(22.2.16) 日本国債のデットライン CDSの上昇は何を意味するか

　最近日本国債のデットラインが近づいてきているのではないかという議論がかまびすしくなっている。
直接のきっかけは鳩山政権が組んだ１０年度当初予算が税収入より国債発行の方が多く、国債残高だけでも１０年度末には６３７兆円（GDP比１３４％）、国と地方の借金を合せると８６３兆円（GDP対比１８１％）と先進国の中では断トツに大きくなるからである。

注）イタリアが１５０％程度、アメリカ、イギリス、フランスは１００％以下

「いくらなんでも限界を越えているのではなかろうか？」格付機関が一斉に疑問を呈し始めた。

　格付機関は過去何回も日本国債の格付を引き下げてみたが、実際は日本国債が１．５％程度（１０年債）の低利回りで完売できてしまい世界の７不思議になっていた。
「いくら格付を下げてもびくともしない。日本だけ特殊なのだろうか？」

　他の先進各国の１０年債利回りは大体３．５％前後で、これが普通であり高金利政策をとって資金導入を図っているオーストラリアやニュージーランドは６％前後、財政赤字に苦しむギリシャは７％前後だから、日本国債の低金利は際立っている。
「なぜ財政赤字NO１の国の国債が１．５％というような低利回りで売れるのだ？」グリーンスパンさえ驚いていた。

　この最大の理由は国内にそれでも国債を購入してくれる機関投資家がいることで、実質的に政府の支配下に入った郵貯と簡保が最大の顧客で約３割相当を購入してくれる。
財務省は他に金融機関、保険会社を抑えているので無言の圧力で国内でほぼ全額国債を購入させることができる。

　その見返りは世界でもまれに見る低金利政策の継続であり、指標金利が０．１％なのだから１．５％でも十分に利ざやを確保できる構造だ。

注）金融機関は極端に言えば０．１％で日銀から資金を調達し国債で１．５％で運用するだけで収益を上げることができる。
なお、外国人の国債購入額は６％程度。

　こうした構造があるために、日本国債の利回りは１．５％程度でも完売していたし、日本国債の保証料（CDS：日本国債が焦げ付いた場合に備えてAIGのような保険会社に保証してもらう仕組み）は０．５％以下という低利率で推移していた。

　今問題になっているのはその日本国債のＣＤＳが昨年の１１月頃から急激に上昇し始め、１％近くに成り中国国債のCDSとほぼ同じになったためである。

注）格付最上位の国の国債のCDSは０．５％以下が普通で、１％を越えるとかなり怪しくなる。現在ギリシャは３％程度。



　もともとＣＤＳは格付と連動するから、格付機関Ｓ＆Ｐが上から３番目の日本国債の格付を４番目に引き下げる可能性があると発表したため、CDSが急上昇した。
しかし問題は本当に日本国債の信用が揺らいでいるかどうかである。

　揺らぎの数字的根拠は国内の純資産額約１０５０兆円（金融資産１４００兆円－金融負債約３５０兆円＝約１０５０兆円）対し、国と地方の公的債務８６３兆円との差はほぼ２００兆円しかなく、毎年５０兆円規模の国債増発をすれば４年程度で底をつくと計算されることからきている。
「ほれ見ろ、日本国債の寿命はあと４年程度で、その後はギリシャ並だ」
格付機関が今度こそ日本国債が売れなくなると予想し始めた。

　確かに民主党のばら撒き政策が継続すれば、いつかは国内の資金も底をつく。国内資金が枯渇すれば最後に残るのは外貨準備高約１００兆円だけで、これはほとんどがアメリカ国債かそれに準じた公的な債券である。
「仕方がない、アメリカ国債を売ろう」背に腹は変えられない。しかしそうなるとアメリカ国債が暴落する。

　こうした経緯をたどって日本はアメリカと心中するのだろうか。また米国債の最大の保有国は中国だから、中国が営々と蓄えてきた資産も一瞬のうちに消えそうだ。
なにか世界的なカタストロフィーを日本が引いてしまいそうな話だが、その前に財政再建に日本が乗り出し、第２のリーマンショックを回避できるのだろうか。

　どうもこの問題は相当複雑そうだから、すぐに予測をしないでもう少し考えてみることにした。