(21.5.11) アメリカのストレステストは大本営発表

　７日、米財務省とFRBは、金融大手１９社に対する特別検査（ストレステスト）の結果を発表した。

　それによると、１０社が資本不足に陥る可能性があり、その額は７４６億ドル（約７兆５千億円）であるが、すでにアメリカ政府が投入した公的資金（バンカメ　４５０億ドル、シティ　４５０億ドル、ウェルス･ファーゴ　２５０億ドル等）で十分であり、アメリカ政府の優先株を普通株に転換するだけでいいと言うのだ（ただし各金融機関は普通株の公募も行なうと発表した）。

　市場は一応に歓迎して株価は上昇し、格付会社（S＆P)はバンカメとシティの格下げを今回は行なわないと発表した。
いわばアメリカ中お祭りムードで「これで金融危機は収束した」といっているようなものだが、今回の発表はオバマ政権の政治的配慮の報告で、実態を反映したものではない。

　そもそもストレステストの方法が問題で、日本の金融庁が０１年に行なった金融検査とは大いに異なる。日本の場合は個別取引先ごとの一件審査で、そのときの検査は厳格を極めた。

　不動産関連企業などはそれだけで査定対象になり、担当者が「この企業はバブルの中でもしっかりしていた企業なのに、こんな査定をされては融資もできない」と嘆いていたくらいだ。

　一方アメリカが今回行なったストレステストはマクロ経済指標を使った数学的手法なのだが、何よりもその前提条件が問題と言える。

今回の前提条件は、０９年度米国の実質成長率▲３．３％、失業率８．９％と言うのだが、これは第一四半期の実質成長率▲６．１％より楽観的で、４月の失業率８．９％とまったく同じ数字になっている。

　これでは経済は第一４四半期が底でその後急回復し、失業者はこれ以上増えないと言っているのと同じだが、本当だろうか。

　つねにFRBの予想は楽観的過ぎるところがあり、たとえば２月１９日にFRBが０９年度のGDP予測を発表したが、それは▲１．３％だった。その舌の根の乾かないうちに第一四半期▲６．１％になったのだから思わず笑ってしまった。

　しかし政策担当者の発表と言うものはこうしたもので、日本でも大本営発表は嘘ばかりだったが、「日本軍はいたるところで敗退しており、勝つ見込みはまったく無い｣などといったら、誰も戦わなくなるのだから、ある程度致し方ない面もある。

　しかしこの発表を真に受けて「アメリカの経済は底を打った」とはしゃぐのも問題で、「アメリカ政府はこれ以上の公的資金の投入ができないので、現状で大丈夫だと政治的発表をした」と判断するのが適切だろう。

　今はアメリカ政府の発表で一時的に楽観ムードが出ているが、実態は隠しようが無いので、今後発表される統計数字を見て再び悲観ムードが漂うことになるだろう。
今までも政府の強気な発表の都度、市場は一時的に好感し、その後正気に戻ることの繰り返しだった。

　近い将来、オバマ政権はストレステストの結果が甘かったことを認めて、金融機関に対するさらなる公的資金の追加に追い込まれると思っておくほうが妥当だと思う。

（２２．７．１１追加）
アメリカ政府はその後、低金利資金を金融機関に大量に貸し込むことで、公的資金の追加投入をしないで済んでいる。
金融機関はその低利の資金をヘッジファンド等に融資することで業容は急回復した。

いわば、バブルを新たなバブルでおおい隠す戦略だが、これは次のバブル崩壊までの単なるユーフォリアにすぎない。