(20.12.10) GMの再建は可能か

　GMのワゴナー会長が「政府の支援がなければ来年前半には資金が底をつく」と居直ってから、ブッシュ政権と議会民主党、それにビックスリーのSEOを交えたテンヤワンヤの大騒ぎが始まってしまった。

　１１月に行なわれた公聴会では、支援額を２５０億ドル(約２兆４千億円)必要と証言したが、ビックスリーのSEOが飛行機で乗りつけたり、自身の給与の減額に直ちに応じなかったりしたため、すっかり議会の機嫌を損ねてしまった。

　またブッシュ政権とペロシ下院議長(民主党)との間で、援助資金の出所を金融安定化法の７０００億ドルを使用するか、環境対策資金の２５０億ドルを使用するかで意地の張り合いをし始めた。
このため市場ではGMがしびれを切らして連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するのではないかとの憶測が流れたほどだ。

　結局１２月４日、５日の２回目の公聴会でビックスリーが全面的に恭順の意を示したので、議会もブッシュ政権も「ここでつぶすわけには行かない」と決心したようだ。

　当面の資金繰り対策として、GMに８０億ドル、クライスラーに７０億ドル、計１５０億ドル(１兆４千億円）の運転資金を手当てをすることにした。原資は環境対策資金の２５０億ドルだが、法改正の必要があるため今週末までには採決に持ち込む必要がある。
「GMもクライスラーもしばらく生かしておこう。ビックスリーを本格的にどう料理するかは、オバマ政権に任そう｣と言うことで手打ちをしたわけだ。

　さて、第２回目の公聴会を前に、GMは再建計画を提出したがその内容は以下のようなものだった。

①　１８０億ドルの資金を要請。１２月末までに４０億ドル必要。
②　債務総額６５６億ドルのうち、３５６億ドルの債務削減。

③　業界全体の米国内自動車販売が１２５０万台～１３００万台を前提に収支均衡を目指す。米国市場でのシェアは２２％維持。
④　ブランドを４モデルに削減し、販売会社を６４５０社から４７００社に１７５０社削減。

⑤　経営陣報酬を９年度は１ドルとする。
⑥　UAW(全米自動車労組）と労使協約の見直し実施。９工場閉鎖。雇用を９万６千人から６万５千人～７万５千人に削減。
⑦　電気自動車などの投資を継続。

　この計画を見て唸ってしまった。はっきり言ってこれが実行可能であったら、そもそもGMが危機に陥ることなどなかったはずだ。
上記の計画で実行が困難と思われるのは以下のとおりだ。

②　の債務総額３６５億ドル削減は社債を株式に変えてしまおうというもの。しかし紙くずレベルの３～４ドルの株式に社債権者が簡単に応じそうもない。

③　の１２５０万～１３００万の数字は最近の１０００万前後の販売数量から見て、過大な数字。したがってしばらくは赤字体質だということ。またシェアも２０％切ってさらに低下しているので２２％維持は無理。

④　販売会社を削減するのは相手があることでおいそれとは行きそうもない。

⑥　の労使協約の見直しは最もやっかい。特にUAWは民主党の票田なので、そこの組合員を２万～３万切るのは政治問題化しやすい。

　オバマ新政権にとってもGMの再建は一筋縄では行きそうもない。当面はGMの再建計画を信じたふりをして資金援助しても、再建計画が軌道に乗らず何時までも出血が止まらないことにいらだつだろう。
「これでは砂漠に水をそそいでいるのと同じじゃないか」

　最終的には今までのしがらみを断って出直さざる得なくなり、連邦破産法１１条による破算処理に追い込まれそうだというのが、私の現段階での予想である。