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(21.5.23) 為替相場の動きが変だ

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 ここに来て為替相場の動きが変調をきたしている。一頃100円前後だった対ドル為替相場円高局面に突入し、22日には一時93円台になり、再び90円前後に向かい始めた。

 5月20日に内閣府から、「09年1~3月のGDPが年率換算で▲15.2%という先進国の中でも最悪の落ち込みだ」と発表されたのにもかかわらず、円高が進んでいる。

 この2月08年10~12月期GDPが年率換算で▲12.7%(今回▲14.4%に下方修正)と発表されたときは市場はすぐさま反応し、それまで90円前後だった為替相場がたちまちのうちに100円前後の円安になったのは記憶に新しい。

「なぜ世界最悪のGDPの落ち込みなのに円安にならないのだろうか。前回と今回に何の違いがあるんだ」不思議な気持ちがする。
市場は日本のGDPがどのような数字であっても、まったく驚かず反応しなくなってしまった。

 円高になった説明として
① FRBが09年度のアメリカのGDP予測を下方修正したこと、
② 4月の住宅着工数が過去最悪の記録になったこと、
③ 4月の小売売上高が前月比マイナスになったこと、
等があげられているが、すべてアメリカ側の要因の説明で、日本のGDPなどいくら低下しても考慮外だという。

 たしかに上記の要因も円高の説明にはなるが、先進国中最大の日本のGDPの落ち込みを相殺するほど重要な要因とは思われない
アメリカのGDPが大幅に落ち込んだり、住宅着工数が低迷しているのは今に始まったことではないからだ。

 私の見るところ、円高になる最大の要因はGMである。
GMはこの6月1日までにアメリカ政府を納得させる改善案を出さないと、連邦破産法11条による倒産になるのだが、その可能性が刻々と近づいている。

 クライスラーのほぼ4倍の規模を持ち、かつては「GMに良いことはアメリカにも良いことだ」と豪語していたGMだが、そのGMが破算に追い込まれると、「アメリカ製造業の終焉」が誰の目にも明確になる。

「第2のリーマンショックが近づいているのではなかろうか
あわてた政府はGM金融会社約7000億円の公的資金をつぎ込んで支援の姿勢を見せたが、市場の不安を払拭するところまでは行っていない。

 現状のGMの状況は、労組との間で、労務コスト削減の暫定合意にまでたどり着いたようだが、銀行団との債務削減交渉は難航している。
なにしろ銀行団に対しては、無担保債務270億ドル9割を棒引きしろと言うのだから、銀行団としてはおいそれと妥協するわけに行かない。

 このまま交渉が決裂すれば、クライスラーの場合とは異なり、事前合意なき連邦破産法11条の適用になる。
最悪はGMの消滅にまでなってしまいそうだ

 GMの処理を見極めるまでは、市場はドルの信認を控えざる得ない。
もしかしたら300万人規模の失業者が出るかもしれないのだから半端ではなく、アメリカ政府の努力がいっぺんで吹っ飛んでしまう数字だ。

 その結果日本の世界最悪のGDPの落ち込みなど蜂に刺された程度と見なされ、市場の注目はGMが破産するか否かに集中してしまった。






 

 

 
 

 

 

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