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(21.9.24) 大前研一氏の経済観 PART Ⅱ 中国への傾斜と賞賛

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 昨日から大前研一氏の、Voice10月号に掲載された「急回復する世界、追いつけない日本」と題する論文を読んでいる。

 その副題が「中国の巨大な内需をどう掴むか」となっていて、大前氏の主張が「アメリカ、ユーロ圏、中国(これをG3と呼ぶ)の経済が急回復しているのに日本だけが取り残されている。取り残されないためには中国市場をターゲットに、輸出や投資活動を活発化させなければならない」と言うものだと言うことは昨日述べた。

 問題は大前氏のいうように、中国経済G3と呼ばれるほど世界の中で重きをなし、白馬の騎士のように世界経済を救うことが果たして可能かと言うことになる。

 大前氏中国経済を次のように分析する。
中国は輸出基地としての競争力を失い始めていた。理由は人件費の高騰で、中国政府は・・・給料を毎年15%ずつあげる政策をとった。
(その結果)現在の中国の人件費はベトナムの3倍、ミャンマーの10倍ほどになり・・・・輸出主導の経済モデルも・・行き詰まりを見せ始めていた


 実際中国の貿易統計を見ると、輸出はここ5ヶ月20%以上の減少が続いていており、減少そのものは10ヶ月連続になっている。
一般的にはこの現象はリーマン・ショックに伴う世界貿易の減少と説明されるが、大前氏はそれ以上にすでに中国経済に内在化された要因で輸出主導型の経済成長が行き詰っていたと説明する

 しかし、と大前氏は次のように説明を続ける。
今年1月、その景色は一変し、・・2年半をかけて52兆円の内需振興策を行うと中国は約束し、(さらに)銀行に対しても個人や会社に対する融資締め付けから一転し、お金を貸し出せと指示したのである

 その結果「09年第2四半期のGDPは、同年前期比7.9%の成長を記録した。内訳を見ると・・輸出産業は同年前期比で3割減って・・(本来ならマイナス成長になるはずなのにそれがプラス7.9%になったのは内需シフトを進めたからに他ならない」という。

注)GDPの計算上の純輸出は輸出-輸入だから、輸出の減少がそのままGDPに反映されるわけではない

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 大前氏が言いたいことは、中国は内需拡大に成功し、今までの貿易立国からアメリカのような消費大国にマジックのようにたちまちのうちに変わってしまった、と言うことで、こうしたモデルチェンジに成功した世界でもまれな成功事例だと言う。

「日本においてはGDPの構成比を1%変えるのは至難の業だが、共産党主導で強権的に政策を発動できる中国は、その変化を通達一枚でできてしまう」と中国共産党の経済運営を手放しで賞賛している。

 中国共産党こそは通達一本で輸出主導型から内需主導型へ経済をドラスティックに変えてしまう資本主義の優等生と言うことだ。

 正直言って本当か?」と言うところだが、実際中国の輸入が増えだして日本と韓国の輸出産業が息を吹き返しているのは確かだし、中国の不動産と株式が急回復しているのも確かだ。

 この現象を見て大前氏はこれを中国経済の質が変わったと説明するが、私の見方は違う。
私の見方は「中国はリーマン・ショックで輸出が大幅に落ち込んだため、世界でまれに見るケインズ政策を導入し、財政と金融面から他国を圧倒する資金供給を行っているから」と言うものだ。

 注)中国政府が発表している09年上半期のGDPは7.1%の増加で、その寄与度は投資部門+6.2%個人消費3.8%、純輸出▲2.9%なっている

 たとえば投資部門の増加は中国政府が発表した総額52兆円規模の公共投資がGDPを底上げしている。
その影響度は一年で投資額が26兆円だとすると、昨年のGDP390兆円6.7%に相当するから、半年で最低でも+3.4%程度はGDPを底上げしそうだ。
中国政府の発表+6.2%とは異なるが、財政支出があればそれなりの効果があるのは当然だ。

 また個人消費寄与率3.8%だが、こちらについては大前氏が言うような通達でたちまち消費が増加したわけでない(それほど中国の人民は甘くない)。

 ここは通達ではなく中国銀行がジャブジャブの資金緩和を行い、その資金が株式と不動産に流れていると言うのが実情だろう。
なにしろ中国銀行は今年の1月以降、上半期中に昨年1年間の増加資金の1.5倍の資金を市場にばら撒いた。

 ばら撒かれた資金は投資に向かわず、ほとんどが不動産株式に向かったため、バブルと言えるような高騰が起こっている。
こうした値上がり益を享受した層が自動車や不動産取得に向かっているので、消費が拡大している。

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 共産国家中国がケインズ政策の最も忠実な履行者だというのは歴史の皮肉だが、それは90年代の日本を研究した結果で、大胆な財政・金融政策だけが大不況を長引かせない唯一の方法と認識しているからだ。

 だから現状の中国経済は政府の懸命な努力によってもたらされた一時的なユーフォリアなので、中国ががんばっている間に世界経済が回復すれば、ふたたび輸出主導の経済成長に戻ろうと言うことだろう。
早く世界経済が復活してくれ。そうでないとわが国のケインズ政策も息切れしてしまう」これが中国政府の本音だ。

 同じ現象を見ても大前氏と私の認識はまったく異なる見方になってしまった。



 

 

 

 






 

 


 

 

 

 

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