(23.2.8) 名古屋市長 河村たかし・信長の楽市楽座 比叡山（名古屋市議会)炎上

　ついに名古屋市長の河村たかし・信長が吼えた。
「名古屋を楽市楽座（日本再生）の拠点にする。そのためには最も安い税金と無駄な坊主（市議会議員）の半減だ」
６日の名古屋市長、愛知県知事、そして市議会のリコールのトリプル選挙に河村たけし氏は圧勝した。

　０９年４月河村たけし氏が市長に当選すると矢継ぎ早に、市民税の１０％削減、市議会議員の半減と給与の半減をかかげ、自らも報酬を２７００万円から８００万円に引き下げて市議会と対立してきた。
市議会は何とか河村氏との妥協を図ろうとしたが、河村氏が本気で市会議員の半減と報酬の半減を図ろうとしているのを知って牙をむき出した。

「市会議員の半減なんてトンでもない。我々は市民の付託を受けた公僕だ。市長を叩き潰せ」

　しかしこの勝負、今回のトリプル選挙の結果を受けどうやら河村市長の完勝になりそうだ。

　市議会はリコールが成立したので４月にも選挙が行われるが、河村氏率いる地域政党減税日本が圧勝して、民主党も自民党も地方議会から追い出されるだろう。
そして河村氏が公約した市民税の１０％削減と議員（７５名）の半減と、議員報酬（１６００万円）の半減が実現し比叡山は炎上しそうだ。

　現在地方の反乱がここ名古屋市以外に大阪府でも起こっているが、地方がなぜ反乱を起こすかについては構造的な理由がある。
景気の低迷、少子高齢化が日本全国で進んでおり地方税は漸減し、一方扶助費(生活保護、老人や子育て支援等の福祉支出）が傾向的に増大し、一方で地方債の発行による借金経営については財政健全化法によって縛られている。

「税収入は減り一方支出は増えるのに公債発行はだめと言う、地方は死ねと言うのか！！」地方の怒りは強い。

注）国と地方の財政の最大の相違は国はほぼ無制限に国債を発行して借金ができるのに、地方は地方債の発行に財政健全化法の縛りがあること。

　名古屋市の一般会計予算は約１兆円だが、収入のうち税収は約半分で県と国からの交付金が約２５％（ほとんどがひも付き）、そして地方債の発行が約１割になっている。
税収が予算の半分なのは国と同様で、しかも傾向的に漸減している。

　収入は増えないので仕方なくどこの地方自治体も公共事業を圧縮しており、名古屋市の投資的経費は平成５年の２４０５億円から２２年度は８３８億円と４分の１に減少してしまった。
従来の地方の基本構造だった土建屋構造が崩れた。

　一方こうした過去の投資財源は市債の発行に頼っていたため、市債の償還と利息の支払いはいつまでも続き、２２年度で１４０６億円となり、ほぼ同額の地方債を発行しないと帯が結べない。
「昔の借金返済で首も回らん・・・・」

注）過去に不要な公共投資をし続けた自治体ほどこの市債の償還に苦しんでおり、私の住んでいる千葉も名古屋と同じ悩みを持っている。

　河村市長が目指す地方自治はスリム化で、そのためには何でも反対している現在の市議会議員を一掃すること、経費の節減は市長と議員、そして市職員から率先して行うこと、何でも税金でまかなうのではなく市民の参加を積極的に呼び込むことが基本方針になっている。

「地方は国に頼っていたら崩壊する。自分たちのことは自分達で決めよう。既成政党はクズだ」
この河村市長の地方の反乱は成功するだろうか。国そのものが財政的に破綻しつつある現状では、こうした国に頼らない地方自治の模索が今後も続きそうだ。
だから地方は完全に戦国時代に入ってきたといえる。