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(22.3.5) イギリス 財政破綻の懸念

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 今市場では財政破綻するのはギリシャではなくイギリスではないかとの懸念が広がっている。

 ギリシャイギリスもGDPに対する財政赤字12%台で同じようなものなのだが、ギリシャがEUに対し財政再建を約束したのに対し、イギリスの現政権労働党は放漫財政を続けるといっているからだ。

注)正確には、労働党政権は財政再建は11年以降の課題だといっている。

 もっとも少し前までは労働党政権はこの5月の総選挙までで、その後は保守党が勝利し財政再建に取り組むと見られていたのだが、2月末の世論調査で今まで劣勢だった労働党が保守党に肉薄したため、市場はパニックに落ちてしまった。
まずい、労働党が政権を維持すればイギリス経済は破綻するのではないか

注)最近の世論調査の支持率で、英労働党(35%)と英保守党(37%)の差が2%に縮まった。

 ポンドは昨年の半ばから急落していたが、ここに来て低下の速度を速めている。昨年の半ばまでは160円台だったものが、今は130円に近づいた。
さらに悲惨なのはイギリス国債で10年物の利回りが4%を越えだし、これはイタリアスペインよりも高く、これより上はギリシャ6%台なのだから、イギリス国債はギリシャ国債のちょっと下と言う位置づけだ。

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 英労働党のブラウン政権は日本と同様、財政・金融を総動員してイギリス経済を支えてきたが、他の先進国が09年第3四半期あたりからGDPが回復してきたのに、一人低迷が続いていた。
しかしようやく第四4半期になって前期比+0.3%と回復の兆しを見せ始めた。

 これを見て英国民はほっとしてしまったようだ。
労働党の政策がようやく効をそうし始めた。これなら労働党を支持して、大きな政府で行こう

注)財政規律を無視すれば、国民にとっては増税と福祉切捨ての保守党より、国民に優しい労働党がいいに決まっている。

 イギリスユーロに加盟していないから、財政規律3%の枠にはとらわれない。そうした意味でいくら国債を発行しても購入者がいる限り問題がないのだが、今問題なのはそのうちにギリシャ並みに購入者がいなくなってしまうのではないかとの懸念が生じている。

注)実際に40年国債の売却に失敗した。市場で売却できなければ、イングランド銀行が国債を購入するという方法で売却ができるが、この方法は紙幣の増刷と同じ。

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 他に財政規律がまったく存在しない国はアメリカ日本だが、この2国とイギリスが決定的に異なる点がある。

① アメリカとイギリスとの相違は基軸通貨とそうでない通貨との相違。

 基軸通貨であれば通貨そのものの実需があるので国債はレートが高くなっても売却することができる。一方基軸通貨でない場合は、単なる紙切れなので購入者は自国の中央銀行以外には購入者がいなくなる。

② 日本とイギリスとの相違は経常収支が黒字か赤字かの相違

 日本は慢性的な黒字国家であり、一方イギリスは慢性的な赤字国家。日本は財政赤字があっても国全体としては儲けているので、ファイナンスを自国内でできる。
一方、イギリスは損失が発生しているので、海外から資金を導入しなければバランスしない。

 現在のイギリスの置かれている立場は、赤字国家が海外からの資金の導入ができず、中央銀行の紙幣の増刷に頼って国家運営をしている状態といえる。
しかも労働党政権が継続して今後ともこの方針を変えないとすれば、ポンドは低落し、国債レートが上昇するのは当然と市場は見ている。

ポンド危機は近そうだ。ポンドは売りだ」どうやら市場はそう判断したようだ。

 

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