(20.8.12) 原油価格はピークアウトしたけれど

　複雑な気持ちだ。6月30日のブログで「原油価格の高騰はピークアウトしそうだ」(リンクが張ってあります）と言う記事を書き、予想はばっちり当った。
当時1バーレル14７ドルまで高騰した先物価格が、現在は120ドルを下回っており、さらに低下しそうになっている。

　しかし低下の原因は私が予想したプロセスとは全く違う。6月30日のブログで「世の中は悲観論一色だが、こと原油価格の高騰はドル表示ではますます高騰するものの、日本や西欧の実質価格ではピークアウトしそうだ。
今後はドル安が傾向的に進むと思われるからだ」と記載したのである。

　実態はドル安は進まず、アメリカを中心とする世界経済の後退により石油に対する需要が冷え切ってきたため、必然的に原油価格が低下した。
「アメリカも日本も中国もインドも、経済が失速し石油をこれ以上使用する理由がないじゃないか」誰もがそう思ったわけだ。
石油に向かっていた投機資金がドルに回帰しはじめた。

「うぅーん、経済予測は実に難しい」反省した。
私がドル安を予測したのは、本音を言えば「そうなってほしい」と思っていたからだ。別に為替の投機を行なっているからではない。
日本経済がアメリカ経済から自立した経済になってほしいと思っているからだ。

　そのためには０．５％と超低金利の政策金利をアメリカと協調せずに利上げする必要がある。また1兆ドルを上回っている外貨準備からアメリカ国債を減らしてユーロ建て債権を増やさなければならない。
アメリカが最も嫌がることが、日本の利益になる。

　しかし「そうなってほしい」ということと「そうなる」ことはまったく別だ。
日本政府はアメリカに遠慮して、信じられないことに政策金利を下げることまで検討し始めた。
おかげで市場から円はそっぽを向かれて円安局面に入ってしまった。
3月末に97円まで円高になったのに、今は110円の円安だ。
せっかく原油価格が下がっても円安では何にもならない。これではガソリン価格も低下しないだろう。

「日本は何時までアメリカの経済的植民地として甘んずるのだろうか」
歯軋りする思いだが、政府も日銀もアメリカの嫌がることは金輪際する気はないらしい。
「日本国民が物価騰貴に悩んでも、アメリカから見捨てられるよりはましだ」政府と日銀の本音だ。
福田政権はサブプライム問題で黄昏を迎えたアメリカ経済と運命を共にする気らしい。


「亀ゴン、原油価格のピークアウトは当てたが、その原因は全く的が外れてしまった。円高局面にならず、かえって円安が進んでいる」

「先生の経済評論も今一ということですね。しかし先生、がっくりすることはないですよ。大切なことは『ともかく一度結論をだしてみる』ことです。
『不完全でも自分なりの答えを出しておけば、後で自分の考えをチェックできる』と京都大学大学院教授の中西輝政氏も言っています」

「そうだね。今回の仮説の失敗は、『そうなってほしいこと』と『そうあること』を混同したためだ。次回からはもっと冷静に判断するよ」

「先生は素人評論家ですが、そうした努力を積み上げていけば、きっと予測の精度が上がると思います。不肖亀ゴンも先生に協力します」

「ははは、ありがとう」

(20.7.23) アメリカの金融危機は底なしだ

　しばらく前までアメリカの金融当局者はまだ楽観的だった。
「日本の金融危機とアメリカの金融危機の最大の相違は、日本が損失処理を１０年もかけて実施したのに比べ、アメリカは時価会計で即処理をしている。したがって金融危機は長期化しない」

　確かにシティーグループもメリルリンチも四半期ごとに損失額を時価会計で公表しているが、それは発見が早いだけで損失が減少する訳ではない。
報告するたびに損失額は増大し、サブプライム関連の損失額はシティーグループは５兆円、メリルリンチは４兆円を越えてしまった。大手８社では１６兆円を越えている。
「いったい、何時になったら出血が止まるのだ」経営者は真っ青だ。

　かつてはサブプライムローンを組成した証券はいくらでも売れたが、今は全く買い手がない。買い手のないサブプライムローンは、持っていると住宅市場の悪化の影響でますます減価してくる。
ババ抜きのババを何時までも持っているようなものだ。
「どうにかしてほしい」金融機関が悲鳴をあげ始めた。

