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(21.12.29) 09年10大予想の結果報告 その1

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 今年の1月3日毎日新聞の向こうを張って、09年の10大予想をしてみた。今その予想を振り返って見ると大枠であっているものと、まったく外れたものがあり、予想とは実に難しいものだとしみじみと思っている。

 もっとも何も言わないで結果だけを見て「実は私はそう思っていた」なんていわないようにブログに明記したのだが、今見ると羞恥の至りだ。
こんなに外れるものだろうか・・・・」下を向いている。

 しかし重要なことはなぜ外れたかで、その予想と実際の差異分析をしっかりしていけば、今後の予想の精度が向上していくはずだ。
以下に差異分析の結果を記載する。

 なお今回は10大予想のうち最初の3つについて差異分析を行ったもので、残りは明日より順次掲載をする。

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① 麻生政権は9月の任期一杯まで解散しない。

 今解散すれば小沢民主党が3分の2の多数を占める。従って麻生政権としては絶対に解散できない。9月の総選挙後は一旦小沢政権が出来るがすぐに行き詰まり、政界再編が進む。

(結果)
 麻生内閣の任期は09年9月だったが、解散総選挙はその約1ヶ月前に行われた。日本の選挙制度では引継ぎ期間というものがないため、任期満了まで政権を担当すると空白期間ができてしまう。
それを避けるため1ヶ月前には解散しなければならなかったのだが、麻生政権が任期ぎりぎりまでがんばったところは予想通りだった。

 なお、小沢代表は公設秘書が政治献金疑惑で逮捕されたのを受けて09年5月に辞任し、その後を鳩山氏が継いだが、8月の衆議院選挙で約3分の2の多数で民主党が圧勝した。

 民主党は参議院での過半数確保のため国民新党、社民党との連立政権になっている。
鳩山首相は普天間基地問題で何度もその主張を修正し、現在はグアムへの全面移転は難しいとの立場を表明した。
社民党はこれに激しく反発しているが、まだ連立政権の分裂という段階までは行っていない。

(評価)
 任期ぎりぎりまで総選挙が行われなかったこと、および民主党がほぼ3分の2で大勝をしたことまではほぼ予想どうりだったが、政界再編まで予想したのは早すぎた。
また、小沢氏の辞任についてはまったく予想の範囲外だったが、ここまで読むのは1月段階では無理というものだろう。

 基本的な大枠としては正しい予想といえそうだ。
 
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② アメリカのビッグスリーは行き詰まり連邦破産法11条の申請をする。


 アメリカ政府の金融支援によってもビッグスリーの経営は安定しない。結局破産法11条を申請し、社債、株式、労働者の賃金等の切捨てを行なった後に再生を図ることになる。クライスラーは実質的に解体され、ビック2となる。

(結果)
 GM09年6月クライスラー09年5月連邦破産法11条の申請をして倒産した。
その後GMは債務超過分約8兆円のうち5兆5千億円は政府の支援、残りの債務はほとんど踏み倒すことで再建の軌道に乗せることになった。
一方クライスラーフィアットに実質的に買収された。

 09年度の最終損益は両社とも赤字から免れていないが、第3四半期(7月~9月)から政府の支援買い替え補助や減税)で販売数量は一時的回復基調にはある。
ただし、フォードやトヨタ、ホンダには大きく水をあけられ前途は厳しい。

(評価)
 ほぼ予想通りの推移をたどっている。ただしクライスラーが解体されるとの判断については現状では不明というところ。もう少し推移を見ないと分からない。

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③ 世界のGDPは▲3%~▲5%となり、世界的なデフレが進む。

 先進国経済は▲5%程度の大幅な落ち込みとなる。新興国についてもプラス成長は難しい。中国の成長は0%~2%の間。

(結果)
 世界経済は第2四半期を底に、第3四半期(7月~9月)に入り回復基調に入った。
第4四半期についても横ばいか改善の方向にあり、世界恐慌の危機は去ったと評価されている。

 各国政府が財政・金融政策をふる活用してジャブジャブの資金供給をした結果、下期に入り金、石油、希少資源等でバブル状態になり、ゴールドマン・サックスは史上最高益を稼ぎ出し、市中銀行も軒並み収益が改善してきた。

 世銀09年6月段階では世界全体のGDPは年率で▲2.9%と予想していたが、下期に入り世界経済が急回復してきたことから、年率で▲1~▲2%程度になる可能性が高い。
中国のGDPは年率で+8%を越えると中国政府が発表している。

 なおデフレについては世界的規模で発生しており、実体経済では需給ギャップが大きい。

(評価)
 09年度の世界経済については、基本的に間違った見方をしてしまった。私は1年を通じてGDPは下がり続けると判断していたが、実際は第3四半期から回復基調になっている。

 この原因は各国政府の前例を見ない財政・金融政策の結果だが、特にアメリカや中国が金融政策において昨年度の2倍から3倍程度の資金供給を行っている。
このため市中には資金がジャブジャブにあまり、そうした資金が金・石油・希少資源等のコモディティ投資に向かっている。

 今回の金融危機の原因だったサブプライムローンバブル崩壊を、新たなコモディティバブルで隠す戦術であるが、こうした流れを読むことができなかった。

注)ITバブルの崩壊をアメリカでは住宅バブルでおお隠すことに成功して、一時は投資銀行が我が世の春を謳歌していた。
今回は住宅バブル崩壊をコモディティバブルで覆い隠そうと言うものだが、世界各国が指標金利を上げ、資金の貸出しを絞るまではコモディティバブルは継続する。

 

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