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(22.7.23) 日本が中国になる日

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 日本の不動産が中国人富裕層によって買い占められる時代が来たようだ。

 毎日新聞の記事によると台湾の大手不動産会社、信義房屋が日本のオリックス大京と提携し、オリックスや大京が建設するマンションを、中国の富裕層向けに販売するのだという。

 かつて日本の不動産バブル真っ最中の頃、三菱地所がマンハッタンのオフィスビルを買い占めていたことがある。

 特にアメリカの象徴でもあったロックフェラー・センタービルを買い占めた時は大騒ぎになって、「日本がアメリカの不動産をすべて買い占めてしまう」と主要な米メディアが危機感を募らせていた。
当時は日本が購入者側だったから特に何とも思わず、「ついに日本はアメリカを凌駕したのか」と私は思っていた。

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 あれからほぼ20年経ち、ニューヨークで買い占めたビルは購入金額をはるかに下回る金額で、アメリカのファンド等に転売されたと聞く。
時代が変わって、今度は東京の不動産を中国人の富裕層が投資目的に購入し始めた。

 中国では不動産価格の高騰でかつての日本と同じような状態になり、当局が売買を規制し始めたので、国内での不動産投資を諦め海外に目を向けたらしい。
日本は長期停滞にはいり、そもそも人口が減少しているからミニバブル期を除けば傾向的に不動産価格が低下し、上海や台北より安くなってきた。
日本の不動産は買い時だ。東京は世界で最もインフラが整備された安全な街だ」中国人が触手を伸ばす理由がある。

注)不動産価格はバブル崩壊後、06年、07年、08年にかけて東京でミニバブルが発生した時を除いて、一貫して低下している。なおミニバブルはリーマンショック前の金余り現象で、相対的に安かった東京の不動産がファンドに物色されたもの。

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 さて、現状の中国人の不動産購入はまったく投資目的だが、これを日本の成長戦略に転換する方法がある。
投資目的の場合は仮需で、バブルになるかバブルにならないかだが、もし中国の富裕層が東京を気に入り定住してくれれば、それは実需になる
そうなれば富裕な人々が多くなって、地価の長期低落傾向に歯止めがかかる。

 現在民主党政権はさかんに成長戦略を検討しているが、人口が減少し、老人が増えて社会保障費が増大している社会が成長するはずがない。
こうした社会を活性化する有効な手段は、海外の金持ちに日本に住んでもらうことである

注)金持ちは犯罪を犯さない。また消費活動やレジャー等に多くのお金を使用してくれて消費拡大に役立つ。

 日本のインフラは世界屈指だ。なにしろ自民党政府が日本国中に道路や鉄道、それに公共施設を作りまくった。こんなに便利な社会はないのだがそれを使用する人は毎年減少し、特に地方はがらがらだ。

 だから日本を中国の富裕層に開放し、定住してもらうことが最も有効な成長戦略になるのだが、一方で日本が中国になることは我慢しなければならない
成長を望むならば、そうしたことに耐えなければならない時代になったようだ。

注)もっとも経済成長に拘泥しなければ、外国人の居住権を制限して、静かな日本という選択も可能だ。日下公人氏の言う江戸化である。

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