　仕方なくアメリカ政府は政府系住宅金融会社２社に買い取り枠を拡大させ、ぼろ屑の住宅債権を金融機関から購入させることにした。
「仕方ない、それでは住宅公社が肩代わりしよう」

　当初はこれでうまくいきそうに見えた。一時期アメリカの金融危機が峠を越したと言われたのはこのためである。

　しかし予想に反し金融機関の不良債権はその後も拡大の一途をたどり、どんなに政府系住宅金融会社が不良債権を購入しても追いつかない状況になってしまった。
元々は実体経済の住宅販売が低迷しているのだから、これでは単に不良債権の付け替えをしただけに過ぎない。

　そしてとうとう政府系住宅金融会社２社の債権額は５５０兆円を超えてしまった。これはアメリカで組成された住宅ローン関連の証券化商品の５割に当たり、日本の国内総生産とほぼ同じ額だ。

　大げさに言えば、政府系住宅金融会社２社が、アメリカ全土の半分の不良債権を抱え込んだということだ。

　おかげで「ぼろ屑を５５０兆円ためた、政府系金融機関はあぶない」と噂が流れ、株価が急落してしまった。
この２社は債券を発行し、その金で住宅債権を購入して証券化して販売していたが、全く売れないのだからすべて手持ちになるのは仕方がない。

「どうにかしてくれ」今度は政府系住宅金融会社が悲鳴をあげた。
ついにポールソン財務次官がこの２社に対して「公的資金の導入をしても救済する」と言明して騒ぎを鎮めなくてはならなくなってしまった。

　なんてことはない、不良債権の付け替えゲームは住宅専門会社→金融機関→政府系住宅金融会社と付け替えをして、最後は政府の責任になった。

　時価会計だと威張っていたが、アメリカも結局公的資金を導入して救済する道しか残されていなかったことになる。
問題はその金額だ。日本では約１００兆円の資金を導入して収束を図った。

　さて、アメリカが必要とする公的資金の金額はどの程度になるだろうか。
すべての住宅債権が不良化すれば５５０兆円だが、さすがにすべてが不良債権化することはない。
日本の経験では不良債権は当初半分程度と思われていたが、最終的には７割程度まで拡大した。

　半分としたら２７５兆円、７割だったら３８５兆円だ。
アメリカの経済規模は約日本の２倍だから、金融危機のレベルが日本と同じならば約２００兆円が公的資金投入額になるはずだ。

　しかしアメリカ政府が投入しなければならなくなると思われる公的資金の金額は２００兆円をはるかに越えそうなのだから、日本の金融危機よりも深く厳しい。

　１９８０年代は日本が世界を席巻し、１９９０年以降はアメリカの時代だったが今アメリカの時代が終わろうとしている。
「米大手金融　損失底なし」と新聞は報道しているが、歴史は繰り返された。

　マルクスは言っている「歴史は２度繰り返す。最初は悲劇として、そして２度目は喜劇として」

　

(20.6.30) 原油価格の高騰はピークアウトしそうだ

　原油価格の高騰がとまらない。年初1バーレル100ドルだった原油価格はあれよあれよと言う間に高騰し140ドルを突破してしまった。
昨年の年初は60ドルなのだから、その時からは2.3倍だ。

　昨年の今頃「100ドルを越えたら世界経済に甚大な影響が出る」といっていたが、今では懐かしいぐらいだ。
アナリストの分析では本年度末までに200ドルまで上昇するという。

　おかげでガソリン価格は180円台になりそうだし、飛行機に乗ればサーチャージと言う付加運賃がべらぼうな高さだ。中小零細業界の多いトラック業界は軽油の高騰でここ1年で1370社が廃業したと言う。

　世の中は悲観論一色だが、こと原油価格の高騰はドル表示ではますます高騰するものの、日本や西欧の実質価格ではピークアウトしそうだ。
今後はドル安が傾向的に進むと思われるからだ。

　最近アメリカが「強いドルがアメリカにとって利益になる」と口をそろえて言い出したが、実際はなんら手が打てないことが判明してきた。
こうした場合の常套手段は政策金利を上げて、財政支出を抑制することだが、政策金利を2％に据え置いたのがやっとの措置だ。

　一方欧州中央銀行が7月に政策金利を上げることを表明したため、資金はユーロに流れている。
「レートの高い通貨に投資しろ」
これで日本が政策金利を上げれば流れは一気に決定するが、日本政府はアメリカに遠慮して利上げを控えている。
しかし、市場は日本もいづれは利上げをすると読んでいるようだ。

