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(20.5.6)京都議定書は国際連盟か

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 1997年に締結された京都議定書、いわゆるCOP3は実に不思議な協定だ。
ポイントは1990年を基準値として、2008年から2012年までの間に、温室効果ガス(主として二酸化炭素)の削減目標を立てて各国が削減する協定だが、アメリカ中国というベスト1,2位の温室ガス排出国がそっぽを向いてしまった。

 この2カ国だけで二酸化炭素排出量の4割を占めている。しかもこの割合は毎年増加傾向にある。
これでは第一次世界大戦後にできた国際連盟と同じで、まずアメリカが当初から参加せず、次に日本が抜けて国際連盟が実質的に瓦解したように、京都議定書も実質的には役立たずだ

 この削減目標に熱心なのはヨーロッパ各国だけで、日本は議長国の立場上削減目標を遵守する立場は変えていないが、実際は削減どころか二酸化炭素排出量は現状、1990年対比約10%増えている
日本はまともな削減策を取っていないといっていい

 通常排出部門を、産業、業務(オフィス)、家庭、運輸に分けるのだが、産業以外の排出量は増加している。
早い話が、オフィス家庭、および自動車のエネルギーの使用量を削減しているかと言うことで、自らを反省してみれば「クールビズぐらいだね」と言うのが実態にはずだ。

 日本は1990年の水準から6%削減しなければならないのに、すでに10%程度温室効果ガス排出量は増加しているのだから、都合16%程度削減しなければならなくなり「これはとても駄目だ」と言うのが本音らしい。

 すでに2008年からの削減方法について、日本、ロシア、オーストラリア、それにアメリカがクレームをつけているのだが、ヨーロッパだけは枠組みを変更する気はまったくないようだ。

 実際は国際連盟と同じように、温室効果ガス削減にはまったく役にたたないような取り決めなのに、ヨーロッパが熱心なのはなぜなのだろうか

 私はこれは「排出権取引」でヨーロッパが世界をリードし、富をヨーロッパにもたらすうちでの小槌にしようとしているからだと思う。
いわば石油や金に代わる第三の資源が「排出権取引」だ。

 ヨーロッパは環境先進国として、二酸化炭素の排出量を抑えてきた。その抑えた分を、日本やアメリカのような削減ができない国に売って富を富ませようと言うことであり、すでに日本はヨーロッパの各国から排出権を購入する計画を進めている。

環境を改善できない国はヨーロッパに金を払え」と言うのが本音で、アメリカが批准しない本当の理由は、「排出権」という資源をヨーロッパに独占されるのがいやだからだと思っている。

 さて、日本はどうしたものだろうか。京都議定書の内容は世界の温暖化を防止することはまったく不可能な状況だが、排出権取引だけは動き出した。

 日本も懸命にヨーロッパを真似て排出権資源国になるか、アメリカのようにばかばかしいのでこの枠組みから抜けるかどちらかだ。
ヨーロッパは石油に代わる新たな資源として「排出権」を生み出し、世界をリードしようとしている。

 石油排出権もない日本の立場はかなり厳しそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

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