(20.7.20) 教育委員会に国語教育を

　大分県教員採用試験の汚職事件に伴い、全国の教育委員会に事前連絡等の調査を文部科学省が実施したが、その結果教育委員会の恐るべき日本語能力の欠如が判明した。

　37都道府県・政令都市の教育委員会で「県議や市議に対して事前連絡を行なっているが、金銭的な授受は一切ない」と回答してきたのである。
群馬県、埼玉県、山梨県、北海道、仙台市等すべて同じ回答だ。

　ここで次のような国語の問題を解いていただきたい。

○○教育委員会教育長が電話で××県議にA君の合格通知を連絡している。『　　』の中に最も適切な言葉をいれて、標準的日本人が理解できる会話を作れ。

教育委員会の模範解答

教育長「先生から何も依頼のなかったA君の採用について、事前に言う必要はないのですが、合格しました」

県議「私にとって何の関係もないA君について、必要もないのに事前に合格をしらされました」

教育長「ついては金銭の授受はしないことになっていますので、何も関係ないA君のお父さんに金銭はダメだと伝えてください」

県議「では、何も関係ないA君のお父さんに、商品券は金銭でないと伝えましょう」

　これが日本語と言えるだろうか。教育委員会は日本語を知らないのではなかろうか。私がこの模範解答の採点者だったら零点をつける。

標準的日本人の回答

教育長「先生から依頼のありましたA君ですが、A君を合格させるのは大変だったのですよ。なにしろ成績がいま一つだったので」

県議「しかし、まさか不合格なんてことはあるまいね」

教育長「先生のたっての依頼とあれば、断るわけには行きませんが、そのための得点調整には苦労しました。担当者の抵抗も相当なものでした」

県議「そこを通すのが、君の役目だろう。それはそうとA君の父君が君にお礼をいいたいそうだ。ぼくも同伴するからX料亭でどうだ」

教育長「くれぐれも金銭の授受はまずいですよ」

県議「ははは、分かってるよ、商品券だろう」

　これなら立派な日本語だ。100点をつけてもいい。

　私は教育委員会は決定的に日本語能力が欠如していると思う。なぜ上記のような100点が取れる回答ができないのだろうか。
教育委員会がこんなことだから、児童の日本語能力の低下現象をふせぐことができないのだ。

　子供たちの学力向上のためには、まず教育委員会の日本語能力の向上をはかり、教育長が立派な日本語をしゃべれるようになる運動を起こす必要がありそうだ。

「必要もないのに事前に連絡している」なんて回答をしている教育長の日本語レベルは小学生以下だと私は思う。

(20.7.12) 大分県教育界は大揺れだ

　私も教員（特別非常勤講師）の一人として、今回の大分県の教員採用試験、昇格試験の贈収賄事件に無関心でいられなくなった。
なにしろこの贈収賄事件は次々と新事実が出てくるので、一体どこまで拡大したらとどまるのか訳が分からなくなっている。

　大雑把に言って、小学校、中学校、高校の教員採用試験合格の半数、および教頭･校長の昇格試験合格者のほぼ全員、および教育委員会が組織ぐるみで贈収賄事件に関連していると言うのだ。

　０8年度の小学校の教員採用試験合格者は41名、中学校は31名だが、はっきりと分かっている小学校では15名が点数のかさ上げをしてもらって合格していた。
一方10名が点数のかさ下げをされて不合格にされていたのだと言う。
中学・高校も同様の傾向だが、まだ詳細は判明していない。

　これはすべて教育委員会NO2の二宮正人容疑者の指示に基づき、義務教育課人事班の江藤勝由参事の手で行なわれていたと言うから驚く。このルートが増収賄のメインルートだ。

　今回の事件で私が心から同情したのは、点数をかさ下げされて不合格にされた10人だ(他に点数はそのままだが、かさ上げ者より点数が少なかったため不合格になった5名がいる）。まじめに勉強をして実際に教員になれたはずなのに「あんたは学力がないから不採用だ」と言われてしまった。
これでは試験を何のためにやっているのかわからない。

　私は大分県教育委員会は採用試験に当たって次のように公表すべきだったと思う。

「採用試験に当たっては、ペーパーテスト、作文、面接のいかなる点数も採用試験の参考にしない。すべて教育委員会および義務教育課人事班に対する情実によって決定する。

　したがって受験者は、政界･財界･教育界のあらゆるコネを総動員し、さらに足らざるところは資金を十分提供し、義務教育課人事班参事が納得するように行動されたい。

　間違っても教員は教育者としてすぐれた資質があるから採用するのではないので、受験生は試験勉強に努力することなく、世間はコネで成り立っているという一般常識に従って行動することを期待する。

以上通知する。大分県教育委員会」

　また、教員採用だけでなく、校長や教頭の昇格もすべて、江藤参事の情実によって決まっていたようだ。こちらの場合は江藤参事の部下、矢野容疑者が仲介者として斡旋していたらしい。

　従来どうしても教頭になれなかったA氏の事例が明らかになっている。A氏は矢野容疑者の斡旋で50万円の商品券を贈ってやっと教頭になれたと言う。

　それ以前A氏は4年連続で教頭試験に不合格になっていたが、合格者と答え合わせをしてみるといつも成績が良かったのだと言う。
そのような状況で矢野容疑者から「コネを使わなければ昇格は難しい」といわれ50万円の商品券を包んだのだそうだ。

　この教頭は小学校を去るにあたり「教頭は誘惑に負けた悪い人間です。君たちは正しい行いができる勇気ある人となってください」と言い残しているが、この教頭が悪い人間とはとても思われない。

　情実以外で昇進できないのであれば、誰でも仕方なく金品の提供をしてしまう。大分県教育委員会がすべて金品の授受で校長･教頭の昇格を決めていたのだから、これは教育委員会の責任でA氏は無罪だ。

　しかし考えてみれば教員の採用も校長の昇格人事もある個人に権限が集中しているとは、信じられないような人事制度だ。
結局有る特定の個人が全権限を持つと、最終的には情実の世界になると言う好見本だ。

　そして他の都道府県でもまったく同様の人事制度を採っているのだから、牛やブタやうなぎの産地偽装問題と同様に、全国規模で教育界のうみをこれから何回も見せ付けられることになりそうだ。