(23.2.3) 公的債務１０００兆円踏み倒し方法 国債はこうして償還される

　最近２カ年間の民主党政権の一般会計予算は目を覆わんばかりの惨状になっている。マニフェストで約束したばら撒き支出を守るために、当初は霞ヶ関埋蔵金を当てにしたが、それがほとんどないことが分かると赤字国債の増発で帳尻を合わせた。

　おかげでここ２年間は税金より赤字国債の発行のほうが多くなり、完全な借金経営に落ちている。
国債発行も増額に次ぐ増額で本年度末には公的債務が１０００兆円の大台に乗りそうだ。

　さすがに格付会社S＆Pが驚いて、長期国債の格付を上から３番目から４番目に落とした。
「日本政府はいったいこの借金をどのようにして返済するつもりなんだ」

　最も借金がすべて悪いわけではなく、それを使用して日本経済を立て直すことができればふたたび健全経営に戻ることができるのだが、そうした見込みは皆無だ。

　なにしろ民主党の一枚看板である子育て支援についても、子供が大人になってGDPに貢献するまでは時間がかかりすぎるし、農家の戸別所得補償は生産性の悪い農家を何とか維持しようという政策だから、経済成長とはまったく関係ない。

　いわば生活資金を借金でまかなっているようなものなので、返済資金などあろうはずがなく消費者金融の多重債務者となんら変わりがない

　こうした現状を見て世の識者は国債が増えると子孫に借金を残すことになると反対しているが、これは間違った説明で実際は子孫に借金を残すことはない。
今の若者は老人より貧乏で、そもそも返すべき財源を持っていない。
さらに企業は海外に出てしまい法人税は激減しているし、給与が伸びなく失業者が多くなって所得税も激減だから税金で返すこともできない。
そして消費税を上げようとすると選挙で敗北する。

　こうした状況下で公的債務を返済する方法はたった一つしかない。
インフレ政策である。かつて日本は太平洋戦争に敗れそれまでの戦時国債をインフレによって帳消しにした。
同じように第一次世界大戦に敗れ多額の賠償金を負わされたドイツも借金をインフレーションで帳消しにしている。

　こうした例は敗戦に伴う措置として例外と思われているが、それほどドラスティックでなければ世界の借金国の常套手段になっている。
今たとえば年率１０％程度（エジプトのインフレ率程度）インフレが更新すれば、１０００兆円の実質価値は1年で９００兆円になる、さらに翌年には８１０兆円の価値になり、計算してみれば分かるが10年で３４８兆円の価値にまで激減する。
この程度になれば通常の国家の借金レベルになり国債問題は解決する。

　しかも時代は完全にインフレモードに入った。エジプトほどひどくはないがEUのインフレ率は２％を上回り始め、イギリスは４％に近くなっている。アメリカと日本のインフレ率はまだ低いが完全にインフレの鎌首は上がってきた。
「よしチャンスだ、インフレで赤字国債はチャラになる」民主党はほくそ笑んでいる。

　民主党政権は完全にポピュリズム政権だから支出削減も消費税のアップも実施する能力はないが、一方で無策を繰り返すことでインフレは確実に高まり、結果として国債問題が解決する。

　国債問題はインフレさえあれば解決するのだが、一方でインフレで手ひどい被害を受ける人はいて、それは１４００兆円にのぼる個人の預金者と、現在日本で生活をしている人である。
もしインフレが毎年１０％であると仮定すると個人預金は年率１０％の割で目減りをしていく。
預金者のほぼ８０％は年配者だから一番の被害者はこの年配者になる。

　次の被害者はこの日本で生活している人で、年率１０％のインフレは消費税を１０％上げたのと同じ効果で、しかも毎年１０％づつ上昇すればほぼ７年で物価は倍になり、生活水準は半減する。

　こうして１０００兆円の国債は瞬く間に減少し、同時に個人預金も１０年で３割程度の価値しかなくなり、生活水準は７年で半減する。
このような状態は国民にとっては不幸の何者でもないが、民主党政権が継続する限りそうなる。

　そして無策の民主党政権は老人と現在の生活者の犠牲の上に将来の若者に負担をかけることなく、唯一国債残高の圧縮に成功した政権になるはずなのだ。

（２４.１１．３０追加）
野田首相は衆議院選挙実施と引き換えに自民党と公明党の協力を得て消費税増税法案を通過させた。
鳩山・菅と続いた民主党政権は野田首相に変ってからようやく現実直視の政党になったが、このために今回の総選挙では大敗北を喫することになりそうだ。