　なにしろここ数ヶ月の価格の上昇で日本経済はひどいインフレ懸念が高まってしまった。消費者物価指数は2％以下で、まだまだ余裕がありそうだが、生活実感とは異なる。

　私の大好きなぶどう入り食パンが、ジャスコで一袋180円～190円だったのが、一気に228円になったのには驚いた。
「もう、山崎製パンのぶどう入り食パンは食べない」
ぶどうが入っていない食パンにブルーベリージャムをつけて食べている。これだと1袋160円前後だ。

　マックも食べなくなった。私は帝京市原接骨院の治療を受けた帰りには近くのマックの店で600円前後のセットメニューを食べるのが楽しみだったのだがこれもやめた。
センドーで焼きそばとジュースとお菓子を買って、窓際のテーブルで食事をしている。これだと450円ぐらいだ。

　消費者が明らかに生活防衛に入り始めたことは重要だ。私の事例でもって消費者一般の動向を推察するのはやや乱暴だが、反対に無視するのも問題だ。
「どうやら山崎さんのように貧しい家庭では消費を切り詰めだしたようだ」と認識しなければならない。

　インフレ圧力が強くなると消費が低迷して企業活動が落ち込む。アメリカも西欧も日本も景気が悪化してきた。
日本は戦後最長といわれた景気拡大が終わり、アメリカは金融機関の損失がサブプライムローン関連以外の、従来優良と言われてきた債権に波及し始めた。シティグループもメリルリンチも4-6四半期にさらに多額の損失を計上しそうだ。

　世界各国の株価は低下の一途をたどって入る。元気だった中国もインドも青息吐息だ。
市場は物価は上がり、一方景気が後退するスタグフレーションの再来を危惧し始めた。

　状況は逼迫し始めたので、日本政府もアメリカの都合ばかり考えてインフレを放置するわけにはいかないだろう。いずれは利上げに踏み切りそうだ。
また、アメリカからの国債購入圧力に対しても静かなサボタージュを始めるだろう。
「アメリカの時代は終わったな。このままアメリカに付き合うと日本は共倒れだ」口に出さないまでも本音ではそお思っている。

　すでに西欧はアメリカを見放し、日本もアメリカを見放せばアメリカの一人負けの様相が明らかになる。
ドルはますます弱まり、アメリカの国内物価の上昇は止まることはないだろう。
産油国は相変わらずホクホクだが、減価の止まらないドル紙幣を何時まで持っていていいか頭を悩ますはずだ。
「これじゃ、紙くずを集めているようなものだ」

　日本はアメリカと距離を置くことで、円高局面に入り物価上昇の圧力から徐々に解放される。そうなると原油価格の高騰も食糧価格の高騰もドル表示でのイリュージョンになる。

　しかし日本政府は逡巡している。
「アメリカと手を切って、円高にしたらアメリカが激怒するだろう」
今はハムレットのようだが、いずれは政策金利を上げてインフレ退治をすると私は思っている。
日本が単独利上げを時がアメリカの世紀の終わりだ。

　それまではジャスコのトップバリュと特売日と10円引きを支えに、生活していくことにしよう。

(20.6.21) アメリカが悲鳴をあげ始めた

　アメリカが悲鳴をあげ始めた。インフレがどうにも止まらないのだ。原油価格と穀物価格の高騰で、消費者物価指数が対前年比4％を越えてしまった。
日本でも食料品の価格上昇が激しいが、全体としては１％の上昇だ。
アメリカ人の生活実感は日本の4倍程度ガソリンや食料品価格が上がったという感度だろう。

「ブッシュは戦争ばかりして、俺達の生活は無視か」
おかげでブッシュ大統領の支持率はこの６月、２８%と就任以来最低を記録してしまった。
これより低い支持率は福田首相の２０％なのだから、日米両首脳は完全にレイムダックだ。

　アメリカの消費者物価が急上昇している背景は、サブプライムローンに嫌気をさした投機筋が資金を原油と穀物に移したことによる。
「アメリカの証券はみんなくずだ。買ってられるか。やはりこおいう時は現物が一番だ」

　このインフレに対し、物価を下げる最も効果的な措置はドル高しかない。ドルが高くなれば輸入品の原油や穀物の価格が下がる。
大統領、財務省、FRBがそろって、「ドル高は望ましい｣と言い出した。
おかげでこのところ1ドル100円程度だった為替相場が108円までドル高になった。
とりあえず口先介入は成功だ。

