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(21.12.19) NHK たった一人の反乱 法律を変えた男 岡村勲さん

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 先日NHKが放送した「たった一人の反乱」は弁護士で、1997年9月その妻を弁護に恨みを持った男に殺害された岡村勲さんの反乱だった。
岡村さんは当時山一證券第一勧業銀行の会社側の弁護をしていたのだが、山一證券の弁護で恨みを持った加害者が岡村弁護士を殺害しようとして、たまたま家にいた妻の眞苗さんを殺害したのだと言う。

 この事件で岡村さんは弁護士と言う立場から、急に被害者の家族になったのだが、そうなってみて始めて被害者が法的に何の権利も認められていないことに気づき愕然としたと言う。

 たとえば妻の遺影を持ち込むことも禁止され、裁判記録の閲覧もできず、起訴状も見ることができない。弁護士であったときは自由に見れたこうした書類が被害者になったとたんに見ることができなくなってしまった。

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 実は日本の刑事訴訟法にはある原則があって、それは「裁判は社会秩序の維持のために行い、被害者のために行うのではない」との判例を最高裁が出している。
裁判はあだ討ちではない」と言うわけだ。

 日本の裁判制度はこの原則で60年間も維持してきたために、被害者の権利の擁護はまったく行わず、あくまで加害者の権利だけを擁護するまったくいびつな法体系になってしまった。

 よく日本で言われる人権とは加害者の人権であり、たとえば未成年者が殺人事件を起こしても氏名は伏せられ、一方被害者の方は法的保護を受けられないので、名前も、その人の過去も、生活態度さえ暴かれてしまう。
被害にあった人が「あんな生活をしていれば被害にあうのが当然だ」などと言われたりしても何も反論できず泣き寝入りだ。

 そして日弁連は加害者の人権擁護に奔走するので、日本では悪徳弁護士と人権弁護士が同義語になってしまった。

注)私は長い間、人権弁護士と言う人種が日本で最悪の人種だと思っていたが、それは誤解で法体系が加害者だけを守る仕組みになっていたことからの当然の帰結であることが分かった。

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 岡村さんはこうしたいびつな法体系に対して被害者が直接権利として裁判に参加し、また損害賠償の民事訴訟を刑事訴訟と一緒に行える法体系に変えるべく奔走する。
しかしここでも反対は法務省日弁連で、いわゆる今までの体制を少しでも変えたくない人たちだった。

ドイツでは被害者の直接参加がうまくいっていないと聞いている。また刑事裁判と民事裁判を一緒に行うと裁判に時間がかかりすぎる」法務省の反論である。
被害者を裁判に参加させると加害者の人権が損なわれる」日弁連の見解である。

注)従来は損害賠償を請求するために別途民事訴訟の裁判を起こす必要があり、被害者は二重の負担を強いられていた。

 岡村さんは支援者と一緒になってドイツやフランスの被害者参加の裁判制度を調べ、60万通の署名を集めて政府に被害者の裁判参加を訴えた。
小泉首相に直訴し、法制審議会で検討することになったが、最後まで反対したのはここでも日弁連だった。日弁連はあくまで加害者の人権擁護だけに奔走していたからだ。

 2007年、ようやく刑事訴訟法が改正され、被害者が被害者参加人として裁判に臨むことができ、また民事訴訟を別途起こさなくても済むようになり、岡村さんの10年に及ぶ戦いが終わった。

 現在裁判で被害者や被害者の家族が、裁判の直接当事者として意見を述べたり質問ができるのは、この岡村さんのたった一人の反乱のおかげである。

 ここおゆみ野でも、しばしば中学生や高校生が犯罪に巻き込まれることがあるが、実際に被害にあわれたTさんの話によると、被害者の家族が警察に問い合わせても何も教えてくれないと言う。

注)刑事訴訟法は裁判にかかる法律で、それ以前の警察の捜査については、相変わらず加害者の人権だけが法的に保護されている。

 被害者の家族は岡村さんの努力で裁判になれば被害者参加人として権利が認められたが、裁判以前の捜査段階ではやはり被害者やその家族は蚊帳の外というのが実情だ。
日本の法体系である「加害者だけの人権擁護」の壁は厚い。

 

 

 

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コメント

私は高校生です。
最近殺人事件などのニュースを見て憤りを多く感じます。
殺された人は人生を奪われるというのに殺した人は何十年か、または数年刑務所にいれば青空の下を歩ける
そのことに毎回怒りしか感じません
これから受験を乗り越えて大学生になるつもりですが、法学部に行って弁護士とか国会議員になれば法律を変えられるのですか?
変えたいです。質問コーナーではないのでこんなこと書いてすみません。でもこの記事に感動しました!

投稿: 高校生 | 2014年8月 1日 (金) 21時21分

私も死刑制度は絶対に維持しなければならないと考えます。人道上から死刑に反対する人は、被害者や遺族のことを考えていません。

元世界銀行副総裁の西水美恵子氏が毎日新聞紙上に死刑反対の意見を発表しました(6月10日)が、その主張はまるで説得力のないものでした。西水氏のいう人道上というのは加害者の人権のみに重きを置いたものでした。

私は、西水氏に質問状を送りましたが、どういう回答があるかと期待しています。回答はないかもしれませんが、その場合はネットでその見解を問いたいと思います。

投稿: クレーマー&クレーマー | 2012年6月26日 (火) 20時20分

少年犯罪では、事件の捜査は警察、起訴不起訴の決定は検察、審判は家庭裁判所、そして保護観察になれば保護司へ、また少年院送致、決定保留で家庭裁判所による試験観察もある。ここまでの流れが事件発生から50日前後で一気に進みます。被害者は突然襲い掛かった事実を受け止めることで精一杯です。
加えて第三者による傷害には健康保険組合に申請しないと病院で健康保険が使えない。そんな事まで被害者は自分で理解し対処しなければならない。
刑事処分は審判で終了しますが、示談や損害賠償請求などの民事処分は被害者の治療が一段落した時点から始まります。弁護士を頼むのも、費用を含め全て被害者と家族の負担で行います。
私は家庭裁判所に申請して調書の閲覧と意見陳述を行いました。私たちの事件の後間もなく、少年法改正により被害者の審判参加が認められましたが、正直、私は意見陳述までで精一杯でした。気力も体力もヘトヘトになりました。岡村さんのように法と言う客観的な視点で事実と向き合う訓練ができていないと、審判に参加しても虚しさが残るだけかも知れません。怒りをあらわにして加害者を罵倒しても、受けた傷は元には戻らない。疲れた、何もかも忘れたい。そんな思いに陥るかも知れません。
少しずつ被害者をサポートする仕組みもできてきたようです。被害者と家族が事件と短時間で冷静に向き合える社会であってほしい。
起こってしまった事件はもう消せないが、次の事件を起こさないための取り組みに注力したい。
そして、加害者の真の更正を見守り続けたいと願う年の瀬です。
追伸
被害を受けた息子は第一希望の大学への進学が決まりました。
山崎さん始め、ご支援下さった皆様に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
そして、これからもよろしくお願いいたします。

(山崎)息子さんがもう大学生になるのですね。良かったです。

投稿: Aの父親 | 2009年12月26日 (土) 11時30分

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