(21.12.10) GM ヘンダーソンCEOの馘首（かくしゅ） GMの迷走

　11月16日、GMの０９年７～９月期の決算発表であんなに得意満面だったヘンダーソンCEOが１２月１日には解任されてしまった。
最終損益が昨年同期の▲２５億ドルから、▲１２億ドルと半減し、１０月の米国市場での販売台数が前年同月比＋５．６％になったのがよほど嬉しかったのだろうが、結末は悲劇だ。

「１２月には米政府からの借入金の一部返済を始める」と公表し、また「来年度に株式を再上場する」と大見得を切っていたヘンダーソンCEOに何があったのだろうか？

　新生GMの取締役会の１３名の役員のうち、GM出身者はヘンダーソン氏ただ一人で、後は米政府の代理人１０名、カナダ政府の代理人１名、全米自動車労組の代理人１名だったから、ヘンダーソン氏が少しでもへまをすればすぐに解任される状況下にあったのだが、それにしては唐突だ。
なにしろそれまではヘンダーソン氏はよくやっているとの評価だった。

　どうやら解任の理由は、ドイツにあるGM子会社オペルの売却問題らしい。
GMが苦境に落ちたと同じ理由でオペルも苦境に落ちていたのだが、ドイツ政府の肝いりで、オペルをカナダのマグナ社に売却する話がほとんど決まっていた。

　ドイツ政府としては労組を説き伏せ、人員削減等の条件を飲ませる代わりに、独州立銀行から約２０００億円のつなぎ融資をし、さらに約５０００億円の持参金をつけてオペルの再建をマグナ社に約束させたばかりだ。
「やれやれ、これで失業問題も回避でき、オペルは最新設備を導入できて競争力が向上し、新生オペルとして蘇るだろう」メルケル首相は胸をなぜ下ろしていた。

　ところが急にGMが強気になり、オペルの売却を白紙撤回するといい始めた。１１月４日のことである。
どうやらヘンダーソンSEOはGMの業況が回復基調に乗ったと判断し、またドイツ政府が５０００億円の持参金を出してくれるなら、GMの管轄化でオペルを再生できると判断したらしい。
「GMの大型車はもう売れない。オペルを強化して環境対応車にするのがGMにとって再建の近道だ」



　しかしこれにはメルケル首相が完全に切れてしまった。「何言っているのよ、私が大事なのはドイツのオペルで、GMじゃないわ。約束を反故にするならすぐさま独州立銀行の２０００億円の融資金を返済しなさい」と命じ、さらに持参金など一銭も出さないと通告した。

　困ったのはヘンダーソンCEOだ。ドイツ政府は失業問題を恐れて、つなぎ融資もそのままで、さらに独政府の支援５０００億円を当てにしていたのに、実際はすべてGMもちで再建を果さなくては成らなくなった。

「ヘンダーソン、君ははしゃぎすぎだ。せっかくマグナ社に売却ができるはずだったのに、ドイツ政府を怒らせ元の木阿弥になってしまったじゃないか。君には経営能力はない」
取締役会で解任されてしまった。

注）実際はメルケル首相からオバマ大統領に厳重抗議が行き、アメリカ政府がヘンダーソン氏の首をきったのだろう。

　GMの業況の回復はアメリカ政府や中国政府の買い替え補助制度や、減税措置によるところが大きい。
こうした政府の支援がなくなれば自動車市場は瞬く間に凍りついてしまう。
自らの実力ではない政府支援のおかげで、かろうじて販売が伸びているのに、ヘンダーソン氏は自分の経営能力によるものと誤解したらしい。



　これで再びGMの再建に赤信号がともった。
なにしろGMには環境対応車の開発で決定的に遅れているという弱みがある。アメリカ政府の環境対応車への補助金で潤ったのは、GMというよりは日本車だ。

　さらにここにきて、オペルだけでなく、スウェーデンのGM子会社サーブの売却が白紙撤回されてしまった。
せっかく連邦破産法１１条の適用を受け、身軽になったのに、これではまた昔のGMに戻ってしまいそうだ。
GMの経営について、また目が離せなくなってしまった。

(21.6.4) ＧＭは本当に再生するか

　

　ＧＭが６月１日に連邦破産法１１条の破産手続きを申請し倒産したことにより、今後は６０日～９０日の間に再建計画を策定し、裁判所によって承認を得ることが必要となった（承認が得られれなければ清算手続きに入る）。

