(23.2.6) 第3の開国 日本のTPP参加問題

　菅総理が腕をたくし上げて「明治維新、戦後に続く第3の開国」と位置づけたTPP参加問題は、間違いなく第３の開国だ。
日本を取り巻く情勢は激変しており、このTPP交渉は単なる関税引下げ交渉ではなく、より深く２１世紀の経済体制を決めるフレームワークとさえいえる。

　菅総理はかなり本気で　当初は昨年の10月横浜で開催されたAPECの会議でTPPへの参加を表明するつもりだったが、小沢派と農業団体の反対にあってさっそく態度を後退させた。
「11年6月までにTPPに参加するかどうかの意思決定をしよう」
相変わらずの意思薄弱さは否めない。

　なぜTPPが第３の開国かと言うと、これは単なる関税引下げ交渉ではなく、経済全般にかかる枠組み交渉だからだ。
TPPは関税撤廃以上に、サービスや電子商取引、投資、知的財産権、政府調達規制の撤廃、そして労働力の移動まで含める包括的な経済統合を目指している。

　一番近いイメージはEUの太平洋版で、ここでのメインプレイヤーは現状ではアメリカとオーストラリアであり、日本が加われば完全な太平洋版EUと言うことになる。

　もともとTPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった経済小国がWTOの交渉の行き詰まりに嫌気をさして作った自由貿易協定だが、アメリカがこの協定の戦略性に目をつけて参加を表明したことからきな臭くなってきた。

「このまま行けば、アジアは中国に席巻される。何とかアメリカ中心の経済体制を構築しないとアメリカの未来はない。日本とオーストラリアが入れば、完全に太平洋版EUになり、アメリカの主導でこの地区の経済統合が可能になる」

　TPPが完全実施されると、アメリカから見ると関税は１００％撤廃で農産物の輸出が自由になり、得意な金融業や保険業が参入でき、アメリカ方式で電子取引の標準化をはかり、投資も完全自由化（空港会社の外資参入障壁など認めない）させられ、知的財産権はばっちり守れるようになり、公共事業にさえアメリカ企業も参加でき、そして労働者の移動は自由に図れる。

　当然日本企業も同様の取扱いを受けるのだが、もしこのTPPがアメリカ主導で太平洋版EUの基本フレームになってしまえば後で日本が参加した場合はすべてアメリカ版のフレームワークを認めざる得なくなる。

「まずいじゃないか。早くこのTPPに入ると宣言して、日本の要望をTPP交渉に反映させないと取り返しがつかなくなる」日本の輸出企業、経済産業省、そして菅総理があせりだした。

　だがしかし、この交渉については民主党内には小沢派という国内重視派がいて、農業団体とタッグを組んで大反対を始めている。
「関税１００％撤廃だと・・・・、日本の農業と地方をつぶす気か！！！」
実際今回のTPP交渉の本当の趣旨は、自由競争によって強いものだけが生き残ると言う意味だから、競争力のある輸出産業以外は戦々恐々とし始めた。

　しかし外堀は埋められつつあり、日本の残された選択肢は以下の3つに絞られている。

①　TPPに参加してアメリカ組の一員として、EU内のドイツのような生き方を模索する（アメリカはEUで有ればフランスに相当する）

②　TPPに参加せず中国とのFTA（自由貿易協定）に活路を見出し、中国の省のような立場で中国経済に飲み込まれる。

③　アメリカとも中国とも距離を置き、人口減と高齢化で日本経済は衰弱するが、世界と距離を置いて一種の鎖国状態で世界に影響を与えない国として生き続ける。

　だからTPP交渉とは幕末の日本にそっくりであり、ペリーの要請による開国か、東洋の一員として清朝と運命を共にするのか、はたまた江戸幕府の祖法を守って鎖国体制を維持するのかの選択を迫られている。

　時代の動きは早いのだ。私が生きている間に明治維新と同様な激震が走るとは思いもよらなかった。
まさに第3の開国といえる。