(21.11.16) 老いの一徹 石原都知事の東京オリンピック招致声明

（２４．６．１４追加）私は21.11.16日の段階では以下の文章のように、石原都知事のオリンピック招致運動には反対だったが、今は東京再生のためには必要と判断し石原氏を応援することに変えた。

（以下は当初の文章）

　老いの一徹といおうか、石原都知事の判断力がますます危うくなってきた。
１６年のオリンピック招致で手痛い失敗をした都知事は、その敗因分析をまったくせずに、２０年の招致運動に乗り出すという。

　敗北直後の１０月４日段階ではさすがに殊勝に「経験、データを詳細に発表し、都民に認識してもらったうえで、（次のオリンピック招致運動に乗り出すかは）民意を斟酌する」といっていたが、老人は物忘れが激しい。

　さすがに各党も困惑して、民主党からは「招致の総括がすんでいない段階で、・・・違和感がある」といわれるし、忠犬ハチ公といわれていた自民党からも「しばらく状況をみまもりたい」といわれてしまった。

　なぜこの段階で再招致の声明をしたかは、広島と長崎が立候補したことが刺激になったらしい。
「東京でさえ失敗した招致運動を、広島や長崎くんだりでできるはずがない。俺以外にできるものなどはいやしない」プライドが許さないのだろう。



　招致活動に失敗した直後「目に見えない非常に政治的な動きが歴然としてある｣といって、ブラジル大統領の顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、この言葉は真実である。

　国際オリンピック委員会の総会では約１００名の委員が、開催国決定のための投票をするのだが、アフリカや中南米やアジアの貧しい国の委員の投票権は利権である。
その国のスポーツ委員会や委員個人にどれだけ利益をもたらすことができたかで、どこでオリンピックが開催されるか決まる。

　石原都知事の言う「（このままでは招致活動の）レガシー、遺産の伝承がなされない」という意味は「どうすればうまく買収できるか分かったので、今度はうまく買収工作をする」という意味だが、残念ながら次回も失敗するだろう。
買収工作には都だけでは不可能で、国を挙げて行う必要があり、ODA予算や現地の大使館をフル活用しなければならないが、鳩山政権はそんなつもりはまったくない。

　今回招致活動に都は約１６０億円（実際は隠れた予算があり、その倍程度はかかったといわれている）の経費を使ったが、まったく無駄に終わってしまった。再び無駄な経費を支出しようとしている石原都知事に都民は鼻白んでいる。

　しかし老いだけはどうしようもないものだ。石原都知事は新銀行東京ですでに約１４００億円相当の金をどぶに捨てたが、「すべては経営者の責任で俺の責任ではない」と居直った。

　そして今回東京オリンピック招致活動が失敗したのは「目に見えない力が働いたので、俺の責任ではない」というわけだ。



　石原都知事の前半の都政は実にすばらしいものだった。都の財政を健全化させ、三宅島の噴火では危機管理能力を遺憾なく発揮し、警視庁のしりをたたいて中国人を始めとする窃盗団の締め出しに成功した。

　しかし後半は豊臣秀吉の晩年と同じく惨憺たるものになっている。
ゾンビ銀行、新銀行東京が生きていると強弁し、築地市場の移転では移転先に産業廃棄物が見つかって移転できず、そして今度は東京オリンピック招致を「買収工作をうまくやるから再挑戦させろ」という。

　石原都知事の任期は１１年４月だ。石原都知事は次回は立候補しないといっているが、老人は物忘れが激しい。
「オリンピック招致が成功するまでは都知事を辞められない」といいだしそうだ。
都民にとり最善の選択は、健忘症にかかった石原氏を再選させないことだろう。