　裁判所が承認を与える条件は、①　債権者の過半数以上が賛成し、②　かつ賛成者の債権額が３分の２以上になる、ことが必要条件だ。
アメリカ政府もＧＭのヘンダーソンＣＥＯも、早期の再建計画の承認に自信を見せている。
　
　倒産時のＧＭの債権は約９兆円、債務は約１７兆円で、約８兆円の債務超過になっていた。
この不足分をアメリカ政府とカナダ政府が約５兆５千億円の公的資金を投入し、残りの２兆５千億円は踏み倒すことでＧＭの再生を図ろうというのが、今回の再建計画の骨子となっている。

　もっともそれだけでは現在対前年比約６割に落ち込んでいる販売数量とバランスが取れないので、工場やディーラーの数を減らし、従来の６０％の規模に縮小して、再生を図ることになる。

　このため大雑把に言って、従来ＧＭと取引関係があった部品メーカー、ディーラーの４割が契約を打ち切られ、また工場と工場労働者の約４割が工場閉鎖や人員整理に追い込まれることになる。

　さてこうなった場合、はたしてＧＭは再生するのだろうか。
オバマ大統領は「ＧＭはもう一度、米国の成功の象徴となるだろう」と胸を張ったが、はたしてそうなるだろうか。

　考えても見て欲しい。倒産した企業の車を消費者が喜んで買い、売掛金を踏み倒された部品メーカーがいくらでも部品の供給をし、債権額を削減された金融機関がさらに追加融資に応じるだろうか。
「そんなことはあるはずがない」と考えるのが普通だ。

　実際はＧＭもクライスラーも唯一残ったフォードにシェアを奪われ、またトヨタやホンダとのエコカーレースに負けて、段々と市場から撤退していくというのが最もありそうなシナリオだ。

　ＧＭがさらに販売不振に陥れば、アメリカ政府としてはさらなる資金援助と、場合によったら外国車の輸入制限でもしてＧＭの経営をささえる以外方法はない。
しかし無制限の公的資金の投入は共和党と国民が反対し、輸入制限はＷＴＯ違反だから世界が猛反発するだろう。

　一度企業が坂道を転げだした場合、再生が可能なのは通常は以下の条件がある場合だけだ。

①　景気が好調でＧＤＰが拡大し、消費者の購買意欲が強い場合
②　その企業が特殊なノウハウや商品を持っており、消費者がどうしてもその商品を必要とする場合

　現状はＧＤＰのマイナス成長が続き、自動車産業の生産規模が前年対比４割程度落ち込んでいて、さらにＧＭの主力商品はＳＵＶとかピックアップトラックと言った最も売れない自動車しか存在しない。

もう一度問おう。GMははたして再生するだろうか？

　結局ＧＭはアメリカ政府の支援を得たものの、最終的には「かつてＧＭという大企業がアメリカに存在した」と歴史の教科書に書かれながら細々と経営を続けていると私は思っている。

(21.5.2) クライスラーの倒産に未来はあるか

　アメリカ第3位の自動車メーカー、クライスラーは３０日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請して倒産した。
そしてそれと同時にイタリア･フィアットとの提携も合意されたと発表された。

　今回破産法を申請したのは、債権者の一部（ヘッジファンド）が債権の７０％カットに異議を唱えたからであるが、「そんなに駄々をこねるなら問答無用だ」と法的手続きに訴えたものだ。

　実は連邦破産法11条は会社にとって非常に有利な破産法で、①　債務の支払いを一時停止でき、②　経営者はそのまま継続して残り、③　残った経営者が再建計画を作成する(ただし今回は政府とフィアットが参加する）と言うものである。

　もっとも再建計画の承認には、債権者数の過半数、債権額の３分の２以上の賛成が必要であるが、そうした賛成が得られることを前提に破産申請する場合を事前調整型の申請といい、今回の場合はそれに当たる。

　ヘッジファンドがいくら異議を唱えても、他の３分の２の債権者が賛同すれば問題ないのだから、今回の破算法申請はこうした不満分子を押さえ込むためだと言ってよい。

　オバマ大統領が言っている「破産法申請はクライスラーが復活する道であり、これにより3万人の雇用が維持できる」というのもそうした意味であるが、再建計画はおおよそ以下のような内容になるはずだ。

①　株式は無価値になる（約８０％の株式を保有しているサーベラス、約２０％の株式を保有しているダイムラーは株式を放棄する）

②　UAW(全米自動車労組）は、労務費の削減、退職者医療費の圧縮に応じ、それによりほぼ日本メーカーと同レベルの労務コストとなる。

③ 債権者は貸出金６９億ドルのうち約７０％の債権カットに応ずる（大口債権者はJPモルガン　16億ドル、チェース･リンカーン･ホスト･バンク　10億ドル、モルガンスタンレー　10億ドル、シティバンク９億ドル）

