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(22.10.9) 小沢元代表にたいする検察審査会の強制起訴は無理筋

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 10月4日、東京第5検察審査会が、小沢元民主党代表を政治資金規正法違反の容疑で強制起訴すると発表した(議決そのものは9月15日になされている)。

 これで地方裁判所が弁護士を検察官役に指定し、裁判が始まることになった。
小沢元代表は「2度にわたり(検察からは)不起訴になっており、本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります」とコメントしている。

 この事件は東京地検特捜部が証拠不十分で不起訴処分にしたものだが、特捜部が不起訴にした理由は、現行の政治資金規正法の条文解釈では、会計責任者や事務担当者の虚偽記載を問えても、政治家本人については明確な共謀の意思がなければ罪を問えないと判断したからである。

 もともと政治資金規正法ざる法で、政治家の訴追はよほどのことがない限り不可能になっている。
実際鳩山元総理の資金管理団体、友愛政経懇話会の不正記載は鳩山総理に共謀の意思がなかったと不起訴になった。

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 共謀の意思の有無を立証することはかなり難しいようだ。政治家本人と秘書が共謀の意思がなかったと証言すれば、他に何らかの物証がない限り政治家本人を有罪にすることは難しい。
秘書が捜査段階で共謀を認めて検事調書にサインしても、大阪地検特捜部の例のようにでっち上げられたとの反論が容易であり、検事調書が証拠として採用されるかはかなり怪しい。

 そうした意味もあって、東京地検は小沢元代表の起訴を諦めたのだが、検察審査会は「4億円の金を出しておきながら、政治資金報告書の虚偽記載に関与していないとはありえない」として、再び強制起訴の議決をしている。

 私は「小沢元代表が虚偽記載の事実を認識していた」という検察審査会の推定は正しいと思っているが、裁判では物証が出ない限り小沢元代表は無罪になると思っている。
もともと政治資金規正法は、政治家の関与を厳密に証明することを求めており、状況証拠だけでは有罪にできない

 今回の事件で検察審査会は、「政治資金規正法がざる法である(したがって裁判では小沢氏を有罪にできない可能性がたかい」ことを嘆いていたが、私はざる法でいいのではないかと思っている。
法律がより厳格になり、次々に政治家を逮捕してしまえば、清廉潔白な人だけが政治家として残ってしまい、著しく政治力が低下すると思っているからである。

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 私は個人的には清く正しく美しい人が好きだし、友達としてはそうした人と付き合うようにしている。
しかし政治家としては単に清廉潔白だけではだめで、強い指導力と豪腕がなくてはならない。

 その例が今回の尖閣諸島での中国漁船の追突事件で、日本の領海内で操業していた中国漁船を拿捕したのに、中国はありとあらゆる恫喝を行い、日本が船長を政治的判断で釈放した後も「謝罪と賠償」を求めてきた。
謝罪と賠償」を求めなければならないのは日本側のはづだ。

 菅総理は縮みあがって「早く船長を釈放しろ」大声を張り上げ、船長が釈放されれば中国は軟化すると思っていたが、さらに恫喝をしてきたのでパニックに陥ってしまった。
しかしこれが世界政治の実態であり、中国や、北朝鮮や、ロシアの政治家はヤクザのような体質を持っており、こうした場合は圧倒的な迫力で襲い掛かってくる。
「おい、にいちゃん、中国をなめると泣きを見るぞ!!」

 このようなヤクザな国家と渡り合うことを日本の政治家に求められており、単に清廉潔白で政治資金が透明なだけのお坊ちゃんではとても対応できない。
菅総理は身奇麗な人だが、危機に遭遇すると頭を砂にもぐらせるダチョウになってしまった。

 その点で小沢氏は日本の政治家としてはまれな豪腕とタフさを兼ね備えており、田中角栄氏や金丸信氏のように後ろ暗い点はあるが、海外の政治家と渡り合える唯一の政治家ともいえる

 鳩山元首相などは友愛を説くだけで、まったく交渉力がなかったのでアメリカから完全に馬鹿にされて挫折し、今菅総理が尖閣諸島で中国にいいように脅しあげられている。
今度はロシアのメドベージェフ大統領が領土問題で弱腰の日本を見て、クナシリとエトロフをロシア領にすることを決定してしまった。

 これが国際政治の実態で、政治をきれいごとだけで仕切ることはヤクザな国家にとりかこまれている日本にとって危険すぎる。

 日本には中国や北朝鮮やロシアの恫喝に負けない、タフなネゴシエーターの政治家が必要だ
そうした意味で小沢氏を政治資金規正法で追い詰めることは日本の国益にならないと私は思っている。

(24.4.27)追加
私は小沢氏のタフさ加減は評価するが、消費税増税は必要と判断しており小沢氏の選挙目当ての消費税反対表明には賛成できない。
国内政治では小沢氏の力量は発揮できないのではなかろうか。

 


 

 

 

 

 

 

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