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(20.10.16) 拉致問題解決は日本国民自身の課題だ その2

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 アメリカ政府は10月11日、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除した。
アメリカ政府は「北朝鮮の非核化の検証を実質的にやれる枠組みつくりが出来たので、指定解除を行なった」と説明したが、これは全くのである。

 非核化の検証が行なえるのは我々にはおなじみの寧辺(ニョンビョン)の核施設だけで、「未申告の核施設は相互の同意に基づき立入が可能」なのだから、これは当然のこととして査察はできない。北朝鮮が拒否するからだ

我々の勝利だ。寧辺の古臭い核施設なんてどうでもいい。核廃棄物の貯蔵施設を見せなければ、核がいくつ生産できるかアメリカには分からない。これで世界銀行やアジア開発銀行から金を踏んだくれるぞ」北朝鮮の高笑いが聞こえる。

 ブッシュ政権は来年1月までの任期と大統領選挙をまえに、なんとしてもこの北朝鮮問題にかたをつけたかった。
指定解除をめぐってブッシュ大統領ライス国務長官の間で、おおよそ以下のような会話が交わされたと思われる。

ライス現状では寧辺の核施設の査察が出来ることだけで精一杯です。これでテロ支援国家の解除をしてください
ブッシュしかし、未申告の核施設があるだろう。こちらの方はどうする

ライス相互の了解の下に査察が出来ることにしました
ブッシュそれじゃ、北朝鮮がうんといわないと出来ないじゃないか
ライス大統領、大統領選挙は11月です。それまでに一応の成果がなければ大統領にとっても共和党にとっても得点になりません。
大統領、決断してください。成果を発表する時期は今をおいてありません

ブッシュ・・・・・・分かったが、日本の拉致問題はどうしよう。麻生首相からも釘をさされているし・・・・
ライス大統領から説得してください。所詮拉致問題は日本政府が解決すべき問題で、米国政府の主要課題ではありません

 ブッシュ大統領から麻生首相に電話があったのは、指定解除の正式発表30分前だったらしい。
麻生首相は「これも一つの方法だと思う」と一応の理解を示したが、北朝鮮に対し厳しい態度をとっている中川財務金融担当相は「同盟国である日本と事前に相談した上でやったのか」と噛み付いた。
その答えは「日本は蚊帳の外におかれた」だ。

 家族会救う会は一応に失望し、
残念で仕方がない
私たちは、これまで米政府をあてにしすぎていた
北朝鮮は経済の課題が解決され、日本との交渉で大きなカードを持った。拉致問題の引き伸ばしや中断が心配だ」とのコメントを述べている。

 しかしはっきりと認めなければならないのは、「やはり日本人拉致問題は日本政府と日本国民が自らの手で解決すべき課題」と言うことだろう。
拉致被害者の家族にとっては、過去に日本政府や外務省がとった拉致を無視して国交正常化を図ろうとした態度に苦々しい思いがあることは分かるが、それでも日本国民を守るのは日本政府しかない。

 唯一の頼みのアメリカから完全にコケにされたのだから、6カ国協議の枠組みの中において日本は日本の主張を粘り強く主張をするしか方法はない。
日本は拉致問題が解決しない限り、エネルギーを始めとする経済支援は一切行なわない
当初から孤立していたようなものだから、今後も孤立を恐れずそう主張し続けることが日本政府と国民の務めだと思う。

本件と関連する記事は以下のとおり
拉致問題解決は日本国民自身の課題だ  その1

 

 

 

 

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