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(21.9.5) 民主党政権と官僚のバトル  消費者庁長官は官僚か民間か   

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 民主党政権官僚のバトルが始まった。消費者庁長官の人事をめぐる関が原の戦いだ。
ことの起こりは麻生内閣が消費者庁長官に8月11日、元内閣府事務次官内田俊一氏を内定したことから始まる。
つづいて9月1日の消費者庁発足にあたって野田聖子消費者行政担当相は「消費者庁は国会で全会一致で決めた普遍的なもので、長官人事はほかの省庁の事務次官にものが言える人として内田俊一氏を決めた」とコメントした。

 一方民主党としてはマニフェストで官僚支配からの脱却を歌って308議席を獲得したのだから収まらない。
鳩山代表は31日「麻生内閣で決めた初代長官人事に関し、見直しの可能性が残っている」と早速牽制球を投げた。
民主党の人権・消費者調査会長仙谷氏はもっとはっきりと「うちの担当大臣が決まったら人事を洗いなおす必要がある」といっている。
消費者行政のトップに官僚を据えるなんてとんでもないということだ。

 一方当の消費者庁は「長官人事の政治介入を許せば前例になってしまう。無理やり交代させたら労働権の侵害になる」と徹底抗戦を見せている。
国家公務員法第75条で国家公務員の身分は手厚く保証されているではないか」ということだ。

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 この戦いこそは民主党官僚組織関が原になるはずで、もしこの人事で民主党が妥協するようなことがあれば、民主党の言う官僚支配からの脱却は絵に描いた餅になる可能性が高い。

 実は自民党政治は実質的には官僚支配の政治で、政策の決定は事務次官会議最高議決機関だった。
内閣はこの事務次官会議で了承されたことのみ決定していたのだから、政治家は官僚のスポークスマンのようなものだった。

 時に田中真紀子氏のように官僚体制に果敢に挑戦する人もいたが、結果は大臣も事務次官も更迭されるという「喧嘩両成敗」となり、大臣が次官より上になることはなかったといえる。

 実際次官が更迭されるのは、担当部署の不祥事か、本人の不祥事の場合だけだったから、消費者庁の幹部が言うように「無理やり交代させたら労働権の侵害になる」と言うことになる。

 その結果自民党政治がしてきたことは、人事があたかも内閣が決めたように取り繕うことだけで、野田聖子氏が「自民党支持者だから内田俊一氏を選んでいるわけでない私に選べる権限はない)」と言っているのは本当だ。

 この実質官僚支配の構造は明治政府発足以来の基本構造だから、おいそれとは変わるはずがないが、民主党はこの日本の基本構造に挑戦するという。
事務次官会議を廃止して閣僚委員会に権限を移す」

 その試金石がこの消費者庁の長官人事を覆えさせることができるか否かにかかっている。消費者庁長官人事一つできないようでは、所詮官僚支配からの脱却は夢のまた夢だ。
どうなるか目が離せない。

 

 

 

 

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