④　政府の融資４０億ドルは債権放棄する。

⑤　部品メーカーの売掛債権が債権カットされた場合、債権保証制度（債権額の２％の保証料を支払うとアメリカ政府が全額保証してくれる）により保全される。

　株は無価値になり、借入金は７０％削減され、政府の公的資金は返済無用になり、買掛債務は支払わなくても済むのだから、これほど会社にとって有利な再建法はない。

　これでクライスラーの過去のしがらみは一応なくなり、綺麗になったクライスラーをフィアットが引継ぐのだが、だからと言って将来の展望が開けるかと言うとそうとはいえない。

　現状はこれでようやくトヨタやホンダといった日本メーカーと対抗できる下地ができたと言う段階であり、これから日本メーカーの環境対応車との本格的な競争が始まる。

　しかしクライスラーが作ってきた車はいづれも燃費の悪い小型トラックやSUVと言った車ばかりで、競争力はほとんど無いと言っていい。
現在年間２００万台規模の販売台数も、今後ますます縮小していきそうだ。

　フィアットがクライスラーを支援する本当の狙いは、効率のよいフィアットの小型車をクライスラーの工場で作り、それをクライスラーの販売網を使用してアメリカで売ることで、クライスラー社の車を販売する気持ちはほとんど無い。
「必要なのは工場と販売網だけだ」これがフィアットの本音だ。

　オバマ大統領はクライスラーの再生を高らかに宣言したが、再生するクライスラーは実質的にはフィアットであり、販売されるのはフィアットの車と言うことになるだろう。
もっともフィアットの小型車の販売が軌道に乗らない場合は、提携が解除され、そのときは完全にクライスラーは消滅する。

　だからいづれにしても今回の破産法１１条の申請は、アメリカ企業クライスラーの実質的な死と言える。
私は本年度中にビッグ３はビック２になると予想したが、今回の破産法の申請によってその予想は的中した。

　なお、今回大口の債権者の中で金融機関は７０％の債務の削減に応じ、ヘッジファンドが応じなかった理由は、金融機関は金融安定化法による損失分の補填が期待できるからで、一方ヘッジファンドはまったく期待できないからである。
つい最近まであれほど猛威を振るっていたヘッジファンドもこうして歴史から退場しようとしている。

(21.4.10) フォード･モーターの孤独な闘い

　フォード･モーターの孤独な闘いが続いている。ほとんど健気な努力と言ってもいいほどのがんばりだ。

　ＧＭやクライスラーが早々と公的資金の導入を求め、「政府の支援なくして自動車産業の未来はない」と泣きついているのに、フォードは泣き言も言わず、こわもてのＵＡＷ（全米自動車労組）と①人件費の大幅削減や、②退職者向け医療保険基金への出資１３６億ドル（約１兆４千億円）を、半額株式にするという合意を取り付けた。

　フォードの説明では「これでトヨタと時間当たり人件費でほぼイーブンに近づき、コスト面で遜色なくなってきた｣と言う。

　さらに２５８億ドル（約２兆６千億円）の債務のうち債権者との間で９９億ドル相当の債務の株式化（２４億ドルで９９億ドルを買い取り、残りを株式に変えた）まで実施し、自動車部門の負債の約３８％の削減に成功したと言う。
これで毎年５００億円相当の利息の支払いが軽減されると言う。

　市場はこの決定に好意的でさっそく２０％株価がＵＰしたが、ひところ２ドルを下回っていた株価が４ドル近くまで持ち直した。

　一方でＧＭもクライスラーもＵＡＷとの交渉は一向に進捗せず、債務の株式化も債権者の抵抗でまったく進まないのと好対照になっている。

　なぜフォードにできたことがＧＭやクライスラーにはできないのか、ＵＡＷは相手を見て対応しているようだが第三者の目から見ると不思議でしょうがない。

　なぜならフォードの経営状況は最悪で、３期連続の赤字（０６年▲１２６億ドル、０７年▲２７億ドル、０８年▲１４６億ドル）が続いており、ＧＭより少しだけいいという程度の状況でしかない。
フォードとしては、０９年、１０年とも赤字が続くと見ており、収支が均衡するのは１１年度と言うことだから、どう見ても倒産企業並だ。

　通常ならばＧＭやクライスラーと同様に政府に泣きついてもまったくおかしくない状況と言える。

　実はフォードとＧＭ・クライスラーとのたった一つの違いは資金繰り対策である。
経営の悪化に合わせ、早々に資金対策を練ってきたおかげで、手元流動性だけは確保でき、したがって政府から公的資金を導入しなくても済んでいる。
「経営はまったくダメだが、お金だけは確保した」という状況だ。

