(22.4.19) 中国の不動産バブルはどこまで拡大するか？

(マッスルさん撮影　山崎編集）

　バブルは破裂するまでそれがバブルであることが分からない。日本の不動産バブルもアメリカのサブプライムローンバブルもそれが破裂するまでは誰もバブルとは思わなかった。
現在中国で発生している不動産バブルについても同じことが言える。

　中国の第一四半期（１０年１月～３月）のＧＤＰ伸び率が対前年比１１．９％になったとの報道が一斉になされている。
「中国の一人勝ち」と言う文字がおどり、確かにＥＵもアメリカも日本もかろうじてプラスの状況に比較すれば驚異的な数字だ。
世界は中国一国でもっているような報道だ。

　しかしその中身を見ると不動産投資を中心とする固定資産投資が２６％も伸び、特に都市部での不動産投資の伸び率は上海で約３５％と突出している。
今回のＧＤＰ伸び率の主要部分が不動産投資であることが分かる。

(マッスルさん撮影　山崎編集）

　もっとも中国のＧＤＰ統計は推定部分が多く、正確さが保証されていない。たとえば中国のＧＤＰは翌月の半ばには第１次速報値が発表されるが、日本のＧＤＰの発表はその１ヵ月後である。
日本ではそこまで時間をかけて推計しても、常に間違っているのだから中国の推計がかなり大雑把なものだと言うことが分かる。

注）元々ＧＤＰの計測には推計数字が使用されるが、中国の場合は国営企業や中国に進出している大企業、政府支出、金融機関貸出等の一部の資料で大胆に推計している。
また数字そのものが地区共産党の評価につながるため、常にバイアスがかかる傾向にある。
ただし、傾向値は分かるので、他の確実な貿易統計や外貨準備高の推移等とチェックすれば大体の動きはつかめる。

　ＧＤＰ統計に疑問があるものの、中国で不動産バブルが発生していることは確かだ。その最大の原因は、中央銀行からの大量の資金供給で、１０年の第一四半期にも２．５兆元（約３３兆円）規模の資金が市中に流れている。

注）０９年１年間で市場に流れた資金は約１３５兆円規模と言われている。

　この数字は０９年第一四半期の４．６兆元（６０兆円）よりははるかに少ないが、日本の日銀が行っている金融緩和が約半年で２０兆円だから、それをはるかに上回っている。
日本と中国のＧＤＰはほぼ同じなので、この金融緩和策はジャブジャブの緩和と言っていい。
「何でもいいから金を借りろ。好き勝手につかっていい」

(マッスルさん撮影　山崎編集）

　問題はこうした資金が開発ディベロパー等に流れ、たとえばこの資金を元に上海では地区政府から土地の使用権を購入し、マンション建設が盛んに行われている。

注）上海中心から約２０ｋｍの場所にある、新紅湾城では中建地産と言うディベロパーが約１１haの土地の使用権を購入し、そこにマンションを建設しようとしている。
そのマンション価格は１㎡あたり６８万円と、日本並みの価格(都心部９０万、都下は５０万程度だからその中間の価格）になると推測されている。

　こうしたマンション建設が果たしてバブルなのか実需なのかと言うことになるが、当然のことに中国当局は実需と主張し、海外の投資家はバブルと怪しんでいる。

　中国ではかつての日本の様に住宅事情がよくないことは確かなので、実需部分もあるが、相当部分はバブルと言うのが実態だろう。
なにしろ上海では市民の平均年収の約６０倍だと言うのだから、投機目的以外の購入は不可能だ。

注）日本では住宅資金は年収の６倍程度が適切とされ、多くても１０倍程度だったのと比べるとべらぼうだ。

　一体この状態はいつまで続くのだろうか。
この中国の不動産バブルがはじけるのは中国政府が金融機関を通しての資金供給を絞ったときである。日本でもバブル真っ最中に政府や日銀が土地資金の規正に乗り出し、窓口指導を行うようになってから土地バブルが崩壊した。

　現在中国の中央銀行が土地資金融資に消極的になっているが、それでも市中には今までばら撒いた資金が豊富に滞留し、また中央銀行の引締めも本気ではない。
バブル崩壊よりも景気後退を恐れているからだ。
従って当面はまだバブルがはじけることはないと見てよさそうだが、ユーフォリアはいつか終わることだけは確かだ。