が成り立たないからである。
郵政時代２４０００有った郵便局が次々に廃業に追い込まれていき、このままでは郵便事業が成り立たなくなるのではなかろうかと言う危機感が郵政族にはある。
注）これは郵政族の支持基盤がなくなると言うことで、政治家にとっても死活問題だ。

　実際、郵便物の取り扱いは主として電子メールの普及により、毎年数％ずつ減少しているし、ゆうパックはクロネコヤマトにかなわない。
本来は合理化して対応すべきだが、それよりも貯金事業と簡保事業の利益で郵便事業の赤字を補填して、郵便局はそのまま残すのが一番ラクなので、民営化つぶしに狂奔すると言う構図になっている。

　４年前の郵政選挙で小泉氏が大勝してから４年、郵政民営化は風前のともし火になってしまい、再び官業の郵政公社が復活しようとしている。


(今日のYou　Tubeは元花の美術館の館長、斎藤さんに案内された幕張の浜です）
http://www.youtube.com/watch?v=SRp9XNupHbo