　もっともフォードの資金繰り対策は鬼気迫るぐらい迫力があった。
①昨年の１２月末をターゲットに回転信用枠（枠の範囲で借入と返済が自由にできる融資）と言う融資枠を１０６億ドル確保したり、②フォード資産の証券化にいち早く着手したり、③マツダの株式の２０％を売却して５２０億円入手したり、④ジョブ･バンク（退職した従業員が新たに就職するまで、ほぼ従来の賃金を払い続ける制度）をＵＡＷと交渉して中止したりと、できうる対策は全て打ってきたという感じだ。

　おかげで０８年１２月末の手元流動性が２４０億ドルになり、四半期ごとに５０億ドル低下するとしても、ほぼ１年間は持たせることができるとの読みができた。
「したがってフォードは公的資金の導入を考えていない」と言う。

　しかしアナリストは自動車の販売が対前年比４０％も落ち込んでいる現状から、今年の半ばまでにはフォードも公的資金の申請をするのではないかと見ている。

　今後の自動車の売れ筋は従来の中･大型車（小型トラックやＳＵＶ）ではなく、燃費が良くて環境に優しい小型車に移っていくことが確実と言われている。フォードは販売戦略としてサブコンパクトカー「フェイスタ」を来年にも投入し小型車市場に打って出ようとしているが、これは日本のビィッツやフィットと競争しなくてはならない。

　資金繰りについては綱渡りが続いており、また販売戦略では日本の優良メーカーとの競争を強いられ、まさに前門の虎と後門の狼と言う状況だ。

　こうした状況下でフォードは自己努力だけで生き残ることができるだろうか。客観的には絶望的なのだが、何か落城寸前の城にこもって、「城を枕に討ち死にしよう」と誓い合っているみたいな悲壮な決意の自己努力が続いている。

(21.4.1) オバマ大統領とＧＭのチキンレース

　オバマ大統領とＧＭの関係はほとんどチキンレースになってきた。チキンレースとはアメリカ映画でよくある度胸試しのゲームで、たとえば自動車を互いに向き合って全速力で飛ばし、ぶつかりそうになった時に最初にハンドルを切ったほうが負け（チキン）とするあのゲームである。

　オバマ政権は、この3月末までＧＭとクライスラーの再建計画を検討し、その内容が不適切であれば支援を行なわず倒産させるといきまいていたが、実際はＧＭに2ヶ月、クライスラーに1ヶ月の猶予を与えて、再度再建計画を提出させることにした。

　その間の必要な運転資金については、政府が面倒を見ることにしたのだから、3月末をターゲットとしたチキンレースはオバマ政権の負け（チキン）になった。

「必ずオバマ政権はＧＭを助ける」と読んだワゴナー会長の強気な読みは当たったわけだ。
もっともオバマ政権としては、一方的にＧＭに押し切られたことになると国民が納得しないのでワゴナー会長に懇願した。
「会長の首を差し出してくれ。そうしないと国民に説明できない」

　ワゴナー会長は退職しても年金が合計で20億だそうだから「まあ、いいや。こんな苦しい仕事をするよりマイアミの浜辺で寝ていた方がよさそうだ」と応じてくれたので何とかオバマ政権の面子だけは保てた。

　しかし２ヶ月間の猶予をもらったものの、２ヵ月後にＧＭから政府を納得させるだけの再建計画が出てくると考えるのは余りに楽観的過ぎる。
なにしろ販売実績が前年比約５０％に落ち込んでいて、そもそも自動車の需要がないのだから再建のしようがない。
トヨタ自動車でさえ赤字なのに、そのトヨタより高コストでかつエコカーで出遅れているＧＭがどうあがいても黒字になるはずがない（クライスラーも同じ）。

　ＧＭの問題は２つあって、一つは過去の負債をどのように処理するかであり、もう一つは現状で黒字体質になるにはどうしたらよいかである。
０８年通期の赤字は約３兆円で、債務超過額は８兆４千億円なのだから半端ではない。
過去の８兆円規模の債務超過の処理と、毎年出てくる３兆円規模の赤字をどうするかがＧＭの課題だから、おいそれと解決できるような問題ではない。

　この債務超過額８兆円は社債や借入金や政府の公的資金で穴埋めしており、公的資金以外は利息の支払いに応じなければならない。さらにこわもての労働組合ＵＡＷとの約束の退職者向け医療費負担２兆円が重くのしかかっている。