　しかしこおした口先介入でドル高が定着するとは誰も思っていない。
「ドル高政策に転換することは分かった。しかし何をするのだ」
市場は待っている。何もしなければ再びドル安が始まり、1ドル80円程度までドルは売られるだろう。
何しろアメリカからはくずのような証券以外に買うものがないのだ。
その結果はアメリカ経済の大インフレだ。

　このような場合、他国であればIMFの処方箋と言うものが定番で用意される。金利を引き上げ、財政赤字を縮小するために、緊縮財政を取ることだ。
1997年、アジアが通貨危機にゆれた時、韓国もタイもインドネシアもこの政策を採用し、国民は我慢の生活を強いられた。

　しかしアメリカはこのIMFの処方箋を受け容れることができない。
金利を上げればただでさえ落ち目の景気が減速するし、イラクで軍事費を湯水のように使用しているのだから、緊縮財政のしようがない。
それになによりIMFはアメリカが作ったダミー組織で、他国を指導できても自分自身を指導することなんかできるはずがない。

　したがってアメリカの残された手は、世界の宗主国としての権利を最大限に利用することになる。
いつものように国債を発行して無理やり日本と中国に買わせることだ。
「俺がボスだ。俺に金をよこせ」

　日本は過去数十年に渡ってこのアメリカの要求に泣かされてきた。なにしろ積みあがったアメリカ国債の金額は約70兆円になってしまった。これは日本の1年間の国家予算に匹敵する。
しかも日米間には密約があって、アメリカ国債の元本と利子はアメリカの同意なしに売却することができない。

　日本は稼いだ金をアメリカにそのまま吸い上げられているだけだ。アメリカから見ると外国から税金を取っているようなもので、日本人の生活が向上しない原因の一つがここにある。
なぜそおなるかの理由は、日本の防衛をアメリカに依存しているからである。何しろ北朝鮮のテポドンも迎撃弾道ミサイルPAC３なしには防ぐことができない。

「自分の国を自分で守れない国は、みかじめ料を払え」アメリカの本音だ。

　一方中国は、過去の日本以上に貿易立国になってしまった。相手はもっぱらアメリカだ。しかも中国企業はまだ国際化していないので、為替相場の変動をヘッジできない。唯一人民元安･ドル高だけが頼みの綱だ。
｢ニーハオ、ドル高よろしいね｣と言うわけで、日本と同様約50兆円のアメリカ国債を購入してきた。
こちらも売却するとドル安になり、自分の首を絞めてしまうため売却できない。

　このような時アメリカは強気だ。
昨年度日本は7兆円、中国は25兆円の対米貿易黒字を出している。
したがってアメリカは日本に7兆円、中国に25兆円のアメリカ国債を売りつけることになる。
日本と中国はこの資金を得るためドル買いをすることになり、その結果ドル高が維持される。

　アメリカから見れば貿易で失った富をみかじめ料として取り返しているのだから、貿易収支が均衡しているのと同じだ。
「いくらでも稼いでいいぞ。その代わりもうけた金はすべて戻してもらう」

　結局アメリカのドル防衛策とは日本と中国を犠牲にすることだが、日本も中国も何時までアメリカのこの要求に応じていくのだろうか。

　実は最近の日本と中国の蜜月はひそかな対アメリカ共同戦線だ。
「アメリカは落ち目だ。アジアのことは2国で決めようじゃないか」日本の中国ロビーはそお思っている。

　私の予想では日本も中国も少しずつアメリカ離れをしていくと思う。アメリカ経済の後退に合わせて、徐々に軸足をアジアに移していくだろう。
なにしろぼろくずのアメリカ国債を今後も永久に買わされるのではかなわない。

　何時その動きが具体化するか、今はまだ分からないが日本が自主防衛ができるようになった時がアメリカとおさらばする時だ。
　

(20.3.19)アメリカの失われた10年が始まった。

「おゆみ野四季の道」のテーマソング。以下のファイルをダウンロードすると曲が始まります。
　「pianotokurarinetto.mid」をダウンロード



　「歴史は二度繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」と言ったのは、カール・マルクスだが、昨今のサブプライムローンに端を発するアメリカの金融・経済情勢は1990年代の日本の失われた10年にそっくりだ。

