(22.10.22) アメリカのシェールガス革命 天然ガスが安くなる

　私はこうした知識が少ないために知らなかったが、毎日新聞の10月18日の記事を読んで驚いた。
今アメリカでシェールガス革命と称するエネルギー革命が進行中だという。
シェールガスとは従来の天然ガスと成分はまったく同じものだが、閉じ込められている場所が異なり、今まで利用されずに放っておかれたほぼ無尽蔵にある天然ガスだという。

　従来の天然ガスは地層の隙間にたまっているガスで、これをストローのようなもので吸い上げて採取する。
一方シェールガスは岩盤の中に閉じ込められているガスで、これを取り出すためには高圧の水を岩盤に注入して岩を砕いて採取するのだと言う。

　従来の天然ガスの採取方法に比べて技術的に難しかったため、今までは採取が不可能だったがアメリカがついに技術開発に成功し実際に採取を開始した。



　世界の天然ガスに対する需要予測で供給者側が強気だったのは、将来的にもアメリカと中国が大量に天然ガスを輸入すると予測されていたからだ。
ロシアや中東諸国はこの需要をあてに天然ガス採掘施設を次々に建設していた。
ところがシェールガスの採掘に成功したアメリカが需要者側から供給者側に変わってしまいそうになってきたので、大騒ぎになってしまった。

注）アメリカの天然ガスの産出量は０９年は６２４０億㎥、うちシェールガス９００億㎥で全体の約１５％で、今後はこの割合が飛躍的に増大するという。

　ロシア、カタール、イランといった従来の天然ガス産出国が新規投資を手控え、ガスOPECを作って対抗しようとしたが、天然ガスの価格は低下の一途をたどり、英熱量（１００万BTU)が０７年には１３ドル台だったのに、現在は３分の１以下の４ドル台に落ちてしまった。

　ロシアはこの天然ガスを戦略物質としてロシアと敵対関係にあったウクライナを締め上げてきていたのに、近い将来ポーランドでシェールガスの生産が始まりそうになり、天然ガスが戦略物質である時代が終わろうとしている。



　なにしろシェールガスの埋蔵量は従来の天然ガスの５倍以上はあると推定され、ほとんどの国でこのシェールガスの産出が可能と言われている。
残念なことに日本にはこうした岩盤がないそうだが、一方で世界各地から有余った天然ガスが供給されるようになるので消費者側は天国のような話だ。

　石油から天然ガスへの代替も進んで、石油価格の乱高下に一喜一憂することもなくなりそうだ。
現在スポット価格は劇的に下がっているが、日本の天然ガスの輸入契約は20年以上の長期契約なので、このスポット価格低下の恩恵をすぐに受けるわけではない。

　しかし今まで石炭や石油を使用していた工場や火力発電所等が今後は天然ガスに切り替えていくだろうから、その時点で安価な天然ガスの恩恵を受けることになる。

　問題は現在盛んに議論されているクリーン燃料の利用にブレーキがかかることで、せっかく盛り上がってきた風力や原子力に対する需要がなくなり、もっぱら安価な天然ガスを使用することになりそうだという。

　それとシェールガス採掘時に岩盤を砕いた後、ある種の化学物質を使って岩盤を固定しているがこれが環境に対する影響があるのではないかと懸念されている。

注）ただしこれは技術問題だから代替品はあり、解決可能な課題と思われる。

　はたしてどうなるのだろうか。今後の世界はもっとも安価で大量に存在している天然ガスを燃料に使用する「シェールガス時代」が来るのだろうか。
そして石油の時代が終わるのだろうか？　とても興味ある話だ。

(21.12.5) 原油 急騰か暴落か エコノミスト特大号

　私の経済予測の中でいつも今一つなのは原油価格の予想だ。
昨年の１２月に、「石油価格はさらに低下しそうだ」という記事を書き０９年度は３０ドル前後だと自信満々で予想したが、３０ドル台だったのは３月頃までで、４月が４０ドル、９月に６５～７５ドル、１０月に入り８０ドルになってしまい、これからさらにあがりそうな気配だ。
「一体どうして私の予想が当たらないのだろうか」頭を抱えた。

