(22.12.16) なぜ今、中小企業の為替デリバティブ倒産か？

　12月14日の毎日新聞の記事を見てびっくりしてしまった。
円高による中小企業の為替デリバティブ倒産が急増しているのだという。
記事を見たときは輸出業者が無理なデリバティブ契約をして、損失が膨らんだのだと思っていたが、どうやら輸出業者ではなく輸入業者のようだ。
「うそだろう、円高になれば輸入業者はホクホクのはずだのに・・・・・・」

　この記事と朝日新聞の記事をあわせて読んで始めて実態が見えてきた。
朝日新聞の例では、２００３年、ある食品輸入販売会社に金融機関が融資とセットで為替デリバティブの購入を勧めたのだという。
２００３年というから日銀が円安誘導をしていた頃で、当時の円相場は１２０円前後だった。

　このときこの会社と金融機関が結んだ為替デリバティブ契約は、１ドル１１０円でドルを購入する契約だったという。
「１２０円のものが１１０円で購入できるから、絶対お得です」というのが勧誘のせりふだった。

注）　金融機関から見ると融資ではほとんど利ざやを稼げないため、契約金のほぼ５％程度の手数料が稼げるデリバティブ商品の販売をしたのだと思う。なおこの金融機関は他の金融機関に１ドル１１０円で購入できるようにヘッジをして損失を出さないようにする。

　確かに日銀が超緩和を継続し、リーマンショックも起こらなければこの輸入商社はいつも１０円程度安くドルの調達ができ、その分収益に貢献していたことになる(実際８年までは１０円安くドルを調達していた）。



　しかしリーマンショックですべてが暗転してしまった。直後に９０円台になり、さらに最近は８０円を少し上回る円高になって、現在なら８３円で購入できるドルを１１０円で購入し続けなくてはならなくなった。
輸入商社が円高のメリットをまったく享受できず、これではこうした契約をしていなかった同業他社との競争に勝てない。

注）この為替デリバティブは、この金融機関を経由する為替決済の時に必要なドルの調達だけが対象だと思われる。しかし、この金融機関との取引をやめない限り１ドル１１０円でのドル調達が続く。
なお、中小企業の場合は不動産等の担保をおさえられている場合が多く、金融機関を簡単に変えられない。

　この会社の事例では毎月数千万円単位の支払いを銀行から求められ、一方為替デリバティブ契約を解消しようとすれば年間売上高に相当する違約金の支払いが必要になりとうとう倒産してしまった（売上高１４０億円、違約金１２０億円）。



　一体この商社はどんな為替デリバティブの契約を銀行としていたのだろうか。
違約金１２０億円と毎月数千万円単位で支払いを求められているということから推定すると大体以下のような内容ではなかったろか。

①　２００３年に年間仕入額１億ドルのほぼ１０年分の金額約１０億ドル相当を１ドル１１０円で購入する契約を締結。
②　２００８年までは常に市場より１０円程度安くドルを調達できていたため収益に貢献。
③　０８年のリーマンショックで急激なドル高になり、今度は反対に損失が増大。
④　現段階で解約を行うとおよそ以下のような損失が発生。

＊１０億ドルのうちすでに６億ドルは利用済みで残は４億ドルとする。
＊この４億ドルを現時点で１１０円ですべて買い取って契約を解消し、同時にドルを８３円で市場で売却する。
＊この結果１ドル当たり２７円の損失が出るので、その金額は
　４億ドル×２７円＝１０８億円（これが違約金１２０億円に相当）

⑤　毎月の金融機関に対する支払いは、毎月の輸入額約１０００万ドル×２７円＝２７００万円（これが毎月の金融機関に対する支払い）

　上記はあくまで推定数字だが、大体こんな状態なのだろう。

　こうして信じられないことに中小規模の輸入業者に今倒産が多発しているという。本来ならこの円高で莫大な利益が計上できるときに、為替デリバティブに失敗して倒産しているのだから悲劇だ。
しかもその契約が２００３年という、超円安時代を反映した契約なのだから、リーマンショックの影響がタイムラグを持って今具体的に出てきたということになる。

　金融庁もあわてて実態調査を始めたが、このような契約がいたるところにあると日本経済の浮揚も並大抵のことではなさそうだ。