(23.1.10) 暗雲がたちこめている 国家破産の危機に何ができるのか

　早晩日本の国家財政（地方財政を含む）は破綻し、IMF等の管理下に置かれる時代が迫ってきており、気が気でなくなってきた。

　少し前までは老人になれば年金生活をして、孫の相手をし、ロッキングチェアでのんびり昼寝をするものだとばかり思っていたら、そうは問屋が卸さないようだ。
何か大変な時代に突入しようとしている。

　老人がのんびりと老後の生活をむさぼれなくなったのは、国や地方の財政が完全に破綻しつつあるからである。
国家予算は2年連続で税収より国債発行額の方が多く、借金ができる間だけの自転車操業になっている。
生活費の約半分を借金でまかなっているのだから、通常のセンスの持ち主ならば家計が破産していると思うだろう。

　それでも政府は消費税の増税も、不要不急の無駄な経費の削減もできずただ手をこまねいているだけだ。
日本はタイタニック号とほとんど同じなのに、船長は「この船は世界一安全で、絶対に沈没しません」と乗客に言い聞かせている。



　しかし経済の論理は厳しい。確かに現状では日本人の個人預金が１４００兆円規模にあり、そのうち１０００兆円を国債や地方債の購入に当てている。
単純計算で余力は４００兆円で、毎年の国債発行額４４兆円で割れば、約９年の命だ。

　しかし１４００兆円がすべて国債や地方債の購入に向かうと考えるのはあまりに非現実的で、いつ預金を取り崩して投資信託や海外の株式や不動産に資金が向かわないとも限らない。

注）現在金融機関に集められた資金の主要な運用先は国債と海外資産の投資。

　なぜ金融機関が国債のような１％前後の金利で我慢しているかと言うと、日銀が低金利政策をとって、預金金利がほぼ０％なので、１％程度の利ざやを確実に稼げるからである。
「まったく安全確実でリスクなしで１％の利ざやだ」ゆうちょ銀行やかんぽ生命は国債以外の運用を知らない。

　だが、この低金利政策がそろそろ限界に近づいた。その理由は猛烈なインフレが海外から襲ってきそうだからだ。すでに資源価格（金・銀・鉄鉱石・レアメタル・石油）は急激な値上がりをしているし、穀物価格も上昇し始めた。
アメリカ・西欧・日本が垂れ流した資金が資源や新興国の株式・不動産に向かっており、リーマン・ショック前のバブルと同じ状態になっている。

　新興国は相次いで利上げでこのインフレを抑えようとしており、次は日本やアメリカがインフレ退治に低金利政策を放棄せざる得なくなる。
そうすると今まで１％だった国債の利回りが急上昇を始める。

　これがどんなに恐ろしいことかすこし計算してみれば分かる。１０００兆円の利息は１％の場合10兆円だが、これが５％になれば50兆円になる。
現在の年間の国債発行額４４兆円（半分は借り換え）より、利息の支払いが多くなってしまい、日本国は完全に破綻する。

注）自治体も国からの地方交付税等で運営されているため、同時に倒産する。親会社が倒産した場合の子会社と同じ。



　一体どうしたらいいのだろうか。
私のできることは少ない。私ができることと言ったらせめてこの千葉市が破綻した場合に備えて、住民サービスができる組織作りぐらいだ。

　私は今までも四季の道約６ｋｍの清掃を毎日するほか、四季の道とそれに隣接する公園のベンチのペンキ塗り、夏の道のケヤキの防腐剤の添付をボランティアでやってきたが、そうした活動の組織化が必要だろう。
国家が破綻すれば後はボランティア活動（無料奉仕）だけがこの国家と自治体を救う活動になるはずだ。

注）かつてイタリアのボローニャと言う都市でその例がある。国からの支援がなくなったために、すべて住民の自発的な活動で市政を運営していた。これをボローニャ方式と言うと井上ひさし氏が紹介していた。

　現代的なイメージとしてはNPO法人による組織化であり、幸いにひたち海浜公園をNPO法人で運営している齋藤さんのような知り合いもいるのだから、知識を教えてもらおう。

　おそらく日本がインフレモードに突入するのはここ1年のはずだから、時間はあまりない。