　過去の負担がこんなに重いのに、現状では昨年の半分しか自動車は売れず月を追うごとに赤字が累積している。
「どうすりゃいいんだ。やりようがないじゃないか」ワゴナー前会長でなくとも居直りたくなる。

　結局はＧＭは連邦破産法１１条を適用して、社債と株式と借入金と退職者向け医療費を全てチャラにし、さらに現在の生産規模を半減し、労働者も１０万人規模から５万人規模まで縮小して再建するよりほかに手はない。

　しかし、これはオバマ政権にとっては悪夢以外の何者でもない。なにしろＧＭ関連の全ての企業群をあわせると従業員数は約３００万人と言われているが、少なく見ても半分の１５０万人が失業者になってしまう。
この失業者を救う企業などアメリカのどこにもない。
これではオバマ政権の一枚看板「国民に仕事を与える」という公約が吹っ飛んでしまう。

　さらにＧＭに貸出しをしている金融機関や社債権者がバタバタ倒れてしまえば第２波の金融恐慌の大波が襲ってくる。
金融機関と自動車産業が倒れたらアメリカはおしまいだ。
だからオバマ政権は経済状況が好転してＧＭの車が売れ出すまで手荒な措置はとりたくない。
「自動車産業を消滅させてはならないし、消滅させない」というオバマ大統領の言葉は本気である。

　さてこのオバマ政権とＧＭのチキンレースは今度は２ヶ月先の６月末になった。このときまでに抜本的な再建策を提出しないと、連邦破産法１１条を適用するとオバマ大統領は言い出した。
ただしこれは金融機関やＵＡＷに妥協をせまるブラフにすぎない。

　問題は２ヵ月後に政府が要請した無担保債務１８０億ドルの株式への変更と、退職者向け医療費１００億ドルの削減が達成できるかどうかだ。
もしできればオバマ政権としたら国民に公的資金を導入する説明がつく。しかし達成できなければ３月と同じチキンレースになる。

　チキンレースではオバマ政権がチキンになる可能性が高い。１５０万も失業者が増大しては政権基盤が揺らいでしまうからだ。

　大統領就任前オバマ政権になれば、８０００億㌦を上回る規模の景気刺激策を講じて、３００万から４００万の新規雇用を創出すると言っていた。しかし一方で１５０万も失業者が出てはザルに水をそそぐようなものだ。

　結局オバマ政権は泣く泣く毎回チキンとなり、それでもＧＭの経営は好転せず（クライスラーも同じ）最後は清水の舞台から飛び降りるように連邦破産法１１条の適用に追い込まれるのだろう。

(21.2.20) GMワゴナー会長の瀬戸際政策

　２月１７日、GMとクライスラーはアメリカ政府に経営再建計画書を提出したが、内容は「経営破綻を避けるためには追加支援が必要だ」と政府を脅す瀬戸際政策だった。

　確かにそれなりのリストラ策はあって、たとえばGMは従業員４７,０００人(全体で約２５万人の従業員がいる）の削減や、現行ブランドを８から４に削減したり、４７工場を３３工場まで削減するとしている。

　この内容を放送したNHKの放送を見ていたら、どこかの研究所のコメンテーターが「リストラ計画は評価できる」言っていたが、私には何が評価できるのかさっぱり分からなかった。

　私が評価しない理由は、販売台数が約半減している現状から従業員も工場も半減しなければならないと思われるが、そのようなリストラ策にはなっていないこと、従って更なる追加リストラにせまられること、

　および何よりアメリカ政府が求めた、①　無担保債務の３分の２の株式への交換と、②　退職者向け医療費の資金負担の半減に答えていないからだ。

　上記の①②は昨年１２月にGMに対し１３４億ドルの公的資金投入時の条件であったはずだ。

　GMは全体で約６００億ドル（５兆５千億円)相当の債務があるが、このうち無担保債務（主として金融機関からの借入）は２７５億ドルであり、このうち１８０億ドル相当を株式に変換することを政府から求められた。

　しかしこの案は金融機関としてもおいそれと応じるわけには行かない。なにしろGMの株式は２ドル前後まで落ちており、ほとんど紙くず同然なのだから「それよりも、何でもいいから早く返済してくれ｣と言うのが偽らざる気持ちだ。
「３分の２なんてとんでもない。せいぜい２分の１が限度です」と金融機関が条件闘争を始めた。

