(21.6.4) ＧＭは本当に再生するか

　

　ＧＭが６月１日に連邦破産法１１条の破産手続きを申請し倒産したことにより、今後は６０日～９０日の間に再建計画を策定し、裁判所によって承認を得ることが必要となった（承認が得られれなければ清算手続きに入る）。

　裁判所が承認を与える条件は、①　債権者の過半数以上が賛成し、②　かつ賛成者の債権額が３分の２以上になる、ことが必要条件だ。
アメリカ政府もＧＭのヘンダーソンＣＥＯも、早期の再建計画の承認に自信を見せている。
　
　倒産時のＧＭの債権は約９兆円、債務は約１７兆円で、約８兆円の債務超過になっていた。
この不足分をアメリカ政府とカナダ政府が約５兆５千億円の公的資金を投入し、残りの２兆５千億円は踏み倒すことでＧＭの再生を図ろうというのが、今回の再建計画の骨子となっている。

　もっともそれだけでは現在対前年比約６割に落ち込んでいる販売数量とバランスが取れないので、工場やディーラーの数を減らし、従来の６０％の規模に縮小して、再生を図ることになる。

　このため大雑把に言って、従来ＧＭと取引関係があった部品メーカー、ディーラーの４割が契約を打ち切られ、また工場と工場労働者の約４割が工場閉鎖や人員整理に追い込まれることになる。

　さてこうなった場合、はたしてＧＭは再生するのだろうか。
オバマ大統領は「ＧＭはもう一度、米国の成功の象徴となるだろう」と胸を張ったが、はたしてそうなるだろうか。

　考えても見て欲しい。倒産した企業の車を消費者が喜んで買い、売掛金を踏み倒された部品メーカーがいくらでも部品の供給をし、債権額を削減された金融機関がさらに追加融資に応じるだろうか。
「そんなことはあるはずがない」と考えるのが普通だ。

　実際はＧＭもクライスラーも唯一残ったフォードにシェアを奪われ、またトヨタやホンダとのエコカーレースに負けて、段々と市場から撤退していくというのが最もありそうなシナリオだ。

　ＧＭがさらに販売不振に陥れば、アメリカ政府としてはさらなる資金援助と、場合によったら外国車の輸入制限でもしてＧＭの経営をささえる以外方法はない。
しかし無制限の公的資金の投入は共和党と国民が反対し、輸入制限はＷＴＯ違反だから世界が猛反発するだろう。

　一度企業が坂道を転げだした場合、再生が可能なのは通常は以下の条件がある場合だけだ。

①　景気が好調でＧＤＰが拡大し、消費者の購買意欲が強い場合
②　その企業が特殊なノウハウや商品を持っており、消費者がどうしてもその商品を必要とする場合

　現状はＧＤＰのマイナス成長が続き、自動車産業の生産規模が前年対比４割程度落ち込んでいて、さらにＧＭの主力商品はＳＵＶとかピックアップトラックと言った最も売れない自動車しか存在しない。

もう一度問おう。GMははたして再生するだろうか？

　結局ＧＭはアメリカ政府の支援を得たものの、最終的には「かつてＧＭという大企業がアメリカに存在した」と歴史の教科書に書かれながら細々と経営を続けていると私は思っている。