　０９年度の世界経済成長率は世界全体で▲１．１％とIMFが予想しているように、実体経済は相変わらず悪い。
「中国が好調だといってもアメリカも西欧も日本も経済が失速し、石油需要が減少しているのに、なぜ価格だけが上昇するのだろう？」
悶悶としていたら、週刊エコノミストが「原油」の特集号を出して私の疑問に答えてくれた。

　このエコノミスト特集号には３つの論文が収録されているのだが、丸紅経済研究所所長柴田明夫氏の「構造変化した価格決定メカニズム」と草野グローバルフロンティア代表草野豊己氏の「原油バブルは仕掛人CTAの手口」の２つの論文が参考になった。
特に草野氏の論文は私の疑問に直接回答を出してくれている。

　柴田明夫氏の論文の趣旨は原油価格は実体経済によって決定され、特に新興国の経済成長に伴って需要が増大して、価格が上昇しているというものである。

　基本的には私が行ってきた分析と同じ手法で、ただ新興国中国のウェイトを高く評価して価格上昇を予想しているのに対し、私が世界的経済の低迷で価格は上昇しないと判断したところが違うだけだ。

　一方草野氏の分析手法はまったく違う。草野氏の分析では、２００９年のWTI原油先物価格の推移を、実体経済の自律回復だけで説明するのは不可能だとし、その原因をFRBによる流動性の大量供給に求めている。

　大量の資金供給が、銀行貸し出しの増大には結びつかず（貸出しは０８年対比０９年度、約５０兆円減少している）、銀行自身の自己勘定とヘッジファンド（CTA：商品投資顧問業者）による原油、金、ユーロに対する投資によって価格上昇が起こっているという。

注）ヘッジファンドはリーマンショックの後半減したが、CTAと称するヘッジファンドだけはリーマンショック後も＋１４％程度の利益を出し、０９年度に入ると、ますますリスクテイクの傾向を強めている。

　いわば流動性供給バブルが発生しており、前回のリーマンショックまでは日本が低金利政策をとって世界にバブル資金を供給したが、現在はFRBがゼロ金利政策でバブル資金を供給しているという。

　これを証明するため、草野氏は米商品先物取引委員会の資料を元に実に説得的なグラフを作成したが、このグラフを見るとWTI原油先物とユーロにFRBの資金が流れていった様子が見て取れる。

注）以下の二つのグラフは非商業部門（実需に結びつかない投資部門）の原油とユーロに対する先物投資持高の推移をあらわしたもの。


（このグラフは投資目的である非商業部門の原油先物の持高＜値上がりが予想されると持高がプラスになり、値下がりが予想されると持ち高はマイナスになる＞がFRBが金融緩和に乗り出した後の５月以降急激に増え、また原油価格が上昇していることが分かる）


（このグラフはユーロへの投資がやはりFRBの金融緩和後、５月以降積極的に行われ、ユーロ高につながっていることを示している。ユーロ・ドルとはユーロをドルで割ったもの）

「そうか、金余りになり行き場を失った資金が再び原油や金やユーロ、そして最近では円に殺到しているのか」
０９年３月頃から原油価格は上昇に転じているが、FRBの金融緩和時期にほぼ一致し、この状況はFRBが引き締めに転ずるまで続く可能性が高い。

　現状のFRBの姿勢はゼロ金利のまま、政府機関債やMBS(不動産担保証券）を担保に来年３月までは資金供給を行うことにしているので、それまでは金融機関はジャブジャブの資金が調達できることになる。

注）それによりドル安が予想されるが、ドル建ての商品（特に原油）は、ドル安部分だけでもヘッジしなければ持っているだけで損失が発生してしまう。

「そうなると、来年の３月までは原油価格は上昇局面にあって、１００ドル程度まで上がる可能性がありそうだ。もし３月でFRBが金融を引き締めれば、今度は急転直下原油価格は下降に転じて、リーマンショックと同じような急落をすることになる」