　また退職者向け医療費のGM負担は２００億ドルなのだが、これを１００億ドルに減らし、さらにそれを株式で支払うことを求められているが、これはUAW(全米自動車労組）がうんと言わない。
「労働協約の期限の１１年度までは応じるわけにはいかない」と強行姿勢だ。

　債権者ともUAWとも話し合いもうまくいかないが、GMはさらに「１６６億ドルないと３月末で倒産する」とアメリカ政府を脅した。

　このようにGMの経営者も、労働組合も、債権者もあゆみよろうとしないのは「オバマ政権はGMを絶対に潰さない」と読んでいるからだ。
「泣きつけば必ず政府は金を出す。１２月だって出したじゃないか。３月も同じさ」

　GMのワゴナー会長は「リストラの姿勢を一応見せさえすれば、たとえ債権者とUAWとの話し合いがうまくいかなくても、政府はしぶしぶ金を出す」と読んでいる。

　UAWは「オバマ政権はその基盤である労働者を路頭に迷わすようなことは無く、退職者医療費を削除するようなことは無い｣と期待している

　金融機関は「もし、GMが債権を踏み倒すようなことがあれば、金融支援法の枠内で公的資金の注入が必要だ」と泣きつくつもりだ。

　だから３者とも政府の支援を当てにして妥協しようとしない。
「政府から金を引き出そう。それが一番だ」３者は裏で連合している。

　これに対しオバマ政権はどのように対処するだろうか。対応策は２つしかない。

①　GMやクライスラーの要求に従って新たな公的資金を投入する。ただし、この場合は半永久的に公的資金をつぎ込むことになる(GMの場合は４ヶ月で３００億ドルだから、年間では１２００億ドル。これが景気回復まで続く）

②連邦破産法１１条を適用して一旦GMをつぶす。これにより債権者の６００億ドル、医療費の２００億ドル、株式の全額を踏み倒すことができる。労働者も工場も半減してGMは再生できる（ただしワゴナー会長はそれにかわって１０００億ドルの資金が必要になるという）

　政府も頭が痛いだろう。①を採用すれば半永久的に公的資金をつぎ込まねばならず、②を採用すればリーマン･ブラザーズの二の舞だ。

　私の予想は３月末対応として政府はGMの要求に応じて公的資金をつぎ込むが、最終的には連邦破産法１１条の適用で、それまでの債権債務を一旦綺麗にしてから、会社の再生を図ると言うものだ。

　政権発足後、すぐにリーマン･ブラザーズのような大騒ぎになってはオバマ政権の支持率はブッシュ政権と同じになってしまう。
第一オバマ政権の一枚看板は雇用創出なのに、GM(クライスラーも）を潰せばどれだけ雇用が失われるか分からない。

　政府は泣く泣く公的資金を投入し続けるが、それでも最後は「もう、お父さんはお前の面倒はみれない」と勘当せざる得なくなるだろう。
その時までワゴナー会長の瀬戸際政策は続くはずだ。

(20.12.20) 終わりの始まり クライスラーの操業停止

　クライスラーが17日、米国とカナダにある工場30箇所の操業を、19日から1ヶ月間完全に停止すると発表した。しかしナルデリ会長といえども、1ヵ月後にクライスラーが通常の操業再開をすると思ってはいまい。
「次は何が起こるのだろうか」市場は固唾を呑んで見守っている。

　ホワイトハウスのペリーノ報道官は13日には「金融安定化法に基づく公的資金を使用して、つなぎ融資を実施する方向で検討している」と言ったが、18日には「秩序ある破綻も選択肢の一つ」とトーンを下げた。
すったもんだの挙句米政府は１９日、米自動車業界に対し、金融安定化法の資金を活用して、計１７４億ドル（１兆５５００億円）の資金繰り支援を行うと発表した。

　具体的には、７０００億ドルの公的資金枠から、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに計１３４億ドルを融資し、来年２月にも４０億ドルを追加融資する体制を整えた。

　これでＧＭとクライスラーの年末の倒産は避けられたが、ことはそれだけでは収まりそうはない。

　元々ブッシュ政権は金融安定化法の7000億ドルで、ビッグスリーを救済することに反対だった。
あれやこれや検討した結果、環境対策資金の一部を使用する案でホワイトハウスと議会民主党は手打ちをしたが、上院の共和党議員によってせっかくの修正法案が廃案にされてしまった。

　再びブッシュ大統領とポールソン財務長官に玉は投げ返されたが、ポールソン財務長官の腹は決まっていたはずだ。なにしろポールソン氏は公的資金の導入を拒否してリーマン･ブラザーズを潰した男だ。
「労働条件の引下げと株主責任が絶対の条件だ」

