(22.3.18) なぜ金融政策は効果がないか 新型オペと日銀の苦悩

　日本は完全なデフレ状態になっており、消費者物価も卸売り物価も前年対比で１～２％程度の速度で低下し続けている。
すべての価格が下がるのだから、定年退職者や首切りの心配無い公務員には天国のような状況だが、一方生産者や流通業者はいくら経営の合理化を進めても収益改善が進まないという地獄の状況だ。

　政府は財政政策を思いっきり発動して、１０年度予算では赤字国債を４４兆円規模で発行するのでこれ以上の財政出動が不可能になってきた。

注）赤字国債をさらに増額できるが、財政規律の限界をとうに突破しているし、格付が低下する。

　菅直人副総裁兼財務相は日銀の白川総裁の尻を引っぱたいて「財政がダメなんだから、金融でなんとかしろ」と金融政策の一層の緩和を要請したが、だからと言って３０兆円（０９年１０月から１２月）といわれるデフレギャップが埋まることは無い。

　日本には今後ともデフレが継続していく要因があり、金融緩和はデフレに対してまったく効果が無い。

　日本が基本的にデフレなのは人口が低下し始め、老人人口が増加しているからである。人口減少はそれだけで需要は低下するし、若者が少なくなって老人が増えると、住宅投資が減少し、教育に金をかける必要が無くなり、衣食も何でもよくなり、レジャーも金をかけるよりも有り余った時間をかけておこなおうとする。

　これらすべての要因があいまって、日本ではデパートもスーパーも最近ではコンビニさえも、売上が落ち込むようになり、自動車も住宅も前年度対比減少している。
だからと言って工場や学校やスーパー等はすぐに縮小や撤退することができないから、需給ギャップが広がり、さらに物価は低下してしまう。

　国内に資金需要がなければ、日銀が金融緩和で放出した資金はすべて国外に向かうと思っていい。
そのことは最近の日本の金融緩和策の経験を見ても、また少しシミュレーションしてみてもすぐに分かる。



　浜矩子同志社大学教授は、「日本が21世紀初頭におこなってきた長期の金融緩和策の結果が、サブプライムローンの肥大化につながり、リーマンショックを引き起こした」と分析しているが、今回の金融緩和策もまた同様な資産バブルを誘発する可能性が高い。

　日銀は昨年の１２月以降、新型オペレーションと称して、金融機関に金利０．１％、期間３ヶ月の資金を１０兆円規模で供給している。
だがデフレ回避に一向に効き目が無いので、さらに１０兆円規模の追加措置を発表した。

　しかしこうした資金が日本の経済、特に設備投資を増大させてデフレギャップの解消に向かうかというとそうはならない。
たとえば金融機関にとってはタダのような資金を日銀が供給してくれたのだが、何しろ期間が３ヶ月では設備投資資金などには使いようが無い。

　一番可能性が高いのは銀行が自己ディーリングを行い、新興国等への株式投資や、流動性が高い国債や投資信託、あるいは金や石油への投資をおこなうことである。
「３ヶ月間、タダの資金があるのだ。鞘を稼ごう」

　日銀もさすがに期間３ヶ月では効果がないと判断したのか、期間の延長や供給金額の増加(3月１７日に１０兆円増額した）を図ろうとしている。
しかしこれでも国内の設備投資増強には向かわないだろう。



　たとえば自動車メーカーが金融機関からほぼゼロ金利と言ってよいような資金を無理やり借りさせられたとしよう。
「何でもいいから、１０００億借りてください。政府の依頼です」

注）中国の金融緩和はこうした資金が不動産と株式投資に向かった。

　この自動車メーカーはその資金を国内の工場建設に向けるだろうか。
企業としては銀行と同じような鞘稼ぎを行うか、あるいは投資をするとしても中国やインドやブラジルといった新興国に最新鋭の工場を建設するはずである。
「日本じゃ、車が売れないし、輸出だと貿易摩擦が起こるから現地に工場を建てて、現地に溶け込もう」
だから日本の需給ギャップは金融緩和ではどのようにしても埋めることができない

　人口減少、老人天国の日本は毎年のように需要は減少していく。。
ＧＤＰは傾向的に低下していくので、生産設備や流通施設をそれに合わせて縮小させなければデフレギャップはうまらない。

注１）日本でＧＤＰを拡大させる唯一の方法は海外から若者を移住させて日本人の国籍を取得させることである。
貧しくエネルギーのある若者はハングリー精神に燃えており、かつ住宅や衣食に対する需要が旺盛だ。

　日本では大相撲の世界がそうなっており、上位力士はほとんどが外国人で、日本人はとても横綱になれそうも無い。
それでも私たちは大相撲をけっこう楽しんでいるのだから、これこそ日本に活力をもたらす起爆剤だと認識することだ。

注２）日銀がまったく効果のない新型オペレーションをおこなっているのは、政府から「国債の直接日銀引受」を要請してくるのを回避する代替手段だといわれている。
「国債を引き受けてハイパーインフレーションになるよりはマシだ」との判断だ。

注３）自民党政府は、このデフレギャップを埋めるために、無理やり地方空港やダムを建設してきた。しかしこれはただ無駄なことをしただけで、日本の国力をそぐ効果しかなかった。