　今回の草野氏の論文を読んで、今まで私が行ってきた実体経済分析による見通しだけでは、十分価格推移を見込めないことが分かった。
リーマンショックの後も世界はあいも変わらず過剰流動性による、バブル価格が原油先物価格を決定しているようだ。


　

(20.12.9) 原油価格はさらに低下しそうだ

  　今年の7月に1バーレル１４７ドルにまで上昇した原油先物相場は、あれよあれよと言う間に４０ドルまで低下してしまった。実に半年で下落率は７割に達している。
７月時点では年末には２００ドルの大台に乗ると予想されていたが、リーマン･ブラザーズの倒産で金融危機が発生し、一気に坂道を転がり始めた。
今は一体どこまで原油価格が低下したら止まるのか世界中が注目している。

　長らく３０ドル前後だった原油価格が急上昇始めたのは２００４年の始め頃からだが、それまで世界全体で年１％台だった石油消費量の伸び率がこの頃から年２％～３％に急上昇した。この間先進国の石油消費量はほぼ横ばいだったから、もっぱら中国等の新興国の需要が増えたことによる。

　一方原油価格は０３年から０８年の間に３０ドルから一気に１４７ドルまで約５倍も上昇したが、消費量の伸びはたった１０％程度だった。
本来ならばありえないような価格上昇だが、投機資金による仮需が発生したからである。

　しかしリーマン･ブラザーズの倒産以降金融が一気に引き締まり、投機資金が撤退した結果仮需がすっかり剥がれ落ちてしまった。
そのおかげで原油価格の動向はもっぱら実需の動向を見ればよいことになったので非常に分かりやすくなってきた。

　石油需給の見通しで最も権威があるとされる国際エネルギー機関（IEA)の最も最近の見通しでは「２０１３年まで日米欧の石油消費は一貫して減り続け、一方中国、中南米、中東などの新興国は消費量が拡大する。０９年については先進国は▲１．７％、一方新興国は増加するので全体では０．３％の増加になる」という。

　IAEは自身の７月の見通しを下方修正したのだが、０９年度が０．３％増になると言ったのには驚いてしまった。
０８年の見込みが０．１％増に止まるのに、０９年は僅かとはいえ０８年より好転すると言うのだ。

　０８年は少なくとも８月までは石油価格が上昇の一途をたどると見て、多くの国で石油確保に血なまこになっていたのは記憶に新しい。
中国が世界の石油を買い占めていると言って大騒ぎしていたではないか。

　一方０９年は世界的不況で先進国の経済は前年割れすることが確実と予測されている。それなのに０８年対比、石油の需要は拡大すると言うのだ。
「そんな、馬鹿な。一体どこの国が石油を使うんだ」

　直近の０８年７～９月期の石油消費量の数字を見ると、先進国の落ち込みが▲３．８％(４～６期▲２．１％）、新興国が＋４．４％(４～６期　＋４．５％）だ。
先進国の石油消費量は期を追って悪化しているが、新興国の数字はあまり変っていない。

　先進国について言えば直近の数字が▲３．８％なのに経済がさらに悪化する０９年が▲１．７％ですむはずがない。
この数字を見ただけでもIAEの予測の甘さが分かる。

　さらにこうした甘い見通しをささえる理由は、新興国、特に中国の経済が堅調で他国の需要減をカバーしてくれると予想しているからだ。
先進国の経済がどんなに不調でも、中国が石油をがぶ飲みしてくれると言う。はたして本当だろうか。

　中国はここ数年石油需要をほぼGDPの拡大の歩調に合わせて拡大してきた。０８年のGDP成長率見込みは約１０％、０９年のGDP成長率は中国政府の見通しで９．３％、世界銀行の見通しで７．５％である。
ところが最新の資料では０８年１０月までの工業GDP成長率は８．２％で季節調整後で対前年比▲４％だと、中国中央工作会議で発表された。
中国の経済成長も急速に悪化している。

　結局０９年の石油の需要はIAEの予測より先進国は落ち込みが拡大し、中国にも期待できない。

　買う人がいないのだから、結局原油価格は４０ドルを割ってさらに低下し、バブル発生前の３０ドル程度まで落ち込むと思わなくてはならないだろう。



　