　これに対しＵＡＷ（全米自動車労組）もかたくなだ。医療保険と退職後給与を含めた給与で、トヨタやホンダより約5割程度高いといわれる給与水準を引き下げるつもりはさらさらない。
「２０１１年度の労働協約改定日までは、引下げなど応じられない」

　今回の資金援助と引き換えに、ホワイトハウスとＵＡＷはどんな取引をしたのだろうか。あるいは単に生命維持装置をつけてオバマ政権に引継いだだけだろうか。

　次の市場の注目はクライスラーの本格的な処理に移ってきた。
元々ビッグスリーといっても、クライスラーは世界自動車販売台数がＧＭの4分の1程度で、日産やホンダより少ない。
従業員数もＧＭの約半分の5万人だ。
そして何より株式の約80％を投資会社のサーベランスが保有している。

　歴史的には何回も経営危機に陥り、アイアコッカによる奇蹟の復活があったものの、その後業績が低迷して1998年にはダイムラー・ベンツ社に買収された。
しかしそれでも業績が回復せず2007年5月にクライスラー部門は投資会社サーベランスに売却されている。

　そして現在、この金融危機で全く自動車が売れなくなり、11月の販売台数は対前年同月対比で約5割減少し、通期では約3割減少してしまった。
「こんなに売れないなら生産しても仕方がない」1ヶ月の操業停止に追い込まれたわけだ。

　アメリカの自動車市場が3割も縮小している中で、整理淘汰が最も容易な企業はどう見てもクライスラーだ。
労働者が最も少なく、株主はサーベランスが8割の大株主だ。生産量も少ないから関連する周辺会社に与える影響も少ない。

　おそらくホワイトハウス(ブッシュ政権もオバマ政権も）はクライスラーを事前調整型の破算法申請(連邦破産法11条）に追い込みたいはずだ。社債は返済不能、株は無価値、そして金融機関の債権を大幅にカットして、賃金をトヨタ並にした後、残った工場と労働者をＧＭに引きつがせようとするだろう。

　客観的に見てクライスラーは生き残る条件はない。だからこの1ヶ月の操業停止は時間稼ぎのための「終わりの始まり｣なのだ。

(20.12.10) GMの再建は可能か

　GMのワゴナー会長が「政府の支援がなければ来年前半には資金が底をつく」と居直ってから、ブッシュ政権と議会民主党、それにビックスリーのSEOを交えたテンヤワンヤの大騒ぎが始まってしまった。

　１１月に行なわれた公聴会では、支援額を２５０億ドル(約２兆４千億円)必要と証言したが、ビックスリーのSEOが飛行機で乗りつけたり、自身の給与の減額に直ちに応じなかったりしたため、すっかり議会の機嫌を損ねてしまった。

　またブッシュ政権とペロシ下院議長(民主党)との間で、援助資金の出所を金融安定化法の７０００億ドルを使用するか、環境対策資金の２５０億ドルを使用するかで意地の張り合いをし始めた。
このため市場ではGMがしびれを切らして連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するのではないかとの憶測が流れたほどだ。

　結局１２月４日、５日の２回目の公聴会でビックスリーが全面的に恭順の意を示したので、議会もブッシュ政権も「ここでつぶすわけには行かない」と決心したようだ。

　当面の資金繰り対策として、GMに８０億ドル、クライスラーに７０億ドル、計１５０億ドル(１兆４千億円）の運転資金を手当てをすることにした。原資は環境対策資金の２５０億ドルだが、法改正の必要があるため今週末までには採決に持ち込む必要がある。
「GMもクライスラーもしばらく生かしておこう。ビックスリーを本格的にどう料理するかは、オバマ政権に任そう｣と言うことで手打ちをしたわけだ。

　さて、第２回目の公聴会を前に、GMは再建計画を提出したがその内容は以下のようなものだった。

①　１８０億ドルの資金を要請。１２月末までに４０億ドル必要。
②　債務総額６５６億ドルのうち、３５６億ドルの債務削減。

③　業界全体の米国内自動車販売が１２５０万台～１３００万台を前提に収支均衡を目指す。米国市場でのシェアは２２％維持。
④　ブランドを４モデルに削減し、販売会社を６４５０社から４７００社に１７５０社削減。

⑤　経営陣報酬を９年度は１ドルとする。
⑥　UAW(全米自動車労組）と労使協約の見直し実施。９工場閉鎖。雇用を９万６千人から６万５千人～７万５千人に削減。
⑦　電気自動車などの投資を継続。

　この計画を見て唸ってしまった。はっきり言ってこれが実行可能であったら、そもそもGMが危機に陥ることなどなかったはずだ。
上記の計画で実行が困難と思われるのは以下のとおりだ。

②　の債務総額３６５億ドル削減は社債を株式に変えてしまおうというもの。しかし紙くずレベルの３～４ドルの株式に社債権者が簡単に応じそうもない。

③　の１２５０万～１３００万の数字は最近の１０００万前後の販売数量から見て、過大な数字。したがってしばらくは赤字体質だということ。またシェアも２０％切ってさらに低下しているので２２％維持は無理。

④　販売会社を削減するのは相手があることでおいそれとは行きそうもない。

⑥　の労使協約の見直しは最もやっかい。特にUAWは民主党の票田なので、そこの組合員を２万～３万切るのは政治問題化しやすい。

　オバマ新政権にとってもGMの再建は一筋縄では行きそうもない。当面はGMの再建計画を信じたふりをして資金援助しても、再建計画が軌道に乗らず何時までも出血が止まらないことにいらだつだろう。
「これでは砂漠に水をそそいでいるのと同じじゃないか」

　最終的には今までのしがらみを断って出直さざる得なくなり、連邦破産法１１条による破算処理に追い込まれそうだというのが、私の現段階での予想である。

　

(20.11.14) GMワゴナー会長が居直った GM倒産の危機

   　GMのワゴナー会長がとうとう居直ってしまった。
「政府の支援がなければ来年前半には資金がそこをつく」と先日（７日）GMが倒産前夜にあることを会長自ら宣言したのだ。

　おかげで市場はパニックになって、昨年の今頃は３０ドルを越える株価水準だったのに、この１１日には３ドルを割り込んでしまった。
第二次世界大戦のときの株価と同じだそうだから、時代が一気に６０年以上も遡ったことになる。

　ドイツ銀行などは「政府支援を受けたとしても実質的な破綻に近い状態になるのだから、GMの予想株価は０ドルだ」とにべもない。

　GMと言えばビックスリーの中のトップ企業で、アメリカ製造業の代表のような企業だから、日本で言えばトヨタが倒産するようなものだ。

　しかしブッシュ政権はビックスリーの救済にはあまり乗り気でなく、「GMの金融子会社から支援の要請があれば、金融安定化法の枠内で対応してもよい」という態度だ。

　これでは民主党としては気が気じゃない。もたもたしてオバマ政権が出来る来年１月を待たずにGMが倒産でもしたら、金融恐慌以上のパニックに陥ってしまう。
さっそく民主党の実力者ペロシ下院議長が「経営破綻を回避するため、金融安定化法に基づく緊急支援を実施すべきだ」とブッシュ政権の尻をたたいた。

　オバマ次期大統領も「自動車産業は米国製造業の中核」だと言ったが、問題はこの年末をGMがどのようにして乗り切れるかに移ってきた。

　GMの１０月の新車販売台数は対前年比４５%もダウンし、５四半期連続で赤字で、累積赤字は７兆円に登っている。手元資金は１兆５千億円あるが、年末にも底をつくかもしれない。

しかし年末まではブッシュ政権が続き、オバマ氏としても直接的な手段は取れない。
自動車産業向け政府保証融資枠２５０億ドル（２兆円強）が有るものの、これとてもブッシュ政権の腹一つだ。

「ブッシュとオバマの狭間でGMが倒産するかもしれない」市場は固唾を呑んで見守っている。
さらにGMに見放されて倒産同然のクライスラーをどうするかという問題も残っている。
フォードは相対的にはマシだが、販売の落ち込みは他と変りがない。

　アメリカはこの自動車産業の苦境にどのように対処するだろうか。私の予想はアメリカ政府はGMとフォードは助けるがクライスラーは実質的に倒産させると言うものだ。
アメリカの自動車市場は確実にパイが縮小しており、対前年比３０%減が続いている。３社が生き残る条件にはない。

　GMについては金融安定化法７０兆円と、政府保証融資枠２兆円を使用して年末を乗り切らせ、さらにオバマ政権になれば各国にアメリカへの自動車輸出の自主規制を求めて、国内市場の囲い込みを図ることになるだろう。
「アメリカ市場は国内メーカーのためにある」

　あの１９７０年後半の自動車摩擦の再来である。幸いに日本のメーカーはその時の経験を生かし、トヨタもホンダもアメリカ企業になりきっているから、アメリカ国内での締め出しはなさそうだが、そのようにしても小さくなったパイの争奪戦は厳しいだろう。

　結局アメリカのビックスリーの時代は終わり、来年度はビックツーになっている可能性が高い。

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