　私は当時ある金融機関にいたのだが、住宅専門会社が倒産し、続いて北海道拓殖銀行、山一證券、長期信用銀行、日本債権信用銀行が倒産したのには心底驚いたが、さすがに今回アメリカの住宅専門会社や証券会社が倒産しても驚かなくなった。
「ああ、これは歴史が繰り返されているのだ」

　日本では土地バブルの崩壊が端緒だったが、アメリカでは住宅バブルの崩壊が端緒だ。
どちらも目いっぱい不動産担保融資を受けて投機に走ったが、バブルがはじければ不良債権の山になるのは仕方ない。

　アメリカ人は2006年まで平均で年率１０％越す住宅価格の高騰に浮かれた。場所によっては翌年に倍になる場所もあったはずだ。
日本の住専のような金融ブローカーは低所得者にこう融資を勧めていた。
「最低でも5年たてば住宅価格は倍になります。うまくいけば3年で倍になるかもしれない。そうしたら今お金を借りても、住宅を売れば半分は自分のもになりますよ。
１０００万円がなんですか。すぐに2000万円になるのですよ。その間は利息だけを払っていればいいんですよ。
お金を借りるだけで、あなたは大金持ちになれるのです」

　実際はもう少し複雑なのだが、だいたいこうしたノリで融資を勧めていた。
もっとも金融ブローカーは住宅融資を証券化して金融機関やヘッジファンドにすぐに売っていたから、いつまでも住宅価格が上がるとは思っていなかったようだ。リスクをまさにヘッジしている。

　こうして積みあがったサブプライムローンの融資残高が130兆円に膨れ上がった。
世界が飛びついた高利回りの絶対安心な商品と思われていた証券はこのサブプライムローンをたっぷり組み入れていた証券だ。

　たしかに、住宅価格が毎年上昇していればそのとおりだが、日本の土地バブルと同じで、バブルはいつかはじける。
2006年にFRBが景気の加熱を心配して、日本で言えば公定歩合に相当するレートを引き上げた頃からおかしくなった。
住宅価格が頭打ちになり、下がり始めたからだ。

　こうなるとサブプライムローンを借りていた人がパニックに陥った。
このローンは当初は５～６％の金利で元本の返済もないのだが、数年後に10％程度の金利になり、元本返済も始まる。
「あなたどうするの、住宅を売ったら元本割れだし、生活費も切り詰められないわ」

　もともと収入が少ないのに、住宅価格の値上がり益だけをあてに住宅ローンを組んでいたのだから、延滞が続出し、いたるところにSALEの看板が立ち始めた。
差し押さえられた住宅は投売りだから価格は急速に低下する。


　当初はこのローンの延滞率は１０％程度と思っていたが、当然のことだが、住宅価格の低下に伴って延滞率は上昇する。
はたしてどこまで延滞率が上昇するかは、やはり日本に先例がある。
日本では土地価格はまたたくまに半減し、最終的には30％相当にまで低下した。延滞率７０％だ。

　だからサブプライムローンも残高130兆円のうち、その７０％、約90兆円は焦げ付く可能性がある。これは日本の失われた10年の約100兆円とほぼ同額だ。

　アメリカは住宅ローン会社がつぶれ、証券会社の大手がつぶれる段階まで来た。日本で言えば山一證券がつぶれた97年の段階に相当する。
次は金融機関が倒産する番だ。大手金融機関は中東や中国の政府ファンドから資金を調達して急場をしのいでいるがいつまでも続けられない理由がある。
「アメリカの金融機関が中東の王族や中国に乗っ取られていいのか」と国民が心配し始めるからだ。

　そこでアメリカ政府が公的資金を投入するかどうかがポイントになる。
日本政府は結果的に51兆円相当の公的資金を投入して、金融パニックを回避した。
不良債権100兆円のうち、半分は金融機関の自己責任、半分は公的資金の投入でしのいだ。

　おそらくアメリカも日本の事例にならうだろう。「歴史は二度繰り返す」のだから公的資金の投入以外に手はない。

　ただ、アメリカ政府はこの資金を赤字国債を発行して調達することになる。日本の例にならえば金額は約４５兆円相当だ。
そして赤字国債の発行は当然ドル安を加速し円高はとどまるところを知らない。私の試算では75円まで円高がすすみそうだ（ようやく円高が始まった　参照）。

　アメリカの失われた10年は今始まったばかりだ。
やはり「歴史は二度繰り返す」　「一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」