(20.8.12) 原油価格はピークアウトしたけれど

　複雑な気持ちだ。6月30日のブログで「原油価格の高騰はピークアウトしそうだ」(リンクが張ってあります）と言う記事を書き、予想はばっちり当った。
当時1バーレル14７ドルまで高騰した先物価格が、現在は120ドルを下回っており、さらに低下しそうになっている。

　しかし低下の原因は私が予想したプロセスとは全く違う。6月30日のブログで「世の中は悲観論一色だが、こと原油価格の高騰はドル表示ではますます高騰するものの、日本や西欧の実質価格ではピークアウトしそうだ。
今後はドル安が傾向的に進むと思われるからだ」と記載したのである。

　実態はドル安は進まず、アメリカを中心とする世界経済の後退により石油に対する需要が冷え切ってきたため、必然的に原油価格が低下した。
「アメリカも日本も中国もインドも、経済が失速し石油をこれ以上使用する理由がないじゃないか」誰もがそう思ったわけだ。
石油に向かっていた投機資金がドルに回帰しはじめた。

「うぅーん、経済予測は実に難しい」反省した。
私がドル安を予測したのは、本音を言えば「そうなってほしい」と思っていたからだ。別に為替の投機を行なっているからではない。
日本経済がアメリカ経済から自立した経済になってほしいと思っているからだ。

　そのためには０．５％と超低金利の政策金利をアメリカと協調せずに利上げする必要がある。また1兆ドルを上回っている外貨準備からアメリカ国債を減らしてユーロ建て債権を増やさなければならない。
アメリカが最も嫌がることが、日本の利益になる。

　しかし「そうなってほしい」ということと「そうなる」ことはまったく別だ。
日本政府はアメリカに遠慮して、信じられないことに政策金利を下げることまで検討し始めた。
おかげで市場から円はそっぽを向かれて円安局面に入ってしまった。
3月末に97円まで円高になったのに、今は110円の円安だ。
せっかく原油価格が下がっても円安では何にもならない。これではガソリン価格も低下しないだろう。

「日本は何時までアメリカの経済的植民地として甘んずるのだろうか」
歯軋りする思いだが、政府も日銀もアメリカの嫌がることは金輪際する気はないらしい。
「日本国民が物価騰貴に悩んでも、アメリカから見捨てられるよりはましだ」政府と日銀の本音だ。
福田政権はサブプライム問題で黄昏を迎えたアメリカ経済と運命を共にする気らしい。


「亀ゴン、原油価格のピークアウトは当てたが、その原因は全く的が外れてしまった。円高局面にならず、かえって円安が進んでいる」

「先生の経済評論も今一ということですね。しかし先生、がっくりすることはないですよ。大切なことは『ともかく一度結論をだしてみる』ことです。
『不完全でも自分なりの答えを出しておけば、後で自分の考えをチェックできる』と京都大学大学院教授の中西輝政氏も言っています」

「そうだね。今回の仮説の失敗は、『そうなってほしいこと』と『そうあること』を混同したためだ。次回からはもっと冷静に判断するよ」

「先生は素人評論家ですが、そうした努力を積み上げていけば、きっと予測の精度が上がると思います。不肖亀ゴンも先生に協力します」

「ははは、ありがとう」

(20.6.30) 原油価格の高騰はピークアウトしそうだ

　原油価格の高騰がとまらない。年初1バーレル100ドルだった原油価格はあれよあれよと言う間に高騰し140ドルを突破してしまった。
昨年の年初は60ドルなのだから、その時からは2.3倍だ。

　昨年の今頃「100ドルを越えたら世界経済に甚大な影響が出る」といっていたが、今では懐かしいぐらいだ。
アナリストの分析では本年度末までに200ドルまで上昇するという。

　おかげでガソリン価格は180円台になりそうだし、飛行機に乗ればサーチャージと言う付加運賃がべらぼうな高さだ。中小零細業界の多いトラック業界は軽油の高騰でここ1年で1370社が廃業したと言う。

　世の中は悲観論一色だが、こと原油価格の高騰はドル表示ではますます高騰するものの、日本や西欧の実質価格ではピークアウトしそうだ。
今後はドル安が傾向的に進むと思われるからだ。

　最近アメリカが「強いドルがアメリカにとって利益になる」と口をそろえて言い出したが、実際はなんら手が打てないことが判明してきた。
こうした場合の常套手段は政策金利を上げて、財政支出を抑制することだが、政策金利を2％に据え置いたのがやっとの措置だ。

　一方欧州中央銀行が7月に政策金利を上げることを表明したため、資金はユーロに流れている。
「レートの高い通貨に投資しろ」
これで日本が政策金利を上げれば流れは一気に決定するが、日本政府はアメリカに遠慮して利上げを控えている。
しかし、市場は日本もいづれは利上げをすると読んでいるようだ。

　なにしろここ数ヶ月の価格の上昇で日本経済はひどいインフレ懸念が高まってしまった。消費者物価指数は2％以下で、まだまだ余裕がありそうだが、生活実感とは異なる。

　私の大好きなぶどう入り食パンが、ジャスコで一袋180円～190円だったのが、一気に228円になったのには驚いた。
「もう、山崎製パンのぶどう入り食パンは食べない」
ぶどうが入っていない食パンにブルーベリージャムをつけて食べている。これだと1袋160円前後だ。

　マックも食べなくなった。私は帝京市原接骨院の治療を受けた帰りには近くのマックの店で600円前後のセットメニューを食べるのが楽しみだったのだがこれもやめた。
センドーで焼きそばとジュースとお菓子を買って、窓際のテーブルで食事をしている。これだと450円ぐらいだ。

　消費者が明らかに生活防衛に入り始めたことは重要だ。私の事例でもって消費者一般の動向を推察するのはやや乱暴だが、反対に無視するのも問題だ。
「どうやら山崎さんのように貧しい家庭では消費を切り詰めだしたようだ」と認識しなければならない。

　インフレ圧力が強くなると消費が低迷して企業活動が落ち込む。アメリカも西欧も日本も景気が悪化してきた。
日本は戦後最長といわれた景気拡大が終わり、アメリカは金融機関の損失がサブプライムローン関連以外の、従来優良と言われてきた債権に波及し始めた。シティグループもメリルリンチも4-6四半期にさらに多額の損失を計上しそうだ。

　世界各国の株価は低下の一途をたどって入る。元気だった中国もインドも青息吐息だ。
市場は物価は上がり、一方景気が後退するスタグフレーションの再来を危惧し始めた。

　状況は逼迫し始めたので、日本政府もアメリカの都合ばかり考えてインフレを放置するわけにはいかないだろう。いずれは利上げに踏み切りそうだ。
また、アメリカからの国債購入圧力に対しても静かなサボタージュを始めるだろう。
「アメリカの時代は終わったな。このままアメリカに付き合うと日本は共倒れだ」口に出さないまでも本音ではそお思っている。

　すでに西欧はアメリカを見放し、日本もアメリカを見放せばアメリカの一人負けの様相が明らかになる。
ドルはますます弱まり、アメリカの国内物価の上昇は止まることはないだろう。
産油国は相変わらずホクホクだが、減価の止まらないドル紙幣を何時まで持っていていいか頭を悩ますはずだ。
「これじゃ、紙くずを集めているようなものだ」

　日本はアメリカと距離を置くことで、円高局面に入り物価上昇の圧力から徐々に解放される。そうなると原油価格の高騰も食糧価格の高騰もドル表示でのイリュージョンになる。

　しかし日本政府は逡巡している。
「アメリカと手を切って、円高にしたらアメリカが激怒するだろう」
今はハムレットのようだが、いずれは政策金利を上げてインフレ退治をすると私は思っている。
日本が単独利上げを時がアメリカの世紀の終わりだ。

　それまではジャスコのトップバリュと特売日と10円引きを支えに、生活していくことにしよう。