(22.3.11) 撤退戦の研究 茨城空港の事例

　日本人が最も苦手とする戦略の一つに撤退戦がある。戦況が厳しくなって敗北が明らかになればすぐさま撤退して、戦線が整えられる場所まで後退する戦略だが、ほとんどの場合失敗している。

　特に太平洋戦争で日本軍が多用した「万歳突撃」は最悪で、敗北が分かると撤退するのではなく「天皇陛下万歳」と叫んでアメリカ軍の機銃掃射の餌食になった。
当時アメリカ軍はこれをかも撃ちと称して楽しんだという。

　日本政府が特別会計で日本国中に作りまくった地方空港も最悪の事例で、開港を迎える当初からいくら赤字になるか悩まされている。
この３月１１日に茨城県で茨城空港が開港するが、当初のでっち上げ計画、年間８１万人の利用計画には遠く及ばない２０万人の計画で開港することになった。

注）でっち上げは常態化しており国土交通省の発表では約９割の地方空港が需要予測を下回っている。

　しかし実際はこの２０万人も過大計画といえる。
現在、アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便が毎日１便就航して、年間２０万人の利用客があると試算しているのだが、アシアナ航空側の見積もりは約８万人に過ぎない。
スカイマークが同じく１便で残りの１２万人を運ぶとは思われず、実際は４万人も乗れば御の字のはずだ。

注）廃港が危ぶまれている松本空港の例で見ると、３路線（札幌・大阪・福岡）の地方便を持っているが、０８年の搭乗者は６万人だった。



　この２０万人を基礎に県空港対策課は当年度は２０００万円の赤字と試算している。しかし実際は億単位の赤字になり、それも時間の経過に伴って拡大していくと私は見ている。

　県空港対策課の試算を見ると、空港会社の収入・支出ともほぼ４億円を計上している。支出の４億円は確かだとしても、収入の４億円はありえない。
収入の太宗は航空会社からの賃貸料約２億（３社が入ると想定）だが、実際はアシアナ航空１社で、スカイマークはすでに事務所の開設を断ってきている。したがってこの段階ですでに１億円以上の収入不足が発生していることになる。

注）空港会社の収入は　①着陸料や施設使用料の航空系収入と　②免税店・物品販売・飲食店・駐車場等の非航空系収入からなる。
空港会社の経営が成り立つためには非航空系収入を増加させ、一方で着陸料を値下げして多くの航空会社を呼び込むのが最も効果のある戦略といわれている。

　茨城空港は着陸料が成田や羽田の３割も安く、最初からあまり期待できない。
また非航空系収入はそもそも乗客が２０万人以下（８１万人を想定に８ブーツが用意されている）では飲食店もグッズ売り場も経営が 成り立たない。



　当初茨城空港に出店を予定していた飲食店のすぎのや、売店の亀印製菓もすっかり逃げ腰になり、県の懸命な説得と賃貸料の引下げでかろうじて出店が決まった。
「なぜ赤字とわかって出店しなければならないんだ。わが社の経営問題だ」大ブーイングだ。

注）現在８ブーツあるが、レンタカー、コインロッカー、宅配便、それにすぎのやと亀印製菓が赤字覚悟で出店することになったものの、空き店舗がある。

　着陸料はディスカウント、スカイマークからは事務所開設を逃げられ、飲食店や売店もテナント料の引下げでかろうじて留めている茨城空港の収入が４億円であるはずがなく、せいぜい２億円、赤字幅は約２億程度というのが私の想定だ。

　日本人は実に撤退戦が下手だ。当初から赤字で、今後とも乗客数が伸びることはありえないのだから、すぐに茨城空港を閉鎖するのが最善の選択になる。
しかし橋本知事はありえないLCC(格安航空会社）の誘致に一縷の望みをかけ、首都圏の第３空港として発展すると「万歳突撃」を命令した。
どうやら誰が見ても閉鎖已む無いと思われるまで、赤字を垂れ流す気持ちらしい。

注）マレーシアのLCCが一時茨城空港に乗り入れを検討したが、羽田の第４滑走路開設に伴うハブ化が明確になったため取りやめた。
茨城空港は首都圏へのアクセスが極度に悪く、水戸駅・石岡駅経由でも２時間程度はかかる。
LCCが成り立つ条件は格安なのだから、時間も費用もかかる茨城空港に降りたら、乗客にとって何のための格安か